年金保険料を納めるのが困難なとき

2016年9月15日

保険料の免除制度について

 

 経済的な理由などから保険料を納めることが困難な場合は、申請することにより保険料の納付が免除または一部免除される制度があります。保険料を納めることが困難だからといって未納のままにしておくと、将来受け取る年金額が少なくなるのはもちろんですが、納付月数の不足により年金を受け取ることができなくなる場合もあります。  
 平成26年4月1日から制度改正により、申請書を提出した月から2年1ヶ月前分の未納期間について遡及して申請できるようになりました。

 免除の種類には、全額免除、3/4免除(1/4納付)、半額免除(半額納付)、1/4免除(3/4納付) があります。 
 ※通常の免除の他に、若年者に対する納付猶予制度、退職者(失業)に対する特例免除制度、学生に対する学生納付特例制度があります。(下記参照) 
 1.全額免除の場合は、保険料を納めることなく、受給の際には満額の4/8の額が支払われます。
 2.3/4免除の場合は、保険料の1/4の額を納付し、受給の際には5/8の額が支払われます。
 3.半額免除の場合は、保険料の半分の額を納付し、受給の際には6/8の額が支払われます。
 4.1/4免除の場合は、保険料の3/4の額を納付し、受給の際には7/8の額が支払われます。
 ※いずれの場合も、受給資格期間(納付済期間)に算入されます。
 ※一部の免除を受けた方が、残りの納めるべき保険料を納付しなかった場合は、未納の扱となり、受給資格期間(納付済期間)には算入されませんのでご注意ください。

 ■申請時に前年所得の申告済であることを確認してください。未申告では受付できません。また、申請年度内に住所の異動をされた方は所得情報の確認が出来ませんので、以前お住まいだった市区町村より「所得証明書」を取得し、申請書に添付していただく必要があります。

 ■免除された保険料については、将来納付が可能になった場合、過去10年間にさかのぼって納付することができます。免除の認定を受けないまま未納にせず、経済的な理由で一時的に納付できない場合は、免除の申請をしておくと有利です。
 (注)国庫負担割合が1/3から1/2に引き上げられたことから、平成21年4月以降の免除期間の老齢基礎年金の年金額への反映割合が見直されました。

 

 
年金額への反映割合
区   分
平成21年3月以前の
保険料免除期間(A)
平成21年4月以後の
保険料免除期間(B)
保険料納付済期間
月数×1
月数×1
保険料1/4免除期間
月数×5/6
月数×7/8
保険料半額免除期間
月数×4/6
月数×6/8
保険料3/4免除期間
月数×3/6
月数×5/8
保険料全額免除期間
月数×2/6
月数×4/8

 

※納付猶予制度

 50歳未満の方で、本人、配偶者の前年所得が一定以下の場合は、申請により保険料の納付が猶予されます。(平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月からは50歳未満の方が納付猶予制度の対象になります。)
 納付猶予が承認された期間は、老齢基礎年金を受け取るための資格期間には含まれますが、受け取る年金額の計算には算入されません。将来、満額の年金を受け取るためにも10年以内に保険料を追納しましょう。(保険料免除等の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納すると、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。)

 
  •  申請方法
     市役所市民課・市民窓口課へ、年金手帳と認印をお持ち下さい。

 

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  •  認定
     申請書は、日本年金機構において、前年の申請者本人・配偶者など世帯員の所得状況や現在の事情を考慮して審査され、認定されると免除承認通知が申請者に届きます。免除される期間は、該当した月から翌年の6月までです。引き続き免除を受けたい場合は、7月になったら忘れずに申請して下さい。

 

※特例免除制度

 

 会社の倒産や解雇、または自己都合等によって退職(失業)した場合は、「申請者本人の所得を除いた世帯員の所得で審査を行い、規定額以下の場合に一定の保険料納付が免除される。」という制度です。 老齢基礎年金については、満額ではないものの受給ができます。特例免除は、申請する年度または前年度(前年の3月31日以降)において失業した事実がある場合に限ります。                                                                                                             特例免除が承認された期間は、免除の程度に応じて老齢基礎年金が減額されますので、将来満額の年金を受け取るためには10年以内に保険料を追納する必要があります。(保険料免除等の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納すると、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。)

 

  •  申請方法
      市役所市民課・市民窓口課へ、年金手帳と認印のほか、失業していることが確認できる公的機関の証明の写し(公共職業安定所で発行される雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票など)をお持ち下さい。
 ※証明の写しをお持ちでない場合は、窓口でご相談下さい。

 

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  •  認定
     申請書は、日本年金機構において申請者本人の所得を除いた世帯の所得で審査され、承認されると免除承認通知が申請者に届きます。免除される期間は該当した月から、翌年の6月までです。引き続き免除を受けたい場合は、7月になったら忘れずに申請して下さい。(再申請の場合、離職年月日によっては一般免除となり、所得がある場合は申請者本人の所得を含めて審査されます。)

 

※学生納付特例制度

 日本国内に住むすべての人は、20歳になった時に国民年金に加入し、保険料を納める義務がありますが、学生については申請により「学生納付特例制度」を利用することができます。この制度は、学生本人の前年度所得が一定額以下の場合に、申請手続きをすることにより承認を受ければ、在学期間中の国民年金保険料の納付を猶予されるものです。
 なお、承認される期間は4月(20歳になった方は誕生日の前日の属する月)からその年度の3月までです。 納付猶予の手続きは毎年必要になります。 

  •  申請方法
     学生証(有効期限が確認できるコピーで可)または在学証明書(原本)・印鑑・年金手帳をお持ちになり 市役所市民課・市民窓口課へ。(本人でなくても申請できます。)

     ※初年度の手続きにより在学予定期間と所得なしを登録して承認された方へは、日本年金機構から3月末に翌年度分の申請書(はがきタイプで添付書類なしでの申請書)が送付されます。その場合は、はがき(申請書)  に必要事項を記入して送付して下さい。

 

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  •   認定
     記入いただいた申請書を日本年金機構で審査し、承認されると納付特例承認通知が届きます。

 

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  •  その後
     学生納付特例は、受給のための資格期間には算入されますが、年金額には反映しませんので、満額の年金を受けるためにもお勤めになってからの追納をお勧めします。追納の申出は市役所市民課・市民窓口課で受付します。

 

お問い合わせ

市民課
電話:026-273-1111
ファクシミリ:026-272-6739