介護保険サービスを利用した際の費用

2017年7月31日

負担割合について

介護保険法の改正により、介護サービスを利用する場合には利用者負担について、これまでは一律にサービス費の1割としていましたが、団塊の世代の方が皆75歳以上となる2025年以降にも持続可能な制度とするため、平成27年8月から一定以上の所得がある方にはサービス費の2割をご負担いただいています。介護保険制度にかかる費用が増加する中、制度を維持していくためにご理解をお願いします。

 

介護保険負担割合証について

・交付される方 介護認定等を受けている方全員に交付されます。 

・交付時期   前年の所得により負担割合を決定し、毎年7月に交付されます。(毎年7月末に郵送予定)

          新たに要介護(要支援)認定等を受けた方には随時交付されます。

・適用期間   1年間(8月1日から翌年7月31日まで)

※「介護保険負担割合証」には利用者負担割合(1割または2割)が記載されますので、8月以降、介護サービスを利用する場合には必ず、「介護保険被保険者証」と一緒に「介護保険負担割合証」を事業者または施設へご提示ください。

平成29年4月現在の負担割合について

 第1号被保険者 

  (65歳以上)      

 ・ 生活保護受給者

 ・ 市民税非課税者

1割負担
 本人の合計所得金額が160万円未満

 

 本人の合計所得金額が160万円以上かつ、

 

 同一世帯の第1号被保険者(65歳以上)の

 「年金収入+その他合計所得金額」が 

 

  ・ 単身世帯:280万円未満 

  ・ 2人以上の世帯:346万円未満

 

 本人の合計所得金額が160万円以上で、上記以外の場合

 2割負担

 ※一定以上所得者

 第2号被保険者(40歳から64歳の方)  1割負担

 

※なお、利用者の負担額には月額の限度額があるため、実際の負担は負担割合が2割になったすべての方が2倍になるわけではありません。

※一定以上所得者とは、本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他合計所得金額」が単身世帯280万円以上、2人以上世帯346万円以上の方です。

※世帯とは、住民基本台帳上の世帯をいいます。

※合計所得金額とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。

※その他合計所得金額とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

 

居宅でサービスを利用した場合

居宅サービス、介護予防サービスでは要介護度に応じて、1か月あたりの利用上限額が定められています。 限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、自己負担は1割または2割です。上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担となります。

1か月の利用上限額

要介護度
支給限度額
自己負担額(1割)
 自己負担額(2割)

要介護5

36万  650円

3万6,065円

7万2,130円 

要介護4

30万8,060円

3万  806円

6万1,612円 

要介護3

26万9,310円

2万6,931円

5万3,862円 

要介護2

19万6,160円

1万9,616円

3万9,232円 

要介護1

16万6,920円

1万6,692円

3万3,384円 

要支援2

10万4,730円

1万  473円

2万  946円 

要支援1

 5万   30円

   5,003円

1万    6円 

※施設に入所して利用するサービスは上記の限度額に含まれません。

※次のサービスは、上記の限度額とは別に限度額が設定されています。  

   ○特定福祉用具購入・介護予防福祉用具購入

       支給限度額管理期間(毎年4月1日から12ヶ月間)において10万円

       なお、支給限度額管理期間において同一種目につき原則1回に限られる

   ○居宅住宅改修・介護予防居宅住宅改修 

       支給限度基準額20万円

   ○居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導

       医師・歯科医師が行なう場合は1か月1万円(月2回まで) 自己負担1,000円                                  

施設に入所した場合(要支援1・2の方は利用できません)

施設に入所した場合は、施設サービス費の1割または2割に加え、居住費、食費、日常生活費が自己負担となります。

施設サービス費は要介護度、部屋のタイプなどにより異なります。 また、居住費、食費等は施設ごと違いがありますので、詳しくは各施設へお問い合わせください。

 

低所得の方の負担軽減(特定入所者介護サービス費)

施設に入所する低所得の方の負担を軽減するため、所得に応じ食費、居住費の自己負担の限度額が設定されています。限度額を超えた分は介護保険から給付され、利用者負担はありません。

負担軽減を受けるには、事前の申請が必要です。

特定入所者介護サービス費は、短期入所(ショートステイ)の際の食費、滞在費にも適用されます。

 

○申請についてはこちらから  介護保険負担限度額認定申請について 

 自己負担の限度額(日額)

対象者

食費

居住費

[従来型個室]

居住費

[多床室]

居住費

[ユニット型個室]

居住費

[ユニット型準個室]

生活保護受給者の方等

300円

490円

(320円)

0円

820円

490円

世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給者の方

300円

490円

(320円)

0円

820円

490円

世帯全員が市町村民税非課税で合計所得金額、

課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下の方等

390円

490円

(420円)

370円

820円

490円

世帯全員が市町村民税非課税で合計所得金額、

課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円を超える方等

650円

1310円

(820円)

370円

1310円

1310円

 

 (  )は、介護老人福祉施設入所、または短期入所した場合の金額です

 

 

※対象者は上記要件に加え、下記の要件がを満たす必要があります。

 

 ・世帯が異なる配偶者(内縁の妻等含む)がいる場合、その配偶者が市町村民税非課税者であること。

 ・預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超えないこと。

  

高額介護サービス費

 

同じ月に負担した1割または2割の自己負担が高額となり、下記の上限額を超えた場合は、その超えた分が払い戻され負担が軽減される制度です。 

給付を受けるには申請が必要ですが、対象者には市より通知します。

 

市町村民税課税世帯の利用者について、負担の上限が月額3万7200円から月額4万4400円に変わります。(平成29年8月1日から)

ただし、1割負担の方のみの世帯は年間44万6400円の上限が設けられ、年間を通しての負担額が増えないようにされます。(平成29年8月から3年間の時限措置)

 

自己負担の上限額 (月額)

利用者負担段階区分
負担の上限(平成29年7月まで)
負担の上限(平成29年8月から)

現役並み所得者相当の方※1

4万4400円

4万4400円

市町村民税課税世帯の方

3万7200円

4万4400円

世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方等

2万4600円

2万4600円

世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等

2万4600円(世帯)

1万5000円(個人)

 2万4600円(世帯)※2

1万5000円(個人)

生活保護受給者の方等

1万5000円

1万5000円

居住費、食費、日常生活費などは含まれません。

 ※1「現役並み所得者」…同一世帯内に課税所得*145万円以上の65歳以上の方がいて、世帯内の65歳以上の収入の合計が単身で383万円以上、2人以上で520万円以上の方。

 *課税所得とは収入から公的年金控除、必要経費、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額。

※2「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、

 「個人」とは、介護サービスを利用した本人の負担の上限額を指します。

 

 

お問い合わせ

高齢福祉課
介護保険係
電話:026-273-1111
ファクシミリ:026-275-3587