中小企業振興資金融資制度のご案内

2017年4月7日

中小企業振興資金融資制度のあらまし

 この制度は中小企業の皆さんが、事業経営に必要な資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくため、市と県が長野県信用保証協会と市内の金融機関の協力をいただき低利融資を行う制度です。
 市は、信用保証に伴う保証料の一部補助をしています。
 利用される保証制度により、事業者の方の保証料負担がない場合もあります。

中小企業者の範囲

資本金又は従業員数のどちらかが該当すれば中小企業者になれます。

業       種 資本金(出資金) 常用従業員数
小   売   業 5000万円以下 50人以下
サ ー ビ ス 業 5000万円以下 100人以下
卸   売   業 1億円以下 100人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業及び工業用ベルト製造業は除く)
3億円以下 900人以下
ソウトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅   館   業 5000万円以下 200人以下
そ の 他 産 業 3億円以下 300人以下

小規模事業者  常時従業員が20人(商業またはサービス業の方は5人以下)の法人または個人

借入資格

  1. 市内に事務所を有し原則として引き続き1年以上事業を営んでいること。
    (ただし、独立開業資金の融資あっせん対象者はこの限りでない。
  2. 信用保証協会が定める保証対象業種の方 (詳細についてはお問い合わせください。)
  3. 市税・県税等税金を完納している方
  4. 許認可等が必要な業種の方は、申請名義人等必要な方が許認可を受けていること。
  5. 信用保証協会の保証が受けられる人 (金融機関との取引停止中の方・制度資金を不正に使用した方・営業に関し公序良俗に反する行為や違法な行為を行っている方等は除く。)
  6. 経営継続や返済の見込みのない方、営業と家計が分離していない方は除く。

次の場合は設備資金の対象となりません。

  1. 貸借対照表の固定資産に計上されないもの。
  2. 不動産のうち先行投資的なもの、または過剰投資的なもの。
  3. 既に設備取得がなされているもの。
  4. 車体に企業名・屋号がないもの(自動車の場合)
  5. 市外に設置する設備に対するもの

融資制度の手順

1 金融相談 商工会議所・商工会・市産業振興課で相談し融資あっ旋申込書を受け取ります。
2 借入申込書提出 申込に必要な書類を添えて相談先に申込書を提出してください。
3 融資協議 金融機関・県信用保証協会・長野県と融資について調査及び協議を行います。
4 融資あっ旋 融資あっ旋が決まると、市から県・保証協会並びに金融機関に融資あっ旋申込書が送付されます。
5 保証承諾 県信用保証協会が保証承諾すると取扱金融機関に承諾書が送付されます。
6 貸付契約締結 貸付決定されると貸付証書が作成され取扱金融機関から融資が行われます。
7 資金の返済 借入金の返済は取扱金融機関へしていただきます。

千曲市 中小企業融資制度

中小企業融資制度(市) 

 

長野県中小企業融資制度資金

中小企業融資制度は、中小企業のみなさまが、事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくために、県が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて低利融資を行う制度です。
なお、融資にあたっては原則として、長野県信用保証協会等の保証付き融資となっています。
また、融資の際に中小企業の皆さまにご負担していただく保証料については、中小企業振興資金及び経営力強化支援資金を除き、県と市町村の補助制度があります。 

 

詳しくはこちらからご覧ください  

申込に必要な書類

(下記書類の他にも必要に応じて書類の提出があります。)

 

用 意 す る 書 類 交付書類機関
申込書 4部 5部 書類は相談窓口にあります

決算書等
 個人 経営状況調書(青色申告決算書・白色収支内訳書及び所得証明書添付)
 法人 決算書・試算表(決算後6ヶ月以上経過の場合) 

4部 3部 書類は相談窓口にあります
許認可証等の写し(許認可を必要とする業種の人のみ) 4部 5部
納税証明書

1部

写し3部

1部

写し4部

市税 市役所税務課
県税 地方事務所税務課(埴科連絡所でも可能)
見積書・カタログ・平面図・建築確認の写し 1部
写し3部
1部
写し4部
信用保証委託契約書 1部 1部 書類は相談窓口にあります
印鑑証明書
個 人  本人名義
法 人  法人名義
保証人  個人名義
2部 1部
市役所 市民課
法務局
市役所 市民課
登記簿謄本・定款の写し住民票謄本(県信用保証協会初回申込者の場合)
個人 住民票謄本 
法人 登記簿謄本・定款の写し・代表者の住民票謄本

法人1部
個人1部

法人1部
個人1部

市役所 市民課
法務局

設備工事等の完了後下記書類の提出をお願いします。
設備完了届・領収書・土地・建物登記簿謄本(土地建物取得の場合)  各1部
設備等完了が確認できる写真  数枚
自動車の場合は車検証の写し  1枚
《 参考 》 ○長野県信用保証協会 ○中小企業庁 ○セーフティネット保証制度(経営安定関連保証)