農業振興地域制度

2017年5月31日

最新情報

平成28年度に基礎調査(農業振興地域の整備に関する法律第十二条の二 以下、農振法)を行った結果、経済事情の変動その他情勢の推移が著しいと判明したので、平成29年度に千曲農業振興地域整備計画の総合見直しを行い、平成30年度の策定を目指します。

具体的な見直しのポイントは下記の点です。

 

(1)集団的要件による農用地区域の変更

   農用地の集団性が10haを下回った区域の抽出、除外検討、除外候補抽出。また、農用地の集団性が10haを上回った区域の抽出、編入検討、編入候補抽出。

(2)公益性の高い事業の実施による農用地区域の変更

   ・道路や鉄道等の公益性の高い事業が施工完了又は実施中の農用地区域の除外。

   ・山林原野化した農用地及び非農地判定を受けた農地の除外

    山林原野化した農地及び農地法第2条第1項に規定する農地に該当しないと判断された土地が農用地区域に含まれている場合、農用地区域から除外する。ただし、次の全てに該当しない場合は農用地区域から除外せずに残置することとすること。

    a 農業振興地域整備計画の達成のための一体的な土地利用に支障を及ぼすおそれがない土地

    b 当該土地を除外(除外後の開発行為を含む。)しても、周辺の農業生産に悪影響を及ぼすおそれがない土地(具体的には以下の(a)及び(b)のいずれにも該当する土地)

     (a) 周辺の農業用用排水施設等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがない土地

     (b) 周辺の農用地等において、土砂の流出・崩壊等の災害を発生させるおそれがない土地意向調査(整備計画策定調査)

(3)農用地区域以外(マスタープラン)の変更

   基礎調査の結果や関連計画を元に最新の情勢を踏まえた内容へと変更

 

なお、総合見直しには多大な時間を要することに関連し、変更申し出の受付は平成29年度のみ、10月31日(火)が申出締切となります

10月31日を逃した場合、平成30年5月31日(木)が次回の申出締切となりますので、申請予定の方はご注意ください

 

農業振興地域制度の目的

 農業振興地域制度とは、“農業振興地域の整備に関する法律”及び関係法令に基づき、優良な農地を確保しながら、農業振興施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。

農業振興地域制度の仕組み

(1)各機関の役割

農用地等の確保のための基本的な考え方などを示した“農用地等の確保等に関する基本指針”を定めます。

国の基本指針に基づき、制度運営上の基本的方針となる“農業振興地域整備基本方針”を定め、今後とも長期にわたって農業を振興する地域である“農業振興地域”を指定します。

農業振興地域内の振興を図るために必要な事項を定めた“千曲農業振興地域整備計画”を定め、同計画内の農用地利用計画において、“農用地区域”(通称:青字)を設定します。

 

(2)千曲農業振興地域整備計画

県の農業振興地域整備基本方針に基づき、千曲市では平成16年4月に旧一市二町の農業振興地域整備計画を統合し、“千曲農業振興地域整備計画”を策定しました。
農業振興地域整備計画では、土地改良事業等生産基盤の整備や農業近代化施設の整備等の計画のほか、集団的農地や農業生産基盤整備事業の対象地などの優良農地について農用地区域(農業振興地域の中でも特に今後も農業上の用途として利用すべき土地)を定め、当該区域内においては原則として農地転用を禁止し、農業振興の基盤となるべき農用地等の確保を図っています。 

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■農業振興地域:(白地)

…今後も長期にわたって農業を振興する地域

 

■農用地区域:(青地)

…農業振興地域の中でも特に今後も農業上の用途として利用すべき土地

 

■農業用施設用地

…農業に関連のある施設の用地

 

農業振興地域整備計画の変更について

(1)変更の概要

  農業振興地域整備計画の変更とは、次に掲げる事由により必要が生じたときに市が行うものとされています。
     1. 農業振興地域整備基本方針の変更若しくは農業振興地域の区域の変更
     2. 農業振興地域の整備に関する法律に定める基礎調査の結果
     3. 経済事情の変動その他情勢の推移
 
       変更は、原則として千曲市農業振興地域整備促進協議会において協議し、県知事の同意を得たうえで市長が決定します。
   計画変更には大別して、「総合見直し」「一般管理」の2種類があります。
 
その1.総合見直し
       総合見直しは、農業振興地域の整備に関する法律に定める基礎調査を概ね5年ごとに行い、その結果に基づき見直しを行うこととされています。
その2.一般管理
      総合見直し以外に随時行う計画の変更は、一般管理と呼ばれています。
 

(2)変更の種類

 
    「編入」、「除外」、「用途区分の変更(軽微変更)」の3種類となります。
 
1. 編 入
 
 たとえば、ほ場整備事業等が完了した場合、地元地権者等のご意見をお聞きした上で農業振興地域内の農用地に指定します。
 
2. 除 外
 
 農業振興地域内の農用地は、農業上の用途以外に転用することができません。
 したがって、真にやむをえない場合は、農用地区域から除外したうえで農地転用することになります。
 (除外にあたっては下記の要件をすべて満たすことが必要です)
 
□ 農用地区域からの除外の要件について
 
  農業振興地域の整備に関する法律(第13条第2項)でその要件が示されています。
ア.非代替性
当該地に設置した理由、当該地以外に設置できる場所がないなど、あらゆる検討をし尽くしたかどうか、農用地を除外してでもその場所でなければ計画が遂行できない理由などを審査します。
イ.土地利用上の支障軽微
農地の集団性の阻害要因にならないか、大型農業機械や病害虫防除作業などの支障とならないか、虫食い的に開発され農地の集団的メリットに支障が生じないか、集団転作など他の農業政策に影響を与えないか、などを検討します。
ウ.土地利用集積の有無 農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
エ.施設利用上の支障軽微
道路、水路など農業用施設の維持管理の上で阻害要因にならないか、用水路、道路の改廃はもちろん施設排水が農業用水路に排出されないのかどうか、災害や公害の心配はないか、などを検討します。
オ.公共投資
農業生産基盤整備事業など公共投資されている農地については、完了公告の翌年度から起算して8年を経過したものについては、上記の条件をクリアしたうえで認められる場合があります。
カ.その他
農地転用をはじめ、他法令の許認可が受けられないものについても除外は出来ません。
 
3. 用途区分の変更(軽微変更)
 
 農業振興地域内の農用地に農業に関連のある施設等(農機具置き場や農作業小屋)を作る際には、除外ではなく用途区分の変更(軽微変更)として取り扱います。
 
 

     除外・用途区分の変更(軽微変更)を検討されている場合は、あらかじめ農林課農業振興係へご相談をお願いします。

 

農用地区域の確認について

 農用地区域の確認については、農林課農業振興係へお問い合わせください。

 

千曲市農振農用地図.pdf(20MB)

※農振農用地は地番ごと管理しているため、地図は参考程度にご利用ください。地番の確認は千曲市役所までご連絡願います。

農用地区域が含まれていない地域.pdf(33KB)

 

農業振興地域整備計画変更の手続き

 農業振興地域整備計画の変更等については、千曲市農業振興地域整備促進協議会で協議いただいたうえで県との協議等の手続きを進めていきます。

農振除外や軽微変更をご検討の際は下記書類をご使用ください。

提出書類関係 用紙・データ
記載要領 記載要領.pdf(211KB)
申出書(様式1)  (様式1)除外・軽変申出書.doc(41KB)
理由書(様式2) (様式2)理由書.doc(32KB)
土地選定の理由書 土地選定理由書.xls(34KB)
資金計画書 資金計画書.xlsx(260KB)
隣接地権者の同意書(様式3) (様式3)隣地地権者同意書.doc(42KB)
所有土地申出書(様式4) (様式4)所有土地申出書.doc(37KB)
委任状(様式5) (様式5)委任状.doc(29KB)
誓約書 誓約書.docx(17KB)
※その他は任意様式などで提出をお願いいたします。  
【エクセルデータ一式】  申請様式(最新).xls(199KB)
申込締切日
1回目

平成 29 年度は受付終了

2回目 平成 29 年 10 月 31 日 (火)※平成29年度のみの締切日ですのでご注意ください

 農振整備計画変更の流れ.pdf(119KB)

農用地区域内農用地の「証明書」の発行

証明書を発行希望の場合は下記書類を記入の上、市役所農林課まで提出をお願いします。

手数料:300円

農振農用地証明願.pdf(55KB) 農振農用地証明願.xls(31KB)

 

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お問い合わせ

農林課
農業振興係
電話:026-273-1111
ファクシミリ:026-275-4579