平成25年度施政方針演説(3月議会)

2013年3月1日

平成25年2月27日
第2回(3月)千曲市議会定例会
岡田千曲市長 発言

【はじめに】

 

本日、平成25年千曲市議会3月定例会が開会され、平成25年度の一般会計予算案をはじめ関連諸議案を御審議いただくに当たり、施政に対する所信の一端を申し述べ、あわせて、重点施策について説明申し上げます。
はじめに、私は昨年11月11日、多くの市民の皆様の信託を得て、千曲市長に就任いたしました。
市長という重責をしっかりと受け止め、市民の先頭に立ち、千曲市の発展に最善を尽くす覚悟であります。また、千曲市職員として長く地方自治に携わってきた経験を生かし、千曲市総合計画の策定趣旨であります、市民一人ひとりが心の豊かさを実感できる社会、そして誰もが安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、誠心誠意努力してまいる所存であります。議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

次に重点施策について申し上げます。
私は、昨年の12月市議会定例会において、任期4年間に取り組む基本方針を明らかにしたところでありますが、平成25年度は本格的な市政経営のスタートの年度でありますことから、次の5つを重点施策として進めてまいります。

 

第一は、「市内経済の活性化」であります。
日本経済は、円高・デフレが進行し、長らく景気の低迷から抜け出せない状況が続いてまいりましたが、政権交代後、安倍政権が矢継ぎ早に打ち出した経済政策、いわゆるアベノミクス等の効果もあり、消費、生産、雇用等の経済動向に回復の動きが見られるものの依然として厳しい状況には変わりはありません。
経済の活性化は、雇用の確保、若者の定住化、子供を産み育てる環境の整備、そして高齢者や障がい者などの福祉水準の確保のためにも極めて重要なテーマであり、市民の生きいきとした暮らしを支える原動力となる市政の重要な柱であります。
産業活動を活発化させ税収増を図るためには、企業誘致に取り組む体制の整備や既存企業への支援、並びに雇用促進等に積極的に取り組んでいかなくてはなりません。
具体的には、4月から経済部に「企業立地推進室」を設けるとともに、長野県東京事務所へ職員を派遣し、首都圏の産業立地の動向について情報収集に当たらせるなど、積極的に企業を訪問してまいります。さらには、民間より有識者を登用し、金融・経済のエキスパートとして経験や実績、人脈を生かした企業誘致を展開してまいります。
また、副市長をトップとした仮称でありますが「企業立地推進本部」を早期に立ち上げ、庁内一丸となって新たな企業誘致戦略を練り、雇用の創出に繋げてまいります。
既存企業への支援では、産業振興の拠点である「産業支援センター」を勤労青少年ホームへ移転し、3人のアドバイザーには、積極的に企業を訪問し産業支援に当たらせるほか、非常勤ではありますが信州大学を退官された教授にも勤務をいただき、産学官が連携して市内企業の相談に応じるなど、業務の拡充強化を図ってまいります。また、企業側がどのような支援を望んでいるかなどの実態調査を行い分析する中で、有効な支援策を講じてまいります。
同時に、産業振興課及び企業立地推進室を勤労青少年ホームに移転し、経営セミナーや研修会の開催、企業が求める様々な情報発信に努め、企業の方々が気軽に立ち寄れる態勢の充実を図ります。また、手狭でありました地域職業相談室を勤労青少年ホーム内に移転拡充。市内企業による合同就職説明会を開催するなど、就職に関する情報交換並びに啓発活動等を行う組織を立ち上げ、関係機関、団体と連携しながら雇用促進を図ってまいります。また、就職を希望しながら一歩踏み出すことができずに悩んでいる若者や子育て世代を中心に、仕事探しや就職に向けた専門家によるカウンセリングを定期的に開催するなど、就職支援を行ってまいります。

 

第二は、「安全・安心のまちづくり」であります。
東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故は、国家の根幹を揺るがした未曾有の大災害であり、改めて安全で安心できるまちづくりの重要性を痛感したところであり、これまで以上に、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
とりわけ、高度医療、周産期医療の確保・充実及び一次救急から三次救急までの総合的な医療体制の整備は急務であります。このため急性期医療・救急医療・周産期医療の中核病院として改築工事が始まっている「厚生連篠ノ井総合病院」に財政支援をすることで、より質の高い安心な地域医療体制を確保してまいります。
また、子育てしやすい地域づくりを進めるため、老朽化が進む公立保育園の改築に向け「千曲市立保育園第一次整備計画」に基づき、上山田保育園の改築に着手します。
学校の改築、耐震化事業では、東小学校は本年7月までに校舎を完成させ、2学期から新校舎での授業ができるよう工事を進めてまいります。また、戸倉上山田中学校については、「基本計画・基本設計」の策定を進めるとともに、更埴西中学校屋内運動場は、改築に向け「耐力度調査」を実施するなど、安全で快適な教育環境を整備します。

 

第三は、「市民とともに歩む市政」であります。
これからの地域社会は、「市民力」、「地域力」を基盤とした様々な取り組みが必要です。市民の力が発揮される流れを定着させ、千曲市が抱えている課題を市民とともに解決していく仕組みをつくることが急務であります。
例を申し上げますと、市内NPO法人にお願いして行政情報や地域情報を携帯端末に提供する「地域SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)」を構築する取り組みに着手しているところであります。
このような「協働」と「新しい公共」を推進するために、新たに企画課に専門の係を設置するとともに、「協働のまちづくり市民委員会」を立上げ、市民と行政の役割やルールなどを明確にし、市民が地域で活躍できる仕組みを確立するため「協働のまちづくり指針」を策定します。

 

第四は、「経営感覚を持った市政運営」であります。
千曲市の将来を見据えたグランドデザインを描くため、仮称でありますが、市長直属の「千曲市まちづくり戦略会議」を立ち上げます。この戦略会議は様々な分野で活躍される民間の方々や学者、経済アナリストがそれぞれの専門的な知識や経験、ノウハウに基づく意見交換を行い、千曲市を取り巻く様々な課題を解決・改善するため何が必要なのか議論を重ね、その中から得たまちづくりのヒントをこれからの施策や事業の企画立案に繋げていきたいと考えています。
当然のことながら、施策・事業を具体化する際には、他の施策や事業と同様に市議会はもちろんのこと、それぞれの分野における付属機関等との協議などを含めた手続きを経て、計画や予算に組み込むことになります。

 

第五は、「未来への投資につながる新幹線新駅誘致」であります。
所信表明でも申し上げましたが、新駅誘致は、まず「長野県新総合交通ビジョン」(15年先を見越した長野県の交通体系のあり方)に位置付けていただくこと。二つ目に、新駅の必要性について市民に十分説明を尽くし、市民間での論議を深めていただくことであります。
「長野県新総合交通ビジョン」は、素案がまとまり、現在広く意見を募集中であります。素案では新駅の必要性に関し、「千曲駅」などの直接的な表現は盛り込まれなかったものの、「北陸新幹線駅の拠点化、新規・拡充」の項目で、「新幹線の効果を県全体の観光・地域振興につなげるため、新幹線と高規格幹線道路との結節性を活かすなど、県内各地から北陸新幹線へのアクセス改善について検討を進める」と位置付けられており、新駅の必要性について一定の理解が得られたものと考えています。
また、現在、新駅がもたらす経済効果や需要予測、波及効果などに主眼を置いた「新駅を活かしたまちづくり基本構想」を策定中であります。
この基本構想は、新駅の誘致が千曲市はもちろん長野県の産業や観光振興に繋がるまちづくりの将来ビジョンを明らかにするものであり、その結果を市民に十分説明し、理解を深めていきたいと考えています。
また、本年1月には、新駅誘致の推進母体となる「北陸新幹線新駅誘致期成同盟会」が発足しました。2月8日には、阿部知事へ新駅誘致の要望書を提出するなど、新駅誘致への態勢が整いつつあります。
今後は、松本、安曇野、大町市など新駅の効果が高い周辺市町村に対し、期成同盟会に参画いただくよう要請するなど、同盟会の拡充・強化を図ってまいります。
いずれにしても、新駅誘致は市民の理解が不可欠でありますので、御理解いただけるよう、説明を尽くしてまいりたいと考えております。

【平成25年度予算編成の基本方針】

 

続きまして、平成25年度予算編成の基本方針について申し上げます。
はじめに、地方財政であります。
国は、平成24年度の大型補正予算と連動した、いわゆる「15ヶ月予算」の考え方に即して、補正予算に伴う地方負担については、適切な措置を講じるとともに、25年度の地方交付税等の一般財源総額を24年度の地方財政計画と同水準を確保したところであります。
このうち、通常収支分の総額は、約81兆9,100億円で、前年度比約0.1%の増。歳入に占める一般財源の比率は、前年度を0.2ポイント上回る65.4%の59兆7,526億円となっています。
また、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を、地方公務員にも求め、その削減分を特別枠として地方財政計画に計上し、防災・減災事業、地域活性化等へ充てることにしています。
次に、平成25年度予算案の概要について申し上げます。
本市の財政状況は、厳しい経済・雇用情勢を反映して、市税収入等については、増加は期待できず依然として厳しい状況であります。
しかし、このような状況においても、未来への投資につながる事業を厳選するとともに、事務事業の見直しによる効率化をさらに追求し、地域活力を生む事業に取り組むことを基本としながら、国の緊急経済対策を含む平成24年度3月補正予算と平成25年度当初予算を一体化した予算を編成いたしました。
その結果、平成25年度の予算規模は、一般会計が総額で251億円、前年度比1.5%増であります。
また、国民健康保険特別会計など6特別会計予算の総額は、120億8,800万9千円、前年度比2.3%増、下水道事業など2公営企業会計予算の総額は46億6,620万4千円、前年度比12.0%の減であります。
全会計を合わせた予算総額は、418億5,421万3千円、前年度比0.01%の増となりました。

【平成25年度主要施策】

次に、平成25年度の主要な施策と事業の概要について、総合計画の体系に沿って説明いたします。

第1に、『支え合い、元気に暮らせるまちづくり』であります。

◆「景観形成」は、
歴史ある稲荷山地区の町並みについては、平成23・24年度において、文化財としての建物調査を実施し、その結果を報告してきたところですが、稲荷山地区区長会並びにまちづくり推進会議のご協力のもと、今年に入り実施した意向調査では、7割を超える方より前向きな回答がありました。
この調査により、一定の方向性が示されたことから、今後は地元・所有者と協議しながら「伝統的建造物群保存地区」申請に向けた手続きを進めてまいります。

◆「身近な自然の保全・活用」は、
NPO法人「千曲市環境市民会議」との協働により、自然観察会や環境学習会の開催、希少種モニタリングによる動植物等の保護活動を進めてまいります。
また、市内小学生を対象とした水生生物教室や身近な生き物調査、子ども環境サミットの開催等を通じて、ふるさとの環境に接し考える機会を提供することで、千曲市の自慢である自然環境を未来に残していくという気持ちを育んでまいります。

第3は、『市民が憩い、心穏やかに暮らせるまちづくり』であります。

◆「上水道の整備」は、
上水道は、人口減少による使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う維持修繕費の増大、公営企業会計基準の変更に伴う準備など多くの課題を抱えていますが、本年度は、大田原と姨捨の配水池に水質濁度の遠隔監視ができる電気計装類を設置し、早期発見による事故防止に努めてまいります。
県営水道事業の移管問題については、千曲市と坂城町の水源確保や、移管後の水道料金の算定などについて検討しておりますが、市や市民に新たな負担が生じないこと、安定した給水が将来に亘って保証されることが重要であり引き続き慎重に検討してまいります。

◆「長野広域連合が計画しているごみ焼却施設」は、
現在、環境影響評価(環境アセス)の現地調査を8月末までの予定で実施しています。その後、調査結果に基づき、焼却施設の建設・稼動が環境に及ぼす影響を予測し、事業者の環境保全対策を評価する『準備書』の作成に入ります。
建設候補地の地元であります屋代第五区と第六区は、この環境影響評価の結果を施設建設の可否を判断するための参考にしたいとの意向から、今後調査結果の報告など地元に対して丁寧な説明を行ってまいります。
また、環境影響評価の手続きと並行して焼却施設周辺の整備手法についても地元区との協議を進めたいと考えております。

◆「空き家対策」は、
所信表明でも申し上げたところですが、市内には現在、3,500棟余りの空き家が存在すると推測され、今後人口減少が進んでいく中で、地域コミュニティの維持や防災・防犯の面など、問題はより一層深刻化していくことが予想されます。
このため、これらの空き家の実態を調査・分析し、有効活用や適正管理についての研究を進めるため、庁内に「空き家対策に関する企画政策会議」を設置しました。
今後は、アンケート調査による所有者の意向確認や、都会からの移住・定住に繋がるよう「空き家バンク」などを創設し、情報の提供や活用方法、さらには市民生活の安全・安心を確保するための管理のあり方などについて検討を進めます。

◆「防災対策」は、
木造住宅の耐震化を進めるとともに、住宅リフォーム支援事業は継続するとともに、火災警報器の設置のみを補助要件とした1号住宅の限度額を5万円から10万円に増額します。また、補助対象工事を給湯器などにも拡充するほか、添付書類も軽減しますので、多くの市民の皆様に利用していただきたいと思います。
地域防災力の強化では、地域防災計画に基づき、拠点備蓄庫を新たに1棟建設し、備蓄品の充実を図ってまいります。
屋外告知放送設備の設置事業については、難聴地区に放送設備3基を増設して、その解消を図りますが、屋外告知放送は、風雨などの影響により聴き取り難い場合が多くありますので、確実性のある千曲市メール配信システムへ登録していただけるよう働きかけてまいります。
また、地震防災マップ(ゆれやすさ・建物被害・液状化を表すマップ)を作成。全戸に配布するとともに防災講座等を開催し、防災意識の高揚と住宅の耐震化を促進してまいります。

◆「新エネルギー・省エネルギーの推進」は、
国内共通の課題である、原子力発電から新エネルギーへの移行やエネルギーの地産地消を推進するため、「新エネルギー活用推進補助制度」を本年度も継続します。
また、これまであまり取り上げられることのなかった温泉水などの潜在する新エネルギーや再生可能エネルギーを掘り起こし、活用の可能性について研究してまいります。

第4は、「のびのびと社会にはばたく人が育つまちづくり」であります。

◆「学校教育」は、
楽しい学校、分りやすい授業に向け、ICTを活用した学習環境の整備を計画的に進めておりますが、平成25年度は小学校4年生の全教室にプロジェクターを設置いたします。これにより小学校4年生以上の全ての教室で、デジタル教科書を使った授業が可能となります。
また、不登校や発達障害など特別な支援を必要とする児童・生徒への対策として、早期発見・早期対応が重要であることから、幼保小中の連携による「就学移行支援システム」の早期定着や学校における介助員の充実を図ります。
全国的な問題となっている体罰やいじめ問題については、国の指導によりもっか調査中であり、県教育委員会、市教育委員会と情報や課題を共有し、全力を挙げてその対応に努めてまいります。
一方、長引く経済不況の影響が学校にも及んでいることから、就学援助制度の活用を図るとともに、学校における教材費等の保護者負担軽減にも努めてまいります。

◆「学校給食」は、
第1学校給食センターの改築については、本年2月に県の事業認定があり、平成25年度に造成工事並びに本体工事に着手し、平成26年度の完成を目指してまいります。
給食の調理にあたっては、衛生管理に十分配慮し、地元食材の活用と拡大、食育の推進、食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応など、栄養バランスのとれた給食の提供に努めてまいります。

◆「生涯学習等の推進」は、
「生涯学習基本構想・基本計画」に掲げる具体的施策を推進するとともに、市民一人ひとりがそれぞれのライフステージに応じて主体的に学び、さらに学びの成果を地域のために活かすことができるよう、各種事業を進めてまいります。
また、更埴・上山田の両文化会館をはじめ、「ふる里漫画館」「アートまちかど」など、5つの文化施設は平成25年度より市直営施設として管理することにしておりますが、引き続きサービスの向上に努めてまいります。

◆「スポーツの振興」は、
体育協会や総合型地域スポーツクラブ等との連携を図り、成人のスポーツ実施率50%を目標にスポーツを通じた健康づくりを進め、「スポーツ・健康都市」に恥じない施策を展開してまいります。
小学校においては、トップアスリートによる夢を持つことの大切さ、助け合うことの重要性等を伝える「夢の教室」を継続して開催するほか、スポーツを通じたコミュニティの形成と青少年の健全育成を目的に活動しているNPO法人とも連携し、次代を担う子どもたちの育成に努めてまいります。
また、千曲市を活動の拠点とする信州ブレイブウォリアーズは、プロバスケットボール「bjリーグ」に参入し3年目を迎え、戸倉体育館における試合も観客が増加していることから、トイレを増設するなどの施設整備を進めてまいります。また、選手の皆さんには観光大使や市主催のイベント等にも積極的に参加をいただいており、引き続き活動を支援してまいります。

第5は、『千曲の魅力が交流と活力をはぐくむまちづくり』であります。

◆「観光振興と交流の促進」は、
本年は、千曲市誕生10周年とあわせて、戸倉温泉開湯120周年、上山田温泉開湯110周年という、まさに節目の記念すべき年を迎えました。さらに、平成27年は、北陸新幹線が金沢まで開業するほか、善光寺御開帳も控えています。
こうした中、千曲市観光をどう建て直していくのか真剣に考えてまいります。
広域観光の拠点としての機能強化を図るためにも、魅力的な周遊コースづくりによる千曲市ならではの価値を創出し、千曲市の存在感を一層高めていかなくてはなりません。
このためにも、「姨捨の棚田」や「あんずの里」など全国でも数少ない、貴重な観光資源を最大限に活用し、信州最大の温泉である戸倉上山田温泉に泊まっていただけるよう、地元の旬な観光素材や体験プランなどと組み合わせた「着地型旅行商品の提供」を観光協会と連携しながら創り上げてまいります。
また、新たな観光スポットとして千曲川の活用を研究し、将来は千曲川沿線の都市と協力した「千曲川王国」の形成も視野に入れながら、引き続き千曲市の魅力を全国に発信してまいります。
また、東日本旅客鉄道(株)では、平成25年4月から6月までの3ヵ月間、長野支社を「重点販売地域」に指定し、首都圏を中心に「長野」の宣伝と創客の強化に取り組むことにしており、千曲市としては、この取り組みを観光誘客促進のための好機と捉え、長野支社、しなの鉄道(株)をはじめ、観光関係者等と連携を図り、観光誘客キャンペーンを積極的に展開してまいります。
このほかにも、インバウンドの研究、東京都や金沢市など大都市との連携ができるのかも含め、様々な研究に努めてまいります。

◆「広域的道路網の整備」は、
国道18号バイパスは、稲荷山から長野市篠ノ井塩崎間の用地、補償の説明会が1月に行なわれ、2月には個人説明会を行い用地交渉に入ったほか、バイパスからの取り付け道路の用地取得も進めてまいります。また、事業化区間の早期の完成と、八幡以南の早期事業化を国に強く働きかけてまいります。
県施行事業については、上山田地区と代地区の歩道の整備、一本松踏切、扇平地区と上中町地区の道路改築事業の推進、冠着橋の架け替えの早期完成、さらには都市計画道路一重山線、歴史公園線の整備や県道森篠ノ井線の延伸についても要望してまいります。
市施行事業については、都市計画道路「千曲線」は引き続き計画的に事業を進めるとともに、街路事業「旧国道線」は小島地区で、用地取得や補償交渉を進めます。また、「戸倉駅前通り線」は工事の完成を図ります。

◆「地域公共交通対策」は、
循環バスの運行については、利用者アンケートや地域からの要望等を踏まえ、3月16日にダイヤ改正を行う予定であります。
これに合わせて東部線「あんず号」運行地区をモデル地区に選定し、朝夕は循環バス、日中は予約制によるデマンド型タクシー「めぐりきらり号」の試験運行に向けて準備を進めています。このデマンド型タクシーの運行は、一定の期間、試験的運行を経たのち、本格的運行に向けて利便性、採算性や効率性など総合的に検証したいと考えております。

第6は、『信頼と連携で力を合わせる市民主体のまちづくり』であります。

◆「千曲市誕生10周年記念の取り組み」は、
千曲市は、平成15年9月1日の合併から10周年を迎えます。
この記念すべき節目の年を「協働のまちづくり元年」と位置付け、新たな時代に向かって市民の一体感と連帯感を一層高めていかなければなりません。
また、地方分権の時代を迎え、自立した千曲市を建設していくためにも、地域力や市民力を活かしたまちづくりを進めていくことが重要であります。
こうした視点に立って、合併10周年記念事業は市が行う事業のほか、市民団体などが自ら取り組む事業を中心に多くの市民が参画できる記念事業を実施してまいります。

◆「新庁舎の建設」は、
新庁舎建設については、平成24年度から建設準備室を設置し、新庁舎建設に向けて現状把握、課題の整理、3庁舎の耐震診断などの基礎調査やデータ分析を進めてまいりました。今後は、これらに基づき新庁舎建設のための基本構想(案)の策定に着手し、平成30年度の完成を目指して取り組んでまいります。
なお、3庁舎の耐震診断の結果、更埴庁舎本館塔屋1階が、震度6強から震度7の大地震に対して「倒壊又は崩壊する危険性が高い」と判定されたことから、最も危険な箇所について部分的な補強工事を実施したいと考えています。◆「農林業の振興」は、
私は、所信表明で農産物の地産地消推進のための「ファームマイレージ推進事業」の導入について申し上げました。市内の農家が生産した農産物を市民が安心して購入することができ、また、環境にもやさしい循環型の地産地消の取り組みが必要であると考えており、JAちくまなどの直売所の農産物の販売の現状や、先進地におけるポイント制度の取り組みの状況などの調査を行い、制度導入について検討してまいります。
農業の6次産業化について国では、農業の担い手と所得を確保し、持続可能な農業を目指して農産物の加工・販売の一体化や、新たな産業の創出を促進する6次産業化を推進しています。
市内でも農業法人が自社で生産した杏を活用した商品により、6次産業化法に基づく事業計画に認定されており、農業を中心とした6次産業化は、これからの農業・農村の維持と新たな地域ビジネスの創出に期待ができ、地域経済活性化の面からも支援してまいります。
「長野県森林づくり県民税(森林税)」については、平成24年度で実施期間の5ヵ年が終了しましたが、県では引き続き本年度以降も森林税を継続していく予定であり、今後も里山の整備や間伐等による森林資源の利活用による継続的な森林整備を行っていくために、森林税を活用した里山の景観整備や間伐の推進を図ってまいります。

【むすび】

以上、平成25年度施政方針の一端を申し上げましたが、千曲市の少子高齢化は、これまでに経験したことのない速さで進行しており、これに対応した福祉や教育のあり方等のほか、経済や雇用情勢が先行き不透明なことなどから、現状を打開する有効、効果的なビジョンを将来にわたって明確に見通すことは残念ながら難しいと言わざるを得ません。
このような極めて厳しい時代ではありますが、折しも本年は、千曲市が誕生して10周年を迎えます。私は、市民の確かな暮らしを確保するため、これまで以上に行財政基盤の強化を図り、市民の力・地域の力を合わせて、持続可能な千曲市をつくってまいりたいと考えております。
議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

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