固定資産税課税免除制度

2014年4月1日

固定資産税課税免除制度(企業立地促進法関連)

千曲市では、市内へ工場又は事業場を新増設する皆様を支援し、産業集積と活性化を図ることを目的に「千曲市企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化のための市税の課税免除に関する条例」による固定資産税課税免除制度を創設しました。

 

  1. 対象者
     長野県知事の承認を得た「企業立地計画」に基づき、市内(環境等配慮区域の除外区域は除く)に対象業種の用に供するための対象施設を設置(新設・増設)した者
      *「企業立地計画」は事業着手前の申請が必要です。
       (申請・問合せ先 長野地方事務所商工観光課  電話 026-234-9528)   
  2. 対象業種
    「製造業」 「情報通信業」 「情報通信技術利用業」 「印刷、同関連業」 「運輸業(道路貨物運送業 倉庫業)」 「自然科学研究所」等のうち、長野地域産業活性化基本計画に定められた指定集積業種に属する業種
  3. 取得要件 2億円超(農林漁業関連業種にあっては5千万円超) 
     *農林漁業関連業種:食料品製造業  飲料・たばこ・飼料製造業  木材・木製品製造業  プラスチック製品製造業 
  4. 対象施設
      基本計画同意日から起算して5年内に設置した対象業種の用に供するための次の施設
       ・家屋
       ・構築物(所得税法施行令第6条第1号及び第2号又は法人税法施行令第13条第1号及び第2号に掲げるものに限ります。)
        ・土 地(基本計画同意日以後に取得したものに限り、かつ、その取得の日 の翌日から1年以内に当該土地を敷地とする上記家屋又は構築物の建設の着手があった場合における土地に限ります。)
     * いずれも対象事業の用に供する部分に限るものとし事務所等に係るものは除きます。
  5. 免除期間  対象施設設置後、最初に課税されることとなる年度以降3箇年度
  6. 免除申請先等
     課税免除を受けようとする各年度の前年度の3月31日までに固定資産税
     課税免除申請書を千曲市税務課に提出して下さい。

お問い合わせ

企業立地推進課
電話:026-275-1050
ファクシミリ:026-275-5156