産業立地助成金(企業誘致助成金)

2016年9月21日

 千曲市では、地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、市内に立地をする企業の皆様に対して、資金面での優遇制度を設けております。
 

 

 ■工場等用地取得(賃借)事業 ・・・ 増設又は新設のため用地を取得(賃借)する費用に対する助成金

事業の種類 助成要件 助成金の額
新設事業

工場等を新設するために用地取得又は賃借する場合で次の要件をすべて満たすもの。

  1. 特定地域(工場立地法に定める工場適地、都市計画法に定める工業専用地域・工業地域・業地域・農村地域工業等導入促進法に定める地域)への立地であること。
  2. 業種が、製造業、運輸業、廃棄物処理業、情報通信業のいれかであること。
  3. 従業員のうち地元雇用の割合が20%以上であること。
  4. 用地取得(賃借)から3年以内に操業を開始すること。

※1、2は「市長特認」がありますので、詳しくはご相談ください。

〇取得の場合

  用地取得額×30%(上限1億5,000万円)

  ※3年間の分割交付

 

〇賃借の場合

  年間地代支払額×25%(上限500万円)

  ※3年間交付 

増設事業

工場等を増設するために用地取得又は賃借する場合で次の要件をすべて満たすもの。

  1. 特定地域(工場立地法に定める工場適地、都市計画法に定める工業専用地域・工業地域・準工業地域・農村地域工業等導入促進法に定める地域)への立地であること。
  2. 業種が、製造業、運輸業、廃棄物処理業、情報通信業のいずれかであること。
  3. 用地取得(賃借)から3年以内に操業を開始すること。

※1、2は「市長特認」がありますので、詳しくはご相談ください。

〇取得の場合

  用地取得額の30%(上限6,000万円)

  ※3年間の分割交付

 

〇賃借の場合

  年間地代支払額×25%(上限300万円)

  ※3年間交付

 

 

 ■工場等設置事業 ・・・ 新設又は増設により課税される固定資産税相当額を助成

事業の種類 助成要件 助成金の額
新設事業

工場等を新設した場合で次の要件をすべて満たすもの。

  1. 特定地域(工場立地法に定める工場適地、都市計画法に定める工業専用地域・工業地域・準工業地域・農村地域等工業等導入促進法に定める地域)への立地であること。
  2. 業種が、製造業、運輸業、廃棄物処理業、情報通信業のいずれかであること。
  3. 投下固定資産総額が2,000万円(研究機関の場合は1,000万円)以上であること。

※1、2は「市長特認」がありますので、詳しくはご相談ください。

当該施設の固定資産税相当額を年額として、3年間交付する。
増設事業

工場等を増設した場合で次の要件をすべて満たすもの。

  1. 特定地域(工場立地法に定める工場適地、都市計画法に定める工業専用地域・工業地域・準工業地域・農村地域等工業等導入促進法に定める地域)への立地であること。
  2. 業種が、製造業、運輸業、廃棄物処理業、情報通信業のいずれかであること。
  3. 投下固定資産総額が1,000万円(研究機関の場合は500万円)以上であること。

※1、2は「市長特認」がありますので、詳しくはご相談ください。

当該施設の固定資産税相当額を年額として、2年間交付する。

 

 

 ■空き建物活用事業 ・・・ 取得(賃借)した空き建物を工場等への改修費用または家賃に係る費用に対する助成金

助成要件 助成金の額

 

市内にある200m2以上の空き建物を市長が認める工場として活用するために取得、又は賃借して操業を開始したもの。

〇建物改修費

  建物改修に要する経費のうち

  投下固定資産総額×30%(上限500万円)

 

〇地代・家賃補助

  年間地代・家賃支払額×25%(上限100万円)

 

  

  ■工場等立地雇用支援事業 ・・・ 市内から採用した従業員に対する助成金

助成要件 助成金の額

 工場等用地取得(賃借)事業の対象であって、次の要件を満たすもの。

 

  1. 操業開始時に市内における従業員の総数が中小企業者

    にあっては10人以上、その他の者にあっては20人以上

    の増加となること。

  2. 前号の従業員について、1年以上継続して雇用が維持

    されていること。

 

 

 

操業開始1年後における市内から採用した従業員1人につき30万円とし、900万円を限度に当該年度に限り交付する。

 

 

※特定地域とは
  工場立地法に定める工場適地、都市計画法に定める工業専用地域・工業地域・準工業地域、農村地域工業等導入促進法に定める地域( ただし、固定資産税の課税免除を受けた企業は対象になりません。)

※投下固定資産とは
 地方税法第341条による家屋及び償却資産の取得額の合計額(ただし耐用年数3年以下の償却資産は除く)

※工場等とは
製造業、運輸業、卸売業、廃棄物処理業及び研究機関等において、専ら事業の用に供する建物及び構築物

※研究機関等とは
  先端的技術分野の研究を主として行う民間研究機関及び高度かつ独自の新技術を有する研究開発型企業並びに知識サービス産業

※新設とは
 市内に工場等を有しないものが、新たに工場等を特定地域内に設置すること又は市内に工場等を有するものが、新たに既設工場等と異なる業種の工場等を特定地域内に設置すること(ただし、市内に工場等を有するものが、当該工場等の全部を廃止し特定地域内に移転した場合は、当該移転した工場等は新設とみなします。)

※増設とは
 市内に工場等を有するものが、同一業種の工場等を特定地域内に設置すること又は特定地域内の同一敷地若しくは隣接地に既設の工場等を拡充すること(ただし、土地の増加のみの場合を除く。)

※従業員とは
 常時雇用され、給与の支払を受けているもの

お問い合わせ

企業立地推進課
電話:026-273-1111
ファクシミリ:026-275-5156