セーフティネット保証制度について

2017年5月8日

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)とは、取引企業等の倒産、取引金融機関の破たん、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金需要を図るため、信用保証協会が通常の保証制度とは別枠で保証を行う制度です。 

 

1.対象となる中小企業者
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市長の認定を受けたもの。

 

2.保証料率
おおむね1%以内で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められています。

 

3.保証限度額

(一般保証限度額)                       (別枠保証限度額)
普通保証 2億円以内                  普通保証 2億円以内(※)
無担保保証 8,000万円以内         +    無担保保証 8,000万円以内 
無担保無保証人保証 1,250万円以内        無担保無保証人保証 1,250万円以内
※セーフティネット保証6号の場合の普通保証の別枠保証限度額は3億円以内。


4.手続きの流れ
対象となる法人または個人事業主の方は、産業振興課に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)してください。

 

5.申請書等

内 容 申請書等
1号 連鎖倒産防止 様式第1
2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 様式第2
3号 突発的災害(事故等) 様式第3
4号 突発的災害(自然災害等) 様式第4
5号 業況の悪化している業種 (イ)売上の減少、(ロ)原油高騰の影響 様式第5添付書類
6号 取引先金融機関の破たん 様式第6
7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 様式第7
8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 様式第8

 

※各認定申請要件の詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。