国民健康保険制度

2016年10月20日

1.国民健康保険に加入するときは?
2.国民健康保険を脱退するときは?
3.保険証の内容に変更があるときは?
4.国保加入者が転入・転出する場合
5.学生などで遠隔地に保険証が必要な時は?
6.国保加入世帯で子どもが生まれたときは?
7.国保加入者が死亡した場合は?
8.医療機関にかかるときの自己負担は?
9.医療費が高額になったとき
10.入院したときの食事代は?
11.退職者医療制度とは?
12.コルセットなどの補装具をつくったときは?
13.人間ドックを受けたときは?
14.事故にあったときは?
15.保険証をなくしたときは?
16.保険証の有効期限について

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1. 国民健康保険に加入するときは?

次のようなときは、必要なものをお持ちのうえ各庁舎国保担当窓口で加入の手続きをしてください。

○退職などで勤め先の健康保険をやめたとき、または家族の健康保険の扶養からはずれたとき

健康保険資格喪失証明書(加入していた健康保険または事業所発行)、年金証書(厚生年金等を受給している65歳未満の方で、加入期間が20年以上または、40才以後10年以上ある方)、印鑑、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証等)

社会保険資格喪失証明書(離脱証明書)[参考様式](104KB)

○国保加入者が他市町村から住所を移したとき詳しくはこちらをご覧ください

転出証明書(転出市町村発行)、印鑑、世帯主と対象者の人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証等)

○国保世帯に子どもが生まれたとき出産育児一時金についてはこちらをご覧ください

印鑑、世帯主の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証等)

 

2. 国民健康保険を脱退するときは?

次のようなときは、必要なものをお持ちのうえ各庁舎国保担当窓口で脱退の手続きをしてください。

○勤め先の健康保険に加入したとき、または家族の健康保険の扶養になったとき

勤め先の新しい社会保険証、国民健康保険証、印鑑、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証等)

○国保加入者が他市町村へ住所を移すとき詳しくはこちらをご覧ください

保険証、印鑑、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証等)
○国保加入者が死亡したとき葬祭費についてはこちらをご覧ください

保険証、印鑑、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証等)

 

3. 保険証の内容に変更があるときは?

次のようなときは、必要なものをお持ちのうえ各庁舎国保担当窓口で保険証変更の手続きをしてください。

○市内で住所が変わったとき、世帯主や氏名が変わったとき、世帯が分かれたり一緒になったとき

保険証、印鑑、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証等)
○退職者医療制度の対象となったとき退職者医療制度についてはこちらをご覧ください

年金証書、保険証 、印鑑


4.国保加入者が転入・転出する場合

国民健康保険は市町村単位での運営になっています。ですから国保加入者が転出・転入する場合は、転出する市町村に保険証を返却して脱退のお手続き後、転入する市町村であらためて加入のお手続きをし、新しい保険証を発行してもらわなければなりません。同じ市町村内での転居の場合は、脱退・再加入の必要はありませんが、保険証の住所が変わってしまうので、保険証を新しくしてもらう必要があります。

○転入・・・・・・他市町村から転入してきた日から加入になります。転出してきた市町村の転出証明書、印鑑、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証等)を持参してください。

○転出・・・・・・他市町村へ転出した日(海外へ転出した場合は転出した日の翌日)が喪失日になります。転出の届出をする際に、保険証を返還してください。 印鑑、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証等)を持参してください。
 

5.学生などで遠隔地に保険証が必要な時は?

加入者が修学のため市外へ住所を移したときは、申請することにより、保険証を交付することができます。印鑑、保険証、在学証明書または学生証、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証等)を持参し、申請してください。

遠隔地保険証の届出(72KB)

 

6.国保加入世帯で子どもが生まれたときは?

出産育児一時金

国保加入者が出産したとき、一人につき出産育児一時金420,000円(産科医療制度に加入していない場合は404,000円)が支給されます。 

出産育児一時金直接支払制度

この制度は、医療機関等の窓口で出産費用をできるだけ現金で支払わなくても済むように、医療機関等が支払機関を通じて市の国保に直接出産育児一時金の請求をします。
また、出産費用が支給額よりも少なかった場合は、差額分を支給します。医療機関等からの明細書等、印鑑、保険証、預金通帳を持参し、申請してください。

 

7.国保加入者が死亡した場合は?

加入者が亡くなったとき、葬祭費5万円が支給されます。保険証を返還する際に、印鑑、葬祭主催者の預金通帳を持参し、申請してください。

葬祭費支給申請書(105KB)

 

8.医療機関にかかるときの自己負担は?

国民健康保険で診療を受ける場合の自己負担は下記のとおりです。(ただし、入院時の食事代は定額負担です)

○小学校就学前(6歳の誕生日以降最初の3月31日まで) ・・・・・・2割
 ※H20.3までは3歳未満

○一般(小学校就学後から70歳未満) ・・・・・・3割

○退職者本人 ・・・・・・3割

○退職者被扶養者 ・・・・・・3割

○高齢者(70歳以上75歳未満(昭和19年4月2日以降に生まれた人)) ・・・・・・2割(ただし※現役並み所得者は3割)

 ※平成26年4月1日までに70歳に達している場合(昭和19年4月1日以前に生まれた人)は1割(ただし※現役並み所得者は3割)

 ※70歳になると「国民健康保険高齢受給者証」が交付されます。75歳以降は後期高齢者医療制度へ移行します。 

 ※現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人です。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は申請により、「一般」の区分と同様になり2割負担(平成19年4月1日以前に生まれた人は1割負担)となります。昭和20年1月2日以降生まれの方で、70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合も、届出により「一般」の区分と同様になり2割負担となります。

  

9.医療費が高額になったとき

医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められれば、限度額を超えた部分が高額療養費として、あとから支給されます。

高額療養費支給申請書(148KB)

70歳未満の人の場合は?

(1)自己負担額が1か月の限度額を超えたとき

 同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、表の限度額を超えた場合、その超えた分が申請によりあとから支給されます。

 

自己負担限度額(月額)

所得区分(総所得金額等) 3回目まで 4回目以降
901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
600万円超901万円以下 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
210万円超600万円以下 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
210万円以下(住民税非課税世帯を除く) 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円

24,600円

  

(2)高額療養費の支給が4回以上あるとき
 過去12ヶ月間に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた分が、申請によりあとから支給されます。 4回目以降の限度額(月額)は上記のとおりです。

 

(3)同じ世帯で合算して限度額を超えたとき
 一つの世帯内で、同じ月内に21,000円(住民税非課税世帯も同額)以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が、申請によりあとから支給されます。

 

(4)入院などの高額な医療費の自己負担額について
 入院、外来ともに、個人単位で一医療機関の窓口の支払いは、事前に申請し、「限度額適用認定証」の交付を受けて病院に提示することにより自己負担限度額までとなります。
 申請には保険証、印鑑、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証等)が必要です。

 ※国民健康保険税に滞納がある場合は、認定証の交付が認められない場合があります。

限度額適用認定申請書(133KB)限度額適用認定申請書(記入例)(200KB)

70歳以上の人の場合は?

 70歳以上の人は、外来(個人単位)の限度額を適用後、外来+入院(世帯単位)の限度額のを適用します。


 自己負担限度額(月額)

 ○一般 ・・・・・・外来(個人単位)限度額A → 12,000円

            外来+入院(世帯単位)限度額B  44,400円

 ○現役並み所得者 ・・・・・・外来(個人単位)限度額A → 44,000円

                   外来+入院(世帯単位)限度額B  80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算(過去12ヶ月以内にの限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)

 ○低所得者2 ・・・・・・外来(個人単位)限度額A → 8,000円

                外来+入院(世帯単位)限度額B  24,600円

 ○低所得者1 ・・・・・・外来(個人単位)限度額A → 8,000円

                外来+入院(世帯単位)限度額B  15,000円

  ※低所得2・1の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、保険証、印鑑、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証等)を持参し、各庁舎国保担当窓口へ申請してください。(国民健康保険税に滞納がある場合は、認定証の交付が認められない場合があります。)

  

  【現役並み所得者】 ・・・・・・現役世代の平均的収入以上の所得のある人(住民税課税所得が年145万円以上 の人)と、その世帯に属する人。ただし、年収が夫婦2人世帯などで520万円未満、単身世帯で383万円未満の人は申請すれば「一般」区分となります。また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人がいて現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合は、住民税課税所得が145万以上かつ収入383万円以上で同一世帯の国保被保険者(後期高齢者医療制度への移行で国保を脱退した人を含む)の収入の合計が520万円未満の人は、申請して認められると「一般」区分となります。昭和20年1月2日以降生まれの方で、70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合も、届出により「一般」の区分と同様になり2割負担となります。

    

  【一般】 ・・・・・・現役並み所得者、低所得者2・1以外の人(平成27年1月以降に新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、基礎控除後の「総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分となります。) 

  【低所得者2】 ・・・・・・属する世帯の世帯主および世帯員全員が住民税非課税の人(下記低所得者1以外の人)

 

  【低所得者1】 ・・・・・・属する世帯の世帯主および世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

 

10.入院したときの食事代は?

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食当たり下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

入院時食事代の標準負担額 (1食当たり)

○一般(下記以外の人) ・・・・・・360円

○住民税非課税世帯、低所得2(70歳以上)

  90日までの入院 ・・・・・・210円

  過去12ヶ月で90日を超える入院 ・・・・・・160円

○低所得1(70歳以上) ・・・・・・100円

 ※医療機関で減額を受けるには、住民税非課税世帯の人は「標準負担額減額認定証」、低所得2・1の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、保険証、印鑑、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証等)を持参し、各庁舎国保担当窓口へ申請してください。

限度額適用認定申請書(133KB)限度額適用認定申請書(記入例)(200KB)
  

11.退職者医療制度とは?

退職者医療制度は、会社などを退職し、厚生年金・共済年金の老齢または退職年金を受給している65歳未満の人で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある人と、その被扶養者が対象になります。

 

                               ○退職者の本人はどんな人が該当?

退職者医療

詳しいことは健康推進課国保医療係へお問い合わせください。
退職者医療制度の対象となったときは、国民健康保険証、年金証書、印鑑を持参し、窓口でお手続きください。

 

12.コルセットなどの補装具をつくったときは?

医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代は、いったん全額自己負担になります。その後、各庁舎国保担当窓口へ申請し、審査のうえ対象になれば、保険対象医療費分の7割(小学校就学前(H20.3までは3歳未満)の人は8割)(70歳以上の人は9割~7割)が支給されます。
※医師の診断書、領収書、印鑑、通帳、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証等)を持参し申請してください。

療養費支給申請書(148KB)

 

13.人間ドックを受けたときは?

人間ドックを受診する(した)ときは、申請することにより検診料の一部が補助されます。

対象者

千曲市に住所を有する35歳以上の人で次に該当する人

○千曲市国民健康保険の加入者

○後期高齢者医療制度の加入者

○社会保険加入者の家族(ただし、加入している健康保険に人間ドックの補助制度がある場合は除く)

 補助金額

○1日(半日)コース ・・・・・・15,000円

○1泊2日コース   ・・・・・・25,000円

 申請方法

指定医療機関で受診の場合

事前に申請いただくと補助券を発行します。 人間ドックを受診するときに補助券を医療機関等へ提示すると、検診料から補助金額を引いた金額での支払いとなります。補助券発行申請は、受診予定日の1か月前から受け付けますので、保険証、印鑑を持参し申請してください。

■指定医療機関

千曲中央病院、篠ノ井総合病院、長野松代総合病院、佐久総合病院、新町病院、長野松代総合病院附属若穂病院、長野中央病院、長野県健康づくり事業団、北信総合病院、稲里生協クリニック、長野市民病院

人間ドック補助券申請書(129KB)人間ドック補助券申請書(記入例)(208KB)

指定医療機関以外で受診された場合

受診した後に領収書、保険証、印鑑、預金通帳、診断結果票(報告書 特定健康診査対象者のみ)を持参し申請してください。

 

 人間ドック補助金申請書.pdf(278KB)人間ドック補助金申請書(記入例).pdf(300KB)

14.事故にあったときは?

交通事故など、第三者の行為によって、けがや病気をした場合でも、国民健康保険で治療が受けられますが、医療機関で保険証を使うときは、必ず「第三者の行為による被害届」を各庁舎国保担当窓口に届け出てください。

届け出には対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証等)を持参してください。

第三者の行為による被害届(128KB)第三者行為による被害届(記入例)(190KB)

事故発生状況報告書(214KB)事故発生状況報告書(記入例)(337KB)

念書(108KB)念書(記入例)(234KB)

誓約書(94KB)誓約書(記入例)(142KB)

人身事故証明書入手不能理由書(185KB)人身事故証明書入手不能理由書(記入例)(194KB)

 

15.保険証をなくしたときは?

紛失届・再交付の申請が必要です。印鑑、本人確認ができる書類(運転免許証等)、個人番号カードまたは個人番号通知カードをお持ちのうえ、申請してください。

再交付申請書(99KB)再交付申請書(記入例)(175KB)

 

16.保険証の有効期限について

国保の保険証の有効期限は9月30日までとなっていて、毎年10月1日から新しい保険証になります。新しい保険証は期限までにお送りします(保険証の更新の際に手続きが必要な方へは通知をお送りします)。
また、制度改正等により次に該当する方の保険証は有効期限が異なります。

(1)後期高齢者医療制度の対象となる方
平成20年4月2日以降に75歳になる方は誕生日から後期高齢者医療制度の対象となるため、有効期限が75歳の誕生日の前日までとなっています。後期高齢者医療の保険証は、後期高齢者医療広域連合から交付されます。

(2)退職者医療制度に該当している方
平成20年4月から、制度改正により退職者医療制度の対象年齢が65歳未満となりました。そのため、平成20年4月以降に65歳になる方の有効期限は誕生日の月末までとなっています。有効期限以降は、一般の保険証が交付されます。退職者医療制度該当者の扶養になっている65歳未満の方で、該当者本人が65歳になる場合も同様の有効期限となっています。

 

 

国保の手続き・問い合わせは下記までお願いします。

 

[ 戸倉 庁舎 ] 健康推進課国保医療係 (電話026-273-1111 内線6253)
[ 更埴 庁舎 ] 健康推進課地域医療係 (電話026-273-1111 内線5513)
[上山田庁舎] 市民窓口課市民窓口係 (電話026-273-1111 内線7103)

 

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