民有林管理事業

2017年5月22日

民有林管理

森林の立木を伐採する際は、「伐採及び伐採後の造林の届出」を行ってください。

伐採及び伐採後の造林の届出制度とは?

 森林には、山地災害の防止や水源かん養、木材などの林産物の供給など、様々な機能を有しています。

 千曲市では、このような森林の働きを持続させるために、森林法に基づき千曲市森林整備計画を樹立し、適切な森林整備を進めています。

 「伐採及び伐採後の造林の届出制度」は、森林の整備及び伐採後に行う造林が、千曲市森林整備計画に沿って適切に行われているか確認するために、届出書を提出していただくものです  

届出書の提出を行う者

 森林所有者など、伐採の権利を持つ者です。

 具体的には…

  ■森林所有者が自分で、あるいは他者に請け負わせて伐採する場合は、森林所有者が届出書を提出します。

  ■伐採業者などが森林所有者から立木を買い受けて伐採する場合は、立木を買い受けた方と伐採後の造林を行う者との連名で届出書を提出します。

届出書の提出時期

 伐採を始める90日から30日前の間です。

届出書の提出先

 農林課森林整備係まで

届出書に添付するもの

 伐採を行う森林の位置図 

届出書を提出しないと…

 無届の場合や、無届伐採に対する伐採の中止命令・伐採後の造林命令に従わなかった場合などには、100万円以下の罰金に処される場合があります。(森林法第207条)

対象となる森林

 地域森林計画の対象森林です。(対象森林の確認は、農林課森林整備係までお問い合わせください。)

届出書様式

 伐採及び伐採後の造林の届出書(様式).docx(31KB)

  記入方法(長野県のHPより)

 Q&A

 Q.木を1本伐る場合も、届出書を提出する必要があるのですか?

 A.地域森林計画対象森林内であれば、1本でも事前の届出が必要です。

 

 Q.届出書の提出が必要でない場合は、どのような場合ですか?

 A.森林法では、届出書の提出が必要ない場合として、下記の場合(主なもの)を規定しています。

   ・除伐する場合

   ・倒木、枯死木又は著しく損傷した立木を伐採する場合

  

 

 

森林の土地を取得したときは「森林の土地の所有者届出」を行ってください。

森林の土地の所有者届出制度とは?

 適切な森林整備を進めるために、分散した個々の所有森林の施業を取りまとめて一括して効率よく行えるようにする集約化が必要です。

 集約化のためには、森林の所有者を把握する必要があり、そのために設けられた制度です。

届出書の提出が必要な場合

 売買、相続、贈与、法人の合併などにより森林の土地を新たに取得した場合に必要です。

 ※面積の大小にかかわりなく必要です。

 ※ただし、以下の土地売買契約を行った場合は、国土利用計画法に基づく届出書を提出する必要がありますので、森林の土地の所有者届出書の提出は不要です。

  ・市街化区域 2,000平米以上

  ・その他の都市計画区域 5,000平米以上

  ・都市計画区域外 10,000平米以上

届出書の提出時期

 所有者となった日から90日以内です。

 

届出書の提出先

 農林課森林整備係まで

      

届出書に添付するもの

 ●その森林の土地の位置を示す図面

 ●その森林の土地の登記事項証明書(写し)又は、土地売買契約書など権利を取得したことがわかる書類

届出書様式

  森林の土地の所有者届出書(様式).docx(25KB)

      記入方法(長野県のHPより)

  

  

森林整備における各種補助事業について

●千曲市森林づくり推進支援金活用事業

 千曲市では、長野県森林づくり県民税(森林税)による「森林づくり推進支援金」を活用し、各区・自治会、団体等が行う「里山景観整備事業」及び「協働による森林づくり事業」に対して補助を行います。

 

 

事業

事業の内容

補助対象

補助対象経費

補助額等

里山景観整備事業

野生鳥獣被害防止の効果及び地域の景観向上が必要とされる山裾の荒廃地や過去10年間森林造成事業等の補助金の交付を受けていない山林などにおける竹林整備(概ね0.1ha以上)、下刈・除伐・保育間伐(概ね0.5ha以上)など必要とされる施業。

なお、野生鳥獣被害防止施業の場合は、幅10m以上を確保すること。

次のいずれかに該当する団体

1 林業経営者又は林業関係業種に従事しているもので構成された団体

2 地域の森林、林業に関心があり、5人以上の者が共同で事業を実践する目的を持って組織され、市長が適当と認める団体

3 区・自治会などの自治会組織

事業に要した労務費(アカマツ伐採の場合は、ビニール被覆用の資材費)

労務費116,000

ただし、1地区6万円を限度とする。

資材費は実費

協働による森林づくり事業

一般市民及び小中高等学校の児童生徒を対象とした森林づくり活動(植樹・育樹活動、測量・測樹、森林調査等)

事業に要した経費(食糧費及び3万円以上の備品は除く。)

10分の10以内(ただし1団体、年10万円を限度とする。)

 

 

詳細につきましては、農林課森林整備係までお問い合わせください。なお、上記事業は予算の範囲で行うため、ご希望に添えない場合がございます。予めご承知ください。

 

 

お問い合わせ

農林課
森林整備係
電話:026-273-1111
ファクシミリ:026-275-4579