家屋敷課税について

2017年7月6日

家屋敷課税とは何ですか?

 住所が市外に定められている方でも、市内に家屋敷(注1)又は事務所・事業所等(注2)を有している場合、当市から何らかの行政サービスを享受しているという考えに基づき、個人住民税(市・県民税)均等割額分(※年額 市民税3,000円、県民税1,500円)を課税します。これを『家屋敷課税』といいます。 (市民税については地方税法第294条第1項第2号、県民税については地方税法第24条第1項第2号に規定されています。)

 土地や家屋そのものに課税する固定資産税とは別の性質を有しています。

 

※平成26年度から平成35年度まで『東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(地方財確法)』により、市民税と県民税の均等割額が上記年額にそれぞれ500円ずつ増額されます。

対象者は誰ですか?

 表A、Bのどちらか全てに該当する方が家屋敷課税の対象者です。 

 A

B

1月1日現在(賦課期日現在)当市に住民登録がない

1月1日現在(賦課期日現在)当市に住民登録がある   

個人住民税(市・県民税)が当市で課税されていない

住民登録外居住者として、他の市区町村で個人住民税(市・県民税)が課税されている

市内に、自由に居住することのできる状態(注3)独立性のある家屋敷又は事務所・事業所(注4)を有している

市内に、自由に居住することのできる状態(注3)独立性のある家屋敷又は事務所・事業所(注4)を有している

 

(注1)家屋敷とは、地方税法上、必ずしも自己の所有であるかを問わず自己又は家族の居住の目的

    で住所地以外の場所に設けられた住宅(現在および将来にわたって、自己又は家族が住むこ

    とを目的としていない住宅を含みます。)で、いつでも自由に居住することができる状態

    (注3)の建物をいいます。

(注2)事務所・事業所とは、地方税法上、必ずしも自己の所有であるかを問わず事業を行うための

    人的・物的設備があり、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。

(注3)自由に居住することができる状態とは、住みたいと思った時にいつでも住める状態のことを

    いい、常に住んでいる必要はありません。(具体的には実質的な支配権を持っているかどう

    か等から判断します。)

    ※電気・水道・ガス等のライフラインが開通している状態であるかは問いません。

(注4)独立性のある住宅とは、構造が実質的に独立した家屋と同等(アパート・マンション等)で

    あればよく、必ずしも独立家屋(一戸建て住宅等)である必要はありません。台所、トイレ

    等が共用の下宿・寮等は独立性のある住宅とは言えません。

どのような家屋敷(事務所・事業所)が課税対象になるのですか?

 課税対象になる場合(例)

 1 市内に有する別荘等

 2 個人事業者が市内に設けている事務所・事業所等

 3 都合により家族全員が市外に転出し空き家となっている自宅等

 4 住民登録外居住者として、他の市区町村で個人住民税(市・県民税)が課税されている方が

       市内に有する自宅等

 ※家屋敷の課税対象者となった方は、千曲市指定ごみ袋(有料)を購入するためのチケットの交付を受けることができます。
  (別途 廃棄物対策課で申請が必要です。)

                                     

 課税対象にならない場合(例)

 1 他人を居住させる目的で市内に有しているアパート・マンション等

 2 個人事業者が、市内に設けている独立した倉庫、車庫、機材置き場等

 3 トイレや炊事場等を共同利用している寮等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

税務課
市民税諸税係
電話:026-273-1111