諸情勢の報告(平成25年9月議会)

2014年1月31日

平成25年9月5日

平成25年第4回(9月)  千曲市議会定例会

諸情勢の報告

提案説明を申し上げる前に、若干の時間をいただき、6月市議会定例会以降の主な「諸情勢」について申し上げます。 

◆はじめに、「千曲市誕生10周年記念式典について」であります。

 千曲市が誕生してから10周年にあたる9月1日、台風15号の接近が心配されましたが、大きな災害もなく、長野県選出国会議員、長野県関係者はじめ、多くの市民の皆様のご列席をいただき、千曲市誕生10周年記念式典を盛大に開催することができました。

 千曲市は今、少子高齢化の進展と人口減少社会の中で、社会福祉や教育の在り方、地域経済の活性化や雇用の確保など、様々な課題が山積していますが、この10周年を契機に私は、千曲市が将来にわたって活力と魅力を持ち続けていくために、現状を打開する有効で効果的なビジョンを明確に打ち出し、英知と情熱を持って、未来に向けて邁進してかなければならないと決意を新たにしたところであります。

 改めて、議員各位並びに市民皆様の、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。 

◆次に、「集中豪雨による災害復旧の状況」であります。

 去る8月23日から24日にかけて、南下した前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込んだことにより、大気が非常に不安定な状態となり局地的な集中豪雨に見舞われました。

 市内での23日午前10時における1時間雨量は、八幡地区で32mm、漆原地区で25mm、森地区で23mmを観測いたしました。

 この豪雨により、「姨捨の棚田」では、3か所の畦が抜けるなどの被害が発生したほか、漆原地区でも、農業用水路等の一部について崩落を確認しています。

 現在、復旧工法などについて検討しておりますが、工法等が決定次第、早期に復旧工事に着手してまいります。 

◆次に、「白鳥園施設について」であります。

 基本計画につきましては、「利用者アンケート」や「市民団体からの意見」、「市議会」や「新白鳥園市民会議」の皆さんのご提言などを基に、建築家や温泉経営者などの専門家の皆さんの意見を集約した基本計画案を7月19日の総務文教常任委員会でご説明し、ご理解をいただいたところあります。

 その後、7月25日から8月23日の30日間にわたってパブリックコメントを募集し、11件のご意見をいただきました。

 これまでに提出されましたご意見については、その内容を検討し、実施設計に反映させるとともに、年内には施設の建設工事に着手をしたいと考えています。

 なお、施設の運営方法、料金設定などについては、現在庁内において検討、協議を行っており、原案が固まり次第議会に報告し、ご意見等をお聞きしてまいりたいと考えています。 

◆次に、「稲荷山地区重要伝統的建造物群の選定について」であります。

 稲荷山地区に現存する土壁のまちの保存については、これまでに稲荷山地区の歴代区長さん方を中心とした「町並み保存対策委員会」が設置され、地元の推進体制の整備が図られたところであります。

 今後は、保存条例の制定に向け、「保存計画」の中心となる「保存地区の範囲」、「保存建物の修理基準」、その他の「建物の修景基準」など具体的な事項について、地域の皆様とも十分協議をしながら条例案を策定し、順調に進めば12月議会にも提出できればと考えています。

◆次に、「行政・地域の情報化について」であります。

 様々な課題がありました「千曲市のホームページ」でありますが、去る7月30日、全面改訂したホームページに切り替えをいたしました。

 主な改良点は、スマートフォンなどの携帯端末にも対応させたことや、新たな機能を取りこみ、利用者が容易に、そして、できるだけ多くの情報を得られるように工夫しました。

 特に、今回のホームページの改良は、受け手だけの見易さだけでなく、情報を発信する側の負担軽減をも図りましたので、これまで以上の情報量と必要な情報を必要な方に分かり易く提供できるものと考えております。

 また、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の特性を有効に活用することも現在研究をしていますが、千曲市では「千曲ブランド」など、多くの「メイドイン千曲」がありますので、なるべく早い時期にこれらを全国、或いは全世界に情報が発信できる仕組みを研究し、導入してまいります。

 また、FB(フェイスブック)を活用した「千曲ブランド」の販売促進についても研究しており、平成23年11月に佐賀県の武雄市が開設した自治体初の特産品等を扱うSNSを活用した通信販売システムを活用すべく、現在、武雄市と協議を進めていますが、自治体の新たな取り組みとして、積極的に導入してまいりたいと考えています。

◆次に、「空き家対策について」であります。

 千曲市内の空き家とその対策については、早急な研究と検討が必要なことから、現在基礎的データの収集・調査に着手しています。

 調査作業は、各区・自治会長さんに調査の目的及び必要性をご理解いただき、すべての建物を一軒一軒確認し、調査票を作成していだいております。

 区・自治会長さんを中心に調査をいただいた調書は、9月30日までに 市に提出され、10月、11月で取りまとめる予定でおりますので、12月市議会定例会までには調査結果のご報告ができるものと考えています。

 また、先月、新聞紙上において、自民党は管理不十分な空き家の増加を受け、防災や治安確保の徹底を図る新たな対策法案をつくる方針を固めたようでありますが、国の動向を見極めながら、この調査結果を基に空き家の適正管理や空き家バンク等の対策を講じてまいります。

◆次に、「長野広域連合が計画しているごみ焼却施設について」であります。

 長野広域連合が千曲市に建設を計画しているごみ焼却施設については、1年間にわたり行われてきました環境影響評価の現地調査が8月末で終了いたしました。

 今後は、調査結果に基づき、焼却施設の建設・稼働が周辺環境に及ぼす影響を予測し、事業者の環境保全対策を評価する準備書の作成に入ります。

 調査結果については、建設候補地の地元であります屋代第5区と第6区の皆様に報告会を開催し説明してまいります。

また、焼却施設に対する理解を深めていただけるよう先進施設の見学会を実施するとともに、焼却施設の周辺整備計画につきましても地元区との協議を行い、建設同意がいただけるよう鋭意努めてまいります。

次に、「区・自治会等が管理する公園等に設置された遊具の点検結果に基 づく対策について」であります。

市では、全国的に公園等に設置された遊具に起因する事故が多発していることを踏まえ、その事故防止のため、国土交通省が改訂した「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」に基づき、区・自治会管理の公園等に設置された遊具について総点検を行いました。

その結果、重大な事故につながる恐れのある遊具として、直ちに使用禁止にしなければならない遊具が点検対象の417基中257基あることが判明いたしました。

調査・点検結果を受けて、事故防止のため使用禁止の対応を、各区・自治会長さんにお願いをしたところであり、今後、各区・自治会の対応をまとめ、12月議会で補正予算をお願いし、対象遊具の撤去・修繕・新設を行う予定であります。

各区長・自治会長さんをはじめ、市民の皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、ご理解いただきますようお願いしたいと存じます。

◆次に、「東小学校改築事業について」であります。

 校舎部分が完成し、8月20日の2学期始業日から新校舎での授業を行っております。地域の皆様に新校舎を見ていただく機会としては、9月11日の祖父母参観日や10月26日に行われる校舎しゅん工式に併せ、地域開放を計画してまいります。

 また、残っている周辺工事につきましては、仮設校舎の撤去、旧体育館の解体、外溝工事など進め、年度内には全ての工事が完了する予定であります。

◆次に、「地域公共交通対策について」であります。

本年3月16日から土口、生萱、雨宮、森、倉科、屋代第6区の東部6地区で試験運行を行っているデマンド型乗合タクシー「めぐりきらり号」については、これまでの登録状況や利用状況を報告し、地域の意見・要望をお聞きするため懇談会を開催しました。

懇談会では、6地区合わせて46名の皆さんが出席されましたが、主な 意見としては、「利用登録はしているが、料金が高く高齢者割引がないので、利用していない」「2時間前までの予約は利用しにくい」「日々の生活ができるように高齢者を助ける取り組みを進めてほしい」など、貴重なご意見・要望をいただきました。

引き続き、懇談会を開催しながら、各地区からの意見・要望を反映させるべく、運行の改善を図ってまいります。

◆次に、「企業景況感調査について」であります。

6月議会の諸情勢報告の中で申し上げました「企業景況感調査」の結果について報告させていただきます。

調査は、各事業所の業況、現在抱えている経営上の問題点、市の産業支援策への意見・要望等について、アンケート調査と、企業を訪問してのヒアリング調査を併せて実施をいたしました。

各事業所の業況としては、製造業では「悪い」と回答した割合が今期の38.3%から、来期は31.9%と6.4ポイント改善する見通しであり、非製造業では「悪い」と回答した割合が今期の57.1%から、来期は37.1%と20.0ポイントの大幅な改善が見込まれるという結果であり、国の経済政策が大きく影響しているものと考えられます。

次に、経営上の問題点として製造業では、「売上・受注の停滞・減少」のほかに、「原材料価格の上昇」を最上位に挙げる企業が多く、非製造業では、同様に「売上・受注の停滞・減少」に次いで「利幅の縮小」、「人材の不足」を挙げる企業が多くありました。

また、市の産業支援策への意見・要望等については、工業振興、商業振興及び観光振興への支援や助成制度の強化と制度の周知を挙げる企業が多くありました。

調査結果を見ますと、市内企業の皆さんは、アベノミクス効果による景気浮揚感はまだまだ実感はできないものの、期待感は高まっているのではないかと思われます。

今後は、この調査によって得られた企業の実態、市に対する要望事項を十分に検討し、どのような支援ができるのか、また、必要なのか十分研究し、政策に反映してまいります。

◆次に、「新幹線新駅誘致の推進について」であります。

 新駅誘致は、地域経済の活性化と、安定した市政運営を図るための、政策の柱の一つとして取り組んでいるところであります。

 本年1月に期成同盟会が発足しましたが、現在、約4,300名の市民の皆さんが同盟会に入会していただいたほか、長野県選出の国会議員全員に顧問に就任していただきました。

 引き続き、期成同盟会を中心に市民の皆さんへの説明を行い、ご理解をいただきながら、出来るだけ多くの皆さんに参加をいただけるよう努めてまいります。

 また、同盟会では市内小学校児童を対象に、「夢はこぶ新幹線、わたしたちの住む未来の「まち」」をテーマに、絵画の募集をしたほか、市役所3庁舎、千曲商工会議所、戸倉上山田商工会及び千曲市観光会館の6か所へ新駅誘致の懸垂幕を設置するなど、啓発活動にも力を入れていただいているところであります。

 また、現在、新駅がもたらす経済効果や需要予測、波及効果などを含む「新駅を活かしたまちづくり基本構想」の策定を進めていますが、広域的な交通、観光、経済活動に関し、専門的知見や地域づくりの視点から意見、助言等をいただくため、外部有識者6名からなる懇談会を設置いたしました。

 8月28日に第1回懇談会を開催いたしましたが、新駅を交流促進や地域振興に活用するためのまちづくりの在り方、交流拠点として新駅が広域に及ぼす波及効果等についての検討方針や新駅活用の方向性について、アドバイスをいただいたところであります。

 今後も専門的な立場からご意見をいただき、新駅が千曲市はもちろん長野県の産業や観光振興にも貢献できるよう、将来ビジョンを明らかにした基本構想を策定してまいります。

 今後は、県やJRをはじめ県内の経済界や関係自治体にもご協力をいただき、新駅誘致が市民及び県民の総意となるよう努めてまいります。

 新駅誘致は、市民皆様のご理解が必要不可欠でありますので、徹底した情報公開と説明責任を果たしてまいりたいと考えています。

◆次に、「千曲都市計画用途地域の変更について」であります。

 旧市・町(更埴市・戸倉町)の行政境界における用途地域の不整合を是正するなどの、千曲都市計画用途地域の変更につきましては、昨年度に 変更素案を作成し、本年度は、変更素案に対する住民説明会や公聴会を開催する中で、ご意見等をお聴きしてまいりました。

 その後、8月9日に開催された千曲市都市計画審議会で、変更素案について審議をお願いし、変更案として承認していただきました。

 今後は、変更案について、県知事協議や法定縦覧等、所定の手続きを行い、来年早々にも千曲市都市計画審議会にお諮りし、変更の決定告示を行ってまいりたいと考えております。

◆次に、「新庁舎の建設について」であります。

 新庁舎建設基本構想策定及び新庁舎建設に係る公共施設再配置計画検討業務に関して、プロポーザルにより業者を選定し、委託契約を締結しました。庁舎設計やまちづくりで実績のある業者から、専門的な視点で支援を受け、今年度中にも基本構想を策定してまいります。

 また、新庁舎建設に向けて、重要事項や方針を調査検討するため、庁内に副市長をトップとする「新庁舎建設庁内検討委員会」を設置しました。今後は、新庁舎の建設方針や建設位置を検討するとともに、新庁舎建設後の現庁舎の利活用を含めた公共施設のあり方について検討してまいります。

新庁舎の建設は、合併の総仕上げでもありますので、市の均衡ある発展と市民意識の一体感の醸成が図られるよう努めてまいります。

◆次に、「市民活動団体の現況について」であります。

千曲市「まちづくり基本条例」が施行されて以来、市民の役割、議会の役割、そして行政の役割が徐々に認識されつつあります。

特に最近では、区・自治会等による自治宝くじや県市町村振興協会の助成金を活用した地域振興事業や、市民活動団体等による県の地域発元気づくり支援金事業を活用した福祉や観光分野等に係る地域活性化事業が大幅に増え、今年度は15件に上る事業が補助採択されるなど、多くの市民の皆さんが様々なまちづくり事業に参画していただけるようになってまいりました。

 また、市のポータルサイトに登録している市民活動団体数も年々増加傾向にあり、この8月末現在で191団体が登録され、団体数の増加をみても、多くの市民の皆さんが様々な分野の「まちづくり」に積極的に参加していることが窺えます。

このようなことから、今後、市では協働のまちづくりに向けて、多彩な地域の力が活躍できるしくみを確立するとともに、地域コミュニティや地域振興など様々なまちづくりの分野で活動する区・自治会、並びに市民団体の皆様の活動を支援していきたいと考えています。

 

以上、申し上げ諸情勢の報告とさせていただきます。

 

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