「障害者総合支援法」や「児童福祉法」に基づくサービス

2017年8月23日

障がいのある人が利用できるさまざまな支援(サービス)

  

 障がい者・障がい児の皆さんは、地域社会で安心して暮らせるように、「障害者総合支援法」や「児童福祉法」に基づいてさまざまなサービスが利用できます。

 

障害者総合支援法による支援(障がい福祉サービス)

 

 18歳以上で「身体や知的、精神に障がいがある人」や「難病患者」を対象としています。例えば、こんなことで困っていませんか。

 

Q【障がいのある息子と一緒に暮らす介護者Aさん】
一時的に入院をしなければならなくなってしまったけど、障がいがある息子を残して入院はできないなあ。
A「短期入所(ショートステイ)」を利用すると、介護者が病気などで介護できない場合に、短期間、夜間も含めて施設で介護などを行なってもらえます。

 

Q【上肢障がいのBさん】
自分の家で生活したいけど、ひとり暮らしで食事がうまく作れないので、誰かサポートしてくれる人はいないかなあ。
A「居宅介護」を利用すると、料理、掃除、洗濯など日常生活上で必要な家事を一緒に行なってもらえます。


 このようなサービスのほかにも、夜間や休日に共同生活を営む住居で入浴、排せつ、食事の介護などを行なう「共同生活介護(ケアホーム)」や、就労が困難な人に働く場を提供しながら、知識や能力の向上のために必要な訓練を行なう就労継続支援などがあります。

 

 *障がい福祉サービスのうち、短期入所・居宅介護など一部のサービスは18歳未満の児童でも利用できるものもあります。

 

児童福祉法による支援(障がい児通所サービス)

 

 18歳未満で「身体や知的、精神に障がいがある人」を対象としています。例えば、こんなことで困っていませんか。

 

Q【発達障がい児の母Cさん】
幼児期に必要な支援を専門的な視点で利用できる施設はないかなあ。
A「児童発達支援」を利用すると、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行ないます。未就学の児童が対象です。

 

 このようなサービスのほかにも、就学している児童には、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流促進などの支援を行なう「放課後等デイサービス」があります。
 また、児童発達支援を利用しながら身体機能上で「医療」を必要とする場合には「医療型児童発達支援」などのサービスがあります。

 

人的な支援以外の支援


 義足、補聴器、車いすなどの補装具、T字状のつえ、浴室内のいす・手すり、介護ベッドなどの福祉用具に係る費用の一部を助成する制度があります。また、障がいの程度を軽くするために必要な医療費や、精神疾患の治療に要する通院医療費などの窓口負担を軽減する制度もあります。

 

サービスを利用するには


 サービスの利用を希望する場合には、市へ申請が必要です。市では、障がいがあるかどうかや利用者負担額算定のための審査などをします。希望するサービスによっては決定までに一定の期間を要しますので、事前に戸倉庁舎福祉課で相談してください。

 

障がい者・障がい児のニーズに基づいた支援を提供するために(サービス等利用計画)

 

 障がい福祉サービスや障がい児通所サービスを利用する場合には、サービス利用などの計画を作成することが義務付けられています。この計画は、法律に基づくさまざまな制度の活用のほか、ときには家族、近隣、友人、ボランティアなどの制度に基づかない援助も視野に入れて作成する必要があります。利用者本人がさまざまな制度を理解し、計画を立てることは困難であるため、指定事業所の相談員が、支援内容を本人と一緒に考えながら計画を作成していきます。(自分で作成できる人は、自ら作成した計画でも受付可)。この計画の作成により、利用者に携わるさまざまな関係者が、利用者本人の自立に向けた目標に向かって同じ認識を持ちながら支援していくことが可能となります。
 現在サービスを利用している人でも、平成27年3月31日までには、サービスの利用計画の作成が必要となっているため、今後、市の担当者と一緒に手続きを進めていくことになります。

 

高額障害福祉サービス等給付費(サービス利用料の償還)

 

 ~ 障害福祉サービス等の利用者負担額がある人へ ~

 

 

 同一世帯に障害福祉サービス等を利用している人が複数いるなどの場合で、世帯における利用者負担額の合計が、一定の基準額を超えた場合は、申請すると「高額障害福祉サービス等給付費」、「高額障害児入所給付費」または「高額障害児通所給付費」として払い戻しされます。

 

対象となるサービス利用料

 次のサービス等の利用にかかる利用者負担額(1割負担分)が対象となります。


1、介護保険法に基づくサービスの利用者負担額
 (例 訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与など)
ただし、同一人が障害福祉サービスを併用している場合に限ります。

 

2、障害者総合支援法に基づくサービスの利用者負担額
 (例 居宅介護、短期入所、就労移行支援、就労継続支援など)

 

3、補装具費の利用者負担額
 (例 車いす、装具、補聴器など)

ただし、同一人が障害福祉サービス等を併用している場合に限ります。

 
4、児童福祉法に基づく「障害児支援(入所・通所)」のサービスの利用者負担額
 (例 児童発達支援、放課後等デイサービスなど)

 

払い戻しされる金額

 

 世帯のサービス利用料(利用者負担額)の合計と基準額との差額を支給します。

 

基準額


 37,200円(高額障害福祉サービス等給付費等算定基準額)

 ただし、次の場合は受給者証に記載されている利用者負担上限月額のうち、高い方の額が基準額となります。

 

1、1人の障害児が給付のことなる受給者証でサービスを受けている場合
 (例 障害福祉サービスと障害児通所支援を利用している場合など)

2、障害児のきょうだいがそれぞれサービスを受けている場合
(例 同一世帯に属する障害児で、兄が障害福祉サービス、弟が障害児通所支援、妹が障害児入所支援を利用し、同一の保護者がその支給決定を受けている場合など)

 

 ※基準額等詳細については、担当窓口で相談してください。

 

申請方法


 福祉課の担当窓口に、次のものを持参し申請してください。

 

1、利用しているサービスすべての領収書 (サービス利用者の利用者負担額(1割負担分)が分かるもの) 


2、印鑑


3、受給者証(受給しているサービスすべてのもの)


4、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書

  高額障害福祉サービス等給付費支給申請書.pdf(74KB)


 ※障害者総合支援法のサービスを利用していない場合は不要です


5、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書

  高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書.pdf(72KB)

 

 ※児童福祉法のサービスを利用していない場合は不要です

お問い合わせ

福祉課
電話:026-273-1111
ファクシミリ:026-275-0238