法人市民税(法人税割)の税率引き下げ

2017年7月14日

平成26年度の税制改正により、地方法人税(国税)が創設されたことにともない、千曲市税条例を改正し、

法人税割額の税率を引き下げました。(下表参照)

改正後の税率は、10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

 

     表:法人税割税率の改正内容

区分

改正前

(平成26年9月30日以前に

開始する事業年度の税率)

改定後

(平成26年10月1日以後に

開始する事業年度の税率)

  12.3 % 9.7 %

 

 

 

法人市民税の計算

法人市民税の税額は、利益の有無に関わらず資本金などの額と従業者数により税額が決められる「均等割額」と、法人税割額に応じて課税する「法人税割額」との合計額となります。

 

予定申告の特例

10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割額は「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」(通常は「6÷前事業年度の月数」)とする経過措置が講じられます。

 

 

具体例.pdf(80KB)

法人市民税について

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