社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります

2015年1月6日

社会保障や税制度の効率性・透明性を高めるために、国が進める「社会保障・税番号制度」のしくみについてお知らせします。

公平・公正な社会の実現に向けて

マイナンバー制度は、住民票を有するすべての人に1人1つのマイナンバー(個人番号)を付けることで、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

 

マイナンバー制度とは

現在、行政機関や自治体には年金の基礎年金番号、介護保険の被保険者番号、自治体内での事務に利用する住民コードのように、分野や機関ごとに個人を特定するための番号が存在しています。しかし、異なる分野や機関の間で横断的に個人を特定する番号はなく、それぞれが管理している個人を「同一人として特定すること」に手間を要しています。
そこで、複数の行政機関などに存在する個人情報を、「同一人の情報」であると確認できるようにするため、国民一人一人に12桁の「個人番号(マイナンバー)」を付番し、各機関で相互に情報連携していくしくみです。

 

いつから始まるの?

平成27年10月に、皆さんにマイナンバーをお知らせする「通知カード」が配布されます。その後、平成28年1月から、マイナンバーの利用と「個人番号カード」の交付が開始されます。

 

「通知カード」と「個人番号カード」はどう違うの?

「通知カード」は、マイナンバーを通知するためのカードです。券面には氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報と、マイナンバーが記載されています。通知カードは住民票を有するすべての人に送られますが、身分証明書として利用することはできません。
「個人番号カード」は、「通知カード」と異なり取得は任意です。券面に基本4情報、マイナンバー、本人写真などが記載されています。ICチップが搭載され、この中に電子申請のための電子証明書が記録されています。通知カードが送付された後に、顔写真とともに市に申請することで、平成28年1月以降に交付を受けることができます。身分証明書として利用できるほか、e-Taxなどの各種電子申請を行えます。

※「住民基本台帳カード」を持っている人が「個人番号カード」の交付を希望する場合、交付時に住民基本台帳カードを回収します。

 個人番号カード総合サイト地方公共団体情報システム機構)

マイナンバーの利用範囲は?

マイナンバーの利用範囲は、法律に定められた社会保障・税・防災分野などの事務に限られます。
市区町村がマイナンバーを独自に利用したい場合には、社会保障、地方税、防災、その他これらに類する事務であれば、条例に定めることで利用可能とされています。

 

マイナンバー制度導入によるメリットは?

マイナンバーにより、行政機関・自治体は各個人の情報を正確に把握できるようになり、公平な税負担や社会保障のより的確な提供といった次のようなメリットが期待できます。

 

マイナンバー導入のメリット

 

○手続が簡単に
本人確認や所得などの情報の確認がしやすくなるため、証明書などの交付申請時に必要となる身分証明書や納税証明書などの添付資料の省略や簡素化ができるようになり、申請時の負担が軽減されます。


○手続が迅速に
国の行政機関や地方公共団体などで、複数の業務の間での連携が進むことで、作業の重複が減り、情報の照合などに要する時間が短縮されます。

 

○不正の防止
所得や行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、税などの負担を不当に免れたり、給付金などの不正受給を防止したりできます。

 

今後のスケジュール

平成28年1月からのマイナンバー制度利用開始までに、システムの改修などを行います。

詳細については随時お知らせします。

 

国による情報提供

マイナンバーに関する最新の情報は、こちらをご覧ください。

 

内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」(外部サイトへリンク)

 

よくあるお問い合せについては、こちらをご覧ください。

 

内閣官房「よくある質問(FAQ)」(外部サイトへリンク)

 

マイナンバー、通知カード、個人番号カードに関するお問い合わせ先は

こちらに掲載しています。

 

 

 

 

マイナンバー啓発ポスター

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お問い合わせ

情報政策課
電話:026-273-1111