平成27年度施政方針演説(3月議会)

2015年3月6日

平成27年3月3日
第1回(3月)千曲市議会定例会
岡田千曲市長 発言

【はじめに】

 

 

 平成27年度の一般会計予算案をはじめ関連諸議案をご審議いただくに当たり、施政に対する所信の一端を申し述べ、あわせて、重点施策について説明申し上げます。 

 長引くデフレからの脱却と経済の好循環に向けた政府の経済政策「アベノミクス」効果により、一部の大企業や投資家、輸出関連企業では好調との報道もありますが、原材料価格の高騰など地方経済への波及効果については未だに感じられない状況であり、一日も早い景気回復を願う次第であります。 

国においては、急速な少子高齢化の進展、特に地方の人口の減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある自治体を維持するために、昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定。「総合戦略」を閣議決定しました。 

 こうした中、千曲市においても、人口減少・少子高齢化は顕著であり、国の地方創生に合わせて、平成274月から市の行政組織を見直し、新たに「次世代支援部」を創設。部内に「地域活力創造課」と「子ども未来課」を設置することといたしました。 

 更に、国等の政策を情報収集し、部課を横断して政策立案ができるよう、企画政策部に「総合政策担当部長」を、また観光・ショッピングなど「人」・「もの」が活発に行き交い、交流人口の拡大、特産品のブランド力の向上を図るために経済部に「観光ブランド戦略担当部長」を、それぞれ新設いたします。 

 そして、千曲市の「人口減少・少子高齢化対策」、「地域活力の創造」、「子どもの育成支援」に積極的に取り組んで参ります。 

 また引き続き、「市内経済の活性化」、「新幹線新駅誘致」など、一過性ではなく将来を見据えた政策も市民皆様の御理解と御協力を得て、着実に推進して参ります。

  

 

 次に重点施策について申し上げます。

 

 平成27年度は、次の5つを重点施策として進めて参ります。

 

 

第一は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定」であります。

 

 「まち・ひと・しごと創生法」では、各自治体は人口の現状を分析し、2060年までの「地方人口長期ビジョン」を策定。人口目標を達成するため、今後5か年の具体的な施策をまとめた「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」(地方版総合戦略)の策定を努力義務とし、地方財政計画の歳出に、地方創生に取り組むための経費として1兆円を計上しています。 

 千曲市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(地方版総合戦略)の策定にあたっては、人口の急激な減少と少子高齢化を背景に、高齢者や子育て世代が安心できる、健康で快適な生活環境を実現するとともに、財政面及び経済面における持続可能な都市経営にも取り組む必要があります。 

 また、市街地に人を集め、医療や福祉・商業などを整備し、中心部と周辺部との交通アクセスの利便性を図るという、国の「コンパクトシティ・ネットワーク」構想や新幹線新駅の誘致など、千曲 市の将来や都市機能全体を見渡した国土交通省の「立地適正化計画」も策定しなくてはなりません。 

 こうした中、新年度は、「次世代支援部」を設置しますが、同部の「地域活力創造課」を事務局に、地域活力の創造に資する施策の研究や立案及び調整を図るため、市長を本部長とする「千曲市地域活力創造本部」を設置し、今ある様々な計画を活かしつつ、平成27年度中に千曲市版「長期人口ビジョン」と「総合戦略」を策定して参ります。

 

 

 第二は、「子育て支援」であります。

 

 千曲市の人口減少の要因は、主に自然減であります。ちなみに、1年間で亡くなる方は、統計上750人から800人でありますが、生まれてくる人口は年400人前後となっており、その差は、確実に人口減に結びついております。 

 こうした中、平成27年度からは、これまでの「子育支援課」を「子ども未来課」に改め、社会にとって「宝である子どもたち」を、社会全体で支える仕組みづくりを真剣に考えていかなくてはならないと思っています。 

 昨年は、「子ども子育て会議」を設立し、活発な論議を展開していただき、総合的な「子ども子育て支援事業計画」を策定いたしました。その中で、子育て世帯を対象に「子ども子育て支援に関する意向調査」を実施しました。その結果、特に要望が強かったのは、保育料など経済的負担の軽減でありました。 

 このため保育料について、従来からのルールである「同時入園の場合は、第2子半額、第3子以降を無料とする制度」に加えて、本年4月からは、制度を見直し、新たに同時入園でなくとも、公立・私立ともに第2子以降の保育料の全てを50%軽減の半額とすることといたしました。(ただし、第1子は18歳以下とします。) 

 更に、「幼稚園」に通う園児についても、第2子以降の保育料を半額としますが、保育園と違い、就園奨励費があることから、調整の上、補助をして参ります。 

 これにより保育園、幼稚園に通う子育て世帯への経済的な支援体制が整うこととなり、安心して子育てのできる環境の整備に向けた、大きな一歩になり、人口減少に少なからず貢献できることになればと期待をしています。 

 また、保育料の軽減のほか、特に保護者の希望が大きかった「病気のお子さん」を保育する「病児・病後児保育」についても、千曲中央病院と連携して、平成27年度内に開設できるよう、準備を進めて参ります。 

 このほかにも「マタニティタクシー助成事業」(仮称)を新設し、妊産婦の方々の検診や出産、緊急時などに利用していただけるようタクシーチケットを交付し、安心して移動できる環境を整備します。 

 また、地域で「子育て支援活動」を行うボランティア団体などを支援する「子育てサークル活動支援補助事業」(仮称)を新設し、地域と一体となって子育て支援を行う環境づくりに努め、切れ目のない支援を行って参ります。 

 いずれにしましても、本年4月からは、「子ども子育て支援新制度」がスタートしますので、「子ども子育て支援事業計画」に基づき、総合的に施策を進めて参ります。 

 一方、施設整備関係では、安全で質の高い保育サービスを提供するため、平成27年度は、あんず、雨宮、屋代、八幡の4園の耐震診断を行うほか、埴生保育園の耐震化工事に着手するなど、計画的に耐震化を進めて参ります。 

 更埴・上山田の子育て支援センターは、利用者の評価が高く、引き続き各種事業の拡充を図るほか、就学後の対策として、児童館・児童センターで実施している「放課後児童クラブ」については、受け入れ児童を小学4年生から6年生までに拡大するとともに、利用時間を午後7時まで延長し、長時間保育との整合を図って参ります。

  

 

 第三は、「産業振興」であります。

 

 国では、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として、消費喚起や急激な円安により経営が苦しい中小企業への支援を行うため、平成27年度への繰り越しを視野に総額31,180億円の平成26年度補正予算が成立しました。 

 この中には、経済産業省所管の中小企業「試作品づくり」や設備投資に係る費用の3分の2を助成する「ものづくり補助金」が、1,020億円規模で盛り込まれており、216日「平成27年度経済産業省関連の補正予算説明会」を千曲市・坂城町合同で開催し、多くの企業・商店の方々にご参加をいただきました。 

 今後は、産業支援センターを中心に企業の補助金採択に向けた支援や起業・創業に対する支援等に取り組んで参ります。 

 また、内閣府から「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、消費喚起と生活支援のための交付金事業として「プレミアム付き商品券事業」が提起されており、千曲市においても、商工団体等と連携して、20%のプレミアム付き商品券を発行するほか、子育て世帯には、プレミアム率50%の特別商品券を発行するなど積極的に取り組んで参ります。 

 商工業振興条例に基づく助成事業では、工場等の立地と雇用を促進するため、事業主が操業に併せて正規社員を市内から雇用した場合に1人当たり30万円を助成する制度や、商業事業者を中心とした「ホームページ作成」に対する助成制度(1件当たり5万円限度)を新設いたします。 

 また、設備投資を促すために平成26年度から実施しております「設備投資特別資金」(金利1.5%)についても、大変需要が多いことから平成27年度も引き続き1年間延長するほか、「経営安定資金」、「原材料高騰対策資金」の金利を引き下げて運用して参ります。(1.8%→1.7%) 

 企業誘致につきましては、新田地区の「工業専用地域内」の造成工事が完了したことから、希望する企業に売却します。今後も、他の工業地域への企業誘致や、市内の空き工場等への企業 進出について、積極的な取り組みを展開したいと考えています。 

 また、企業誘致等を推進するため、平成25年度から「長野県東京事務所」に職員を派遣していますが、なかなか結果に結びついていません。しかし、企業や中央官庁等からの情報収集の必要性は重要でありますので、引き続き職員を派遣して参ります。 

 このほか、中長期的な視点から人口減少社会での地域経済の活性化を図るため、「中心市街地活性化基本計画」の策定にも取り組んで参ります。

  

 

 第四は、「新幹線新駅の誘致」であります。

 

 314日の北陸新幹線『長野経由金沢延伸』に伴い、現在27往復している東京-長野間は、金沢発着便を含め計40往復に増えます。 

  (1)   速達タイプの「かがやき」は最速2時間28分で東京-金沢間を10往復。 

  (2)   停車タイプの「はくたか」が、おおむね1時間に1本のペースで14往復 

  (3)   現行の長野新幹線タイプの「あさま」は16往復。

 合わせて40往復が、千曲市内を通過していくこととなり、最近の新聞等の報道を見ても、首都圏と北陸圏の一体化は飛躍的に進み、人の流れも大きく変わるものと思います。 

 千曲市が求める新駅については、ご承知のように、昨年の県議会11月定例会において、中信地域選出の「清沢英男議員」が、新駅の必要性について阿部知事に一般質問をされました。 

 阿部知事の答弁では、「新駅は、本県全体の交通体系を考えるうえでも重要なテーマであり、千曲市の取り組みに対して必要な支援を行う。更埴ジャンクション付近への新駅設置の可能性についてしっかりと検討する。」と、前向きな答弁でありました。 

 このことは、私が知る限り、これまでの新駅誘致運動の中で、知事からこれほどまでに明確なご答弁をいただいたことはありません。 

 これにより、新駅誘致が県の協力のもとに大きな一歩を踏み出すことになるものと期待をしています。今後は、市民の皆さんの一層の御理解をいただきながら、県の担当部局と協議・調整を重ね、県と一緒になって新駅実現に努力して参ります。 

 また、新駅の実現は、55万人と県内最大の人口規模を持つ「長野広域連合」のエリアに2つの駅ができることになります。このことは、「長野南運動公園」や「松代地区」、「篠ノ井地区」など長野市南部と千曲市といった「広域連合南部の圏域」の活性化はもとより、須坂市や中野市までも含む「千曲川河東地域」全体の交通利便性を飛躍的に高めることになり、まさに「長野広域連合全体」に与える経済効果は計り知れないものがあります。 

 いずれにしても、県下最大規模の「戸倉上山田温泉」を持つ千曲市にとって新駅の存在は、将来的にも極めて大きく、まさに国が示す「地方創生」の実現に大きく寄与するものであると思っています。 

 平成27年度は、また新たな展開ができることを期待しつつ、引き続き粘り強い誘致運動を展開して参ります。

  

 

 第五は、「新庁舎と更埴体育館の建設」であります。

 

 新庁舎の建設については、基本理念や基本方針を基に、機能や規模、建設計画などを盛り込んだ基本計画を策定して参りました。平成27年度は、具体的に各事務室等の大きさや配置、仕様を決定し図面にまとめる「基本設計業務」に着手いたします。 

 新庁舎は、これまでの行政サービスの提供に加え、「大規模災害発生時の救助」や「復旧等に向けた指揮」、「情報の収集・発信」、「災害対策の拠点となる防災機能」、「市民交流機能」、更には、自然エネルギーを有効に活用し、省資源・省エネルギーを図る「環境配慮機能」など、新しい様々な機能を持たせることが求められており、構造的にもシンプルでかつ機能的な庁舎となるよう準備をして参ります。 

 新庁舎とともに建設する更埴体育館については、利用率が極めて高いことから、基本的機能に重点を置き、スポーツ・健康増進の拠点としての役割を十分に発揮できる計画とするほか、災害時における避難施設や物資輸送拠点としての役割やスポーツを通じたまちづくりなどの視点についても検討を行って参ります。 

 また、現在、体育協会やプロバスケットボールの信州ブレイブウォリアーズから一定程度の客席数確保などの要請もありますが、更埴体育館については、地域体育館としての位置づけを基本としつつ、法規制、敷地面積及び建設費用など、様々な制約条件を踏まえ、基本設計策定の中で検討して参ります。

 

 

【平成27年度予算案の概要】

 次に、平成27年度予算案の概要について申し上げます。

 本市の財政状況につきましては、まず、歳入一般財源では、国の「平成27年度地方財政計画」において、「地方財源を前年度水準より1.2兆円の増額」とされましたが、本市では、人口減少や土地価格の下落などにより市税の増加が期待できないうえ、地方交付税も合併算定替えが段階的に減額となることにより、一般財源の確保が依然として厳しく、前年度より1億円ほどの減収を見込んでいます。

 こうしたことから、予算編成に当たっては、「経常的経費」を前年度以下に抑える一方、長期的な展望に立って積立ててきました「特定目的基金」の一部を活用し、合併の総仕上げとして「新庁舎建設事業」や「戸倉上山田中学校改築事業」、「第1学校給食センター改築事業」などの大型事業を実施して参ります。

 一方、厳しい財政状況ではありますが、前段でも申し上げた通り「子育て支援策」を「最重要課題」として位置づけ、「多子世帯への保育料軽減」、「放課後児童クラブの実施時間延長」、「病児・病後児保育の導入」など、徹底した支援策に取り組むほか、市民生活の安全・安心の確保対策として、保育園や小中学校、公民館などの公共施設の耐震化を図って参ります。

 また、国が進める「地方創生」への取組みについても、国の補正予算を積極的に活用し、平成26年度3月補正と一体的に進めて参ります。特に、「地方版総合戦略」の策定や緊急的に地域消費を喚起する取組みなど「地方創生」に向けた先行的な取組みについても積極的に推進して参ります。

 この結果、平成27年度の予算規模は、一般会計が総額2608千万円と前年度比5.2%の増と過去最大の規模となりました。

 また、国民健康保険特別会計など4つの「特別会計予算」の総額は、1302,9897千円となり、前年度比9.9%の増。下水道事業と西部水道事業の公営企業会計予算の総額は、519,2196千円となり、前年度比0.1%の増となりました。

 全会計を合わせた予算総額は、4432093千円、前年度比5.9%の増となっています。

 いずれにいたしましても、地域の活力を創造するためには、実効性のある投資も必要であることから、引き続き、予算の執行に当たっては費用対効果を基本とし、限られた財源の中で住民福祉の向上を図って参ります。

 

【平成27年度主要施策】

 

 次に、平成27年度の主要な施策と事業の概要について、総合計画の体系に沿って説明いたします。

 

  

 第1に、『支え合い、元気に暮らせるまちづくり』であります。

  

◆「地域福祉」では、

 

 地域でお互いに「支え合う仕組みづくり」の展開と健康増進を図り、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域福祉社会の実現を目指して参ります。 

 現行の「地域福祉計画」は、平成27年度で終了するため、新たな地域福祉計画を策定しますが、策定にあたっては、各地域で市民をはじめ福祉事業者や社会福祉協議会、市がそれぞれに参画し十分な議論を積み重ねながら、真に地域福祉の実践に取り組むことができる計画といたします。

  

◆「障害者福祉」では、

 

 「障害者総合支援法」に基づき、引き続き身体障害者や知的障害者、増加傾向にある精神障害者が自立できるよう支援するほか、特に、専門的な相談支援や相談支援事業者に対する指導・情報提供等を行う「基幹相談支援センター」の設置が望まれていることから、「第4期千曲市障害福祉計画」の計画期間である平成29年度までには、センターを設置したいと思っています。 

 また、障害者福祉に関する地域課題を検討し、その解決に向けた協議を行う場としての「千曲・坂城地域自立支援協議会」の体制の整備と充実にも努めて参ります。 

 

◆「生活支援」では、

 

 厳しい経済・雇用情勢の中「生活困窮者自立支援法」の施行に伴い、4月から新たに「自立相談支援事業」を実施します。 

 この事業は、生活困窮者に対するワンストップ型の相談窓口を設け、相談者の状況に応じて自立に向けた支援や住居確保に向けた支援等を行うことにしており、戸倉庁舎の福祉課内に設置いたします。 

 また、増え続ける「生活保護」の適正な運営を図るべく就労可能な被保護者に対しては、一層の就労支援を行って参ります。 

 

◆「高齢者福祉」では、

 

 平成27年度は「老人福祉計画」、「介護保険事業計画」を一体とした「第6期しなのの里ゴールドプラン21」の初年度にあたることから、計画に基づき介護予防、生活支援、介護保険給付等を実施して参ります。 

 特に第6期の計画では、可能な限り住み慣れた地域や自宅での生活を続けるため、「医療・介護・介護予防・住まい」など日常生活を支援する「地域包括ケアシステム」を構築することにしており、平成27年度は、新たに「在宅で生活支援する体制の整備」や「在宅医療・介護連携」、「認知症施策の推進」、「生活支援・介護予防サービスの基盤整備」など、関係団体や関係機関と協議しながら、現状と課題を整理し、それぞれの体制の充実を図って参ります。 

 なお、平成27年度の介護保険料の改定については、基準月額を4,950円と見込んでおり、財務省で推計している全国平均の5,500円程度を大きく下回っています。

 また、寝たきりの高齢者や重度の障がい者のための「緊急通報システム」に、新たに煙感知の火災報知機を組み入れ、安全安心を確保して参ります。 

 

◆「健康づくり」では、

 

 千曲市では、「平均寿命」と「健康寿命」の差が男性で15.4歳、女性で20.3歳と大きく、「健康寿命」の延伸は大きな課題であります。 

 「健康寿命」を伸ばすためには、「生活習慣病対策」が極めて重要と言われており、平成26年度策定した「千曲市保健事業実施計画(データヘルス計画)」のPDCAサイクルを着実に実施し、心疾患、脳血管疾患、腎疾患など生活習慣病の発症予防と重症化予防に重点を置いた保健事業に積極的に取り組みます。 

 このほか、新年度では、新たに「薬剤師会」の協力を得て、「健康サポート連携事業」をスタートさせます。この事業は、店舗における「特定健診」や「がん検診」などの「受診呼び掛け」をはじめ、薬に関する相談や日常的に市民の健康相談等に対応していただくことを目的としています。また、市報に「日曜当番薬局」を新たに掲載するなど、市民の利便性向上にも努めて参ります。 

 次に、感染症対策としてのインフルエンザ定期予防接種であります。これまで重症化しやすい65歳以上の高齢者等を対象に接種をしてきましたが、平成27年度からは、新たな子育て支援策の一環として、中学生と高校生を対象にワクチン接種費用の一部を補助し、感染防止に努めて参ります。 

 また、幼児・学童期の「むし歯」予防と口腔の健康を目的に実施している「フッ化物洗口事業」は、これまで一部の小学校においてのみ実施してきましたが、平成27年度からは、各小学校の協力を得て、市内全小学校で「フッ化物洗口事業」を実施いたします。 

 

◆「保健・医療」では、

 

 国民健康保険財政の安定的かつ健全な運営を図るため、昨年、国保税率の改正を行いましたが、長引く景気の低迷もあり、保険税収入の大幅な増収には至っておりません。一方、高齢社会を反映して医療費は、予想以上の伸びを示しており、国保財政は極めて厳しい状況にあります。 

引き続き安心して医療を受けられるよう国保会計の健全運営に努めるとともに、徹底した特定健診や特定保健指導をはじめ、様々な健康づくり事業に取り組み、医療費の抑制に努めて参ります。 

 福祉医療費給付事業においては、子育て支援の一環として、平成27年度からは、障害児に係る所得制限を廃止し、給付事業の充実を図って参ります。 

 

◆「新白鳥園の整備」では、

 

 「新白鳥園」については、法的手続きや全国的な職人不足などにより、一部に工期の遅れもありますが、秋には、開業できるよう工事を進めて参ります。 

 また、完成後の施設の管理運営については、公設民営を基本として指定管理者制度を導入することとし、特別の場合を除き、施設の維持管理(ランニングコスト)は、指定管理者が負担することにしています。 

 指定管理者の候補者については、新白鳥園の設置目的であります「健康増進」や「福祉の向上」、「地域振興」などに取り組むほか、民間のノウハウと経営感覚を生かせる事業者を選定いたしました。なお、指定管理者を指定する議案については、開業日等の時期を見極めた上で、改めて6月定例市議会に上程する予定であります。 

 

◆「人権政策」では、

 

 平成27年度も「第2次人権とくらしに関する総合計画」に基づき、市内全72の区・自治会で「地区人権教育研修会」を開催するほか、家庭、学校、企業などと連携をとりながら、一層の教育・啓発の推進に努めて参ります。 

 また、差別やいじめ、虐待、DVなどの防止を目的とした相談体制を強化し、人権が尊重される千曲市の実現に努めて参ります。 

 

 

 第2は、『ふるさとの自慢を未来に継ぐまちづくり』であります。  

 

◆「文化財等の保護・継承」では、

 

 森将軍塚古墳の葺石補修事業は、国庫補助を得て平成25年度から進めているところですが、平成28年度までには修理を終了し、見学に訪れた皆さんが安全に見学できるよう取り組んで参ります。 

 また、昨年4月に行われた重要無形民俗文化財「雨宮の神事芸能」につきましては、平成27年度に「調査報告書」を作成し、伝統芸能の保護に努めて参ります。 

 

◆「景観形成」では、

 

 昨年1210日付けで、国の「重要伝統的建造物群保存地区」の選定をいただきました稲荷山地区につきましては、平成27年度から重伝建地域の「保存整備計画」の策定に着手するとともに、建物所有者や地域の皆様との連携のもと伝統的建造物の修理や修景事業にも着手して参ります。 

 また、名勝「姨捨(田毎の月)」並びに重要文化的景観「姨捨の棚田」の景観保全にあたっては、整備計画を策定し、棚田での農業の継続、観光面での活用に向け計画的に取り組んで参ります。 

 

◆「文化財の活用」では、

 

 川西地区全体について、「千曲市歴史的風致維持向上計画」により整備することとし、現在、国土交通省をはじめ、関係の省庁と協議を進めていますが、平成27年度中には事業認定が得られるよう取り組んで参ります。 

 「千曲市歴史的風致維持向上計画」は、「稲荷山地区」から「姨捨の棚田」、「八幡の松田家」、「更級の里」、「上山田の城山、荒砥城」そして「智識寺」などの「歴史的文化資産」を、国の補助を得て一体的に整備する計画であり、事業認定後は、計画的な事業推進により、文化財の積極的な保存・活用に大きく貢献するものと期待しています。

 

 

 第3は、『市民が憩い、心穏やかに暮らせるまちづくり』であります。 

 

◆「公園・緑地の整備」では、

 

 都市公園に設置した遊具については、平成26年度から「公園長寿命化計画」を策定し、更新のための工事を実施して参りましたが、引き続き、9公園で遊具や施設の整備を進めます。 

また、区や自治会で管理する公園や広場の遊具については、子育て支援の観点から、昨年、補助率を引き上げました「コミュニティ振興対策事業補助金」の活用を働きかけ、整備していきたいと考えています。 

 かねてから地域要望の強い「戸倉地区上町ふれあい公園」への公衆トイレの設置については、隣接地の地権者のご協力をいただけることから、平成27年度は、測量設計と用地購入を実施いたします。 

 

◆「下水道の整備」では、

 

 生活排水による河川の水質汚染を防止し、きれいな水の環境を保つため、公共下水道の整備や合併浄化槽の設置を引き続き推進します。 

 また、下水道施設の耐震化など、災害対策事業に取り組むとともに、下水道経営の安定化と合理化のため、農業集落排水の公共下水道へのつなぎ込みについて関係機関と研究して参ります。 

 

◆「上水道の整備」では、

 

 上水道は、人口減少による使用料収入の減少、さらには施設の老朽化に伴い維持修繕費が増大し、運営は厳しさを増していますが、安全・安心な水道水を安定して供給できるように努めて参ります。平成27年度は、災害時にも安定した給水を行うため「八幡水道配水管路」の布設替えに向けた実施設計に着手します。 

 

◆「長野広域連合が計画しているごみ焼却施設」では、

 

 環境影響評価に関する準備書については、県の環境影響評価技術委員会の審議が終了し、知事意見としてまとめられた審査結果が213日通知されました。これを受けて長野広域連合では、3月末をめどに最終段階となる「評価書」を作成することにしています。 

 今後は、地元地区に「評価書」の内容や施設の整備計画等について説明するとともに、平成30年度の施設稼働を目標に平成27年度は、施設の周辺整備や地元振興策など、細部について地 元の皆様と十分協議を重ね、早期に建設同意が得られるよう努めて参ります。 

 

◆「省エネ・新エネ推進事業」では、

 

 平成24年度から実施してきました「新エネルギー活用推進補助制度」により、これまで太陽光発電設備780件、太陽熱高度利用設備12件、住宅用高効率エネルギー設備232件、天然ガスコージェネレーション利用設備2件、燃料電池利用設備13件の計1,039件、補助額4,200万円ほどが活用されており、一定程度省エネ・新エネ設備の普及に寄与してきたと考えています。引き続き、本事業の推進を図るため、平成27年度も補助事業を実施して参ります。 

 

◆「防災対策」では、

 

 近年、時間雨量100mmを超える局地的豪雨が頻発しており、市民の不安も大きくなってきています。千曲市には、千曲川など一級河川と東林坊川をはじめとする準用河川が21河川あります。いずれも治水対策上極めて重要な河川であり計画的な整備が必要であります。 

 特に、沢山川は、漏水箇所の漏水防止工事の早期完成と、水害防止のための堤防の嵩上げ工事を県に要望して参ります。また、千曲川の沢山川水門付近は、土砂が堆積し易いため、定期的な河床高の観測と計画的な河道掘削を千曲川河川事務所にお願して参ります。 

 更級川については、上流部の未整備箇所の早期事業化を要望するほか、日影沢は県の改修事業に併せて、女沢川との合流地点まで整備をいたします。 

 上山田温泉地区の浸水対策については、平成23年度から荒砥沢川との合流部より雨水排水幹線の整備を進めており、本年も引き続き整備を進め、浸水被害の解消に努めて参ります。 

 住宅、建築物の耐震化については、引き続き木造住宅の耐震診断と耐震補強工事を進めるほか、多数の人が利用する建築物の耐震化を促進します。また、住宅リフォーム支援事業は、平成27年度も継続しますので、多くの市民の皆様にご利用をお願いして参ります。 

 また、本年10月「平成27年度長野県総合防災訓練」が、千曲市で開催されることになりましたので、万全の態勢で臨むよう準備を進めて参ります。 

 昨年、羽尾・須坂地区で、地域住民が自ら避難判断基準の設定や防災マップの作成など「地域の特性に配慮した土砂災害警戒避難体制づくり」に取り組んでいただきました。今後は、他の地区でも取り組みが出来るよう支援して参ります。 

 また、消防団員の確保と団員の家族の福利厚生を図るため、市内の事業所の協力を得て、買い物時の割引やポイントサービスなどを提供する「消防団サポートショップ事業」をスタートさせます。 

 

◆「消費者保護対策」では、

 

 千曲市内での高齢者を狙った、特殊詐欺の被害につきましては、平成26年においても、4件で3,730万円の被害が発生するなど、前年に比較して、件数と被害額は減少したものの、依然として終息しない状況です。 

 昨年10月には、特殊詐欺被害防止のための「啓発用のぼり旗」を作成し、市内全金融機関に配布して注意を呼び掛けております。引き続き市消費者生活センターに専門相談員を配置し、市民からの相談に応じるとともに、地域へ出向いての「出前講座」等を積極的に開催するほか、警察や関係機関と連携し被害防止に努めて参ります。 

 

 

 第4は、「のびのびと社会にはばたく人が育つまちづくり」であります。  

 

◆「教育委員会制度」については、

 

 本年41日より「改正地方教育行政法」が施行となります。 

 この改正により「新教育長」の位置付けが行われるとともに首長と教育委員会とで構成する「総合教育会議」を設置して、教育大綱の策定や重点施策について「協議・調整」をすることになります。 

 今後も両者が十分な意思疎通を図り、教育における課題や方向性を共有しながら教育行政の推進を図って参りたいと考えております。 

 

◆「学校教育」では、

 

 「分かる授業・楽しい授業」を目指し、パソコン教室の機器更新などICT(情報通信技術)を活用した学習環境の整備を引き続き進めるほか、子どもたちが将来、自立した人間となるようキャリア教育の推進にも取り組んで参ります。 

 また、不登校や発達障害などの特別な支援を必要とする児童・生徒への対策として、早期発見・早期対応が重要であることから、相談支援関係者連絡会議の充実と乳幼児期から学校卒業後までの「就学移行支援体制」の整備に努めるとともに、学校における支援員の配置についても充実を図ります。 

 施設整備では、子どもの安全・安心を確保するため、天井材や照明器具等の非構造部材の落下防止対策工事、戸倉上山田中学校、更埴西中学校屋内運動場の建設に取り組んで参ります。 

 

◆「学校給食」では、

 

 学校給食法に基づき児童・生徒に、安全でおいしく、そして栄養バランスに配慮した食事を等しく提供して参ります。食に対する正しい理解と望ましい習慣を身に付けるよう学校・家庭と連携し食育を推進するとともに、食品の安全性の確保、地産地消の推進、そして食物アレルギーをもつ児童・生徒への対応を進めます。 

 なお、新・第1学校給食センターの改築事業を順調に進め、平成281月から給食を提供していけるよう努めて参ります。 

 

◆「生涯学習等の推進」では、

 

 市民一人ひとりが主体的に学び合い、誰でも自由に参加、活動できる機会を提供するほか、小学生には、異年齢での集団生活を通じて、基本的な生活習慣の確立や千曲市の自然を観察するなど様々な体験学習ができるように取り組んで参ります。 

 また、文化・芸術では、千曲市倉科の出身で、第97回院展(平成24年)において、内閣総理大臣賞を受賞された「倉島重友氏の日本画展」を719日から82日まで更埴文化会館で開催します。倉島先生の素晴らしい作品に触れる良い機会であり、多くの皆様に鑑賞していただきたいと思います。 

 

◆「スポーツの振興」では、

 

 「スポーツ・健康都市宣言」を受けて、市体育協会や関係団体と連携を図り、成人のスポーツ実施率65%以上を目標にスポーツを通じた健康づくり、まちづくりに資する事業に取り組んで参ります。 

 小学校においては、引き続きトップアスリートによる「夢を持つことの大切さ」「助け合うことの重要性」等を児童に伝える「夢の教室」を継続して開催し、次代を担う子どもたちの育成を図ります。 

 また、スポーツを通じて「千曲市の賑わい」が創出できるよう「信州ブレイブウォリアーズ」の活動を支援するほか、「千曲川ハーフマラソン大会」については、この315日に開催するプレ大会を検証し、規模の拡大や大会の定着に向け取り組んで参ります。 

 千曲市サッカー場については、利用率が極めて高く、人工芝の経年劣化が進んでおりますので、全面張り替えを実施します。 

 

◆「男女共同参画」では、

 

 「千曲市男女共同参画推進条例」、「第3次千曲市男女共同参画計画」に基づき、千曲市審議会等委員における女性の参画目標40%を目指すなど、一人ひとりが互いに尊敬しあい、あらゆる分野でそれぞれの個性と能力を十分発揮できる、男女共同参画社会を目指します。 

 第5は、『千曲の魅力が交流と活力をはぐくむまちづくり』であります。 

 

◆「生活道路の整備」では、

 

 「地域づくり計画」では、各区、各自治会から多くの要望がありますので、計画的に事業を進めて参ります。特に、救急車等の緊急自動車が通行できない「狭あい道路」の解消は課題であり、引き続き整備に努めて参ります。 

 

◆「広域的道路網の整備」では、

 

 国道18号バイパスは、稲荷山から長野市篠ノ井塩崎間の用地買収が順調に進んでいますが、この事業区間の早期完成と、八幡以南から力石までの未事業化区間の早期事業化を国に強く働きかけるほか、「姨捨スマートインターチェンジ」の24時間運用とフル規格化」等について調査を進めて参ります。 

 千曲市の交通体系の基本となる都市計画道路については、県とも協議し、新たに「歴史公園線」の早期完成を目指して、平成27年度は、調査業務に着手いたします。 

 また、県道整備については、森篠ノ井線の県道延伸や「一本松踏切東側」の拡幅をはじめ、「長野上田線」の歩道の整備、「大町麻績インター千曲線」「国道403号線」等関係する事業の推進を働きかけて参ります。 

 市道では、都市計画道路「千曲線」は、平成30年度を目途に全線完成を目指して参ります。また、街路事業「旧国道線」は小島地区で建物移転を完了し、平成27年度内に工事を完了する予定であり、また、「戸倉駅前通り線」については、引き続き工事を進めて参ります。 

 

◆「地域公共交通対策」では、

 

 循環バスの運行につきましては、路線系統別に利用状況や要望などを考慮し、314日にダイヤ改正を行いますが、鉄路などとの接続や通学・通院・買い物等の利便性向上に配慮するとともに、利用者の少ない便を見直すなど効率的な運行に心がけたダイヤ改正をして参ります。また、デマンド型乗合タクシーについては、より効率的な運行ができるよう見直して参ります。

 

◆「駅のバリアフリー化」では

 

 しなの鉄道屋代駅へのエレベーター設置は、28年度の工事実施に向けて、計画を進めていますが、この工事に併せて老朽化している跨線橋の架け替えも同時に実施して参ります。 

 なお、戸倉駅については、1日の利用客が3千人以下のため、補助対象とならないこと、しなの鉄道の計画では、戸倉駅のバリアフリー化が小諸駅の後になることなどから、当面の対策として、平成27年度は、構内での「おもてなし」や「観光案内」、「高齢者等の手荷物の運搬を補助」するコンシェルジュの配置を予定しております。 

 善光寺御開帳もあり、戸倉駅は温泉駅として、多くの皆様が乗降すると思われますが、他の駅にはないユニークなコンシェルジュを置くことでイメージアップにも繋がると期待をしています。 

 

◆「農林業の振興」では、

 

 農業の振興については、新規就農者支援対策として、都市圏で行われる就農フェアに参加するとともに、研修を受け入れる里親の育成を進め、新規就農者の受入れ態勢の強化を図って参ります。 

 荒廃農地対策としての「人・農地プラン」及び農地中間管理事業や農地台帳の法制化による「農地情報公開システム」を活用して、担い手への農地集積を進めるとともに「日本型直接支払制度」を活用した農村集落の共同による農村景観や農業施設の保全管理に努めて参ります。 

 また、高齢者でも引き続き就農が図れるよう、栽培可能なりんごの新ワイ化栽培を推進するほか、「千曲川ワインバレー構想」に基づく「ワインぶどう栽培」の産地化を目指し、栽培に関する調査・研究を進め、生産者や関係機関との連携を強化して参ります。 

 農業所得向上を図るための6次産業化の推進については、県が中心となって新商品の開発や販売ルートの開拓支援を行っている「信州6次産業化推進協議会」を活用して、市内の6次産業化を検討している農家や事業者に対して支援体制の充実を図って参ります。 

 また、地産地消や地域活性化を図るため、「道の駅」の設置についても研究するほか、千曲市産農産物の認知度を高め、農業者の所得機会を創出するため、都市圏や姉妹都市等への直売イベントに積極的に参加して参ります。 

 自然災害の対策については、昨年2月の大雪の被害を教訓に農業共済制度が見直され、補償の拡充もされたことから共済への加入を推進して参ります。 

 農業基盤整備については、農業用水路や頭首工、水門などの農業施設の改修や、農道の整備を進めるとともに、老朽化が進んでいる生萱排水機場のポンプ施設の補修を進めます。 

 林業については、民有林は、団地化の推進と森林整備を支援して参ります。また市有林は、千曲市森林整備計画に基づき、森林経営計画を策定し、計画的な森林施業を実施いたします。 

 

◆「千曲ブランドの推進」では、

 

 「信州千曲ブランド認定制度」がスタートして6年目となりますが、昨年12月には、長野県のアンテナショップである「銀座NAGANO」に出展し、多くの皆さんと体験交流することができました。 

 平成27年度は、「あんず」の収穫時期に合せて7月上旬の6日間「千曲市ウィーク」と題して、あんず製品を中心に出展を計画しているほか、「千曲川流域ブランドフェア」を発展させ「銀座NAGANO」でもフェアを開催し、千曲市観光をより広く宣伝する機会にしていきたいと考えています。 

 

◆「雇用の促進」では、

 

 企業の求人も増加傾向にあり、雇用環境の改善が見られますが、事務的職業においては求職者が求人数を上回る状況が続いている模様です。 

 引き続き、就職に関わる機関、団体の代表者による「雇用促進連絡協議会」での意見を踏まえ、若者・子育て世代の就労相談、就労支援講座、就職面接会など、雇用促進策を積極的に推進して参ります。 

 

◆「観光振興と交流の促進」では、

 

 314日の北陸新幹線金沢延伸をはじめ、45日からは善光寺御開帳が開催されるなど、人や物の流れが大きく変化するとともに長野県を訪れる観光客の増加が見込まれ、千曲市としても、昨年から北陸方面を重点に観光宣伝を行ってきたところであります。 

 戸倉上山田温泉旅館組合連合会によると、5月の宿泊予約は、ほぼ一杯ということで観光宣伝には一定の成果があったものと思います。 

 一方、御開帳等では、海外からの誘客も期待されていることから、本年1月、戸倉上山田温泉の外国人宿泊者数の一番多い、台湾の旅行商談会に職員を派遣。早速、台湾の旅行会社の冊子に掲載されたほか、宿泊の問い合わせもあり期待を寄せているところであります。 

 また、外国人旅行者にニーズの高い「無料公衆無線LAN」(Wi-Fi)の整備については、インバウンド環境の整備の一つとして、平成27年度に、温泉街や観光地を中心に整備をして参ります。 

 また、現行の千曲市観光振興計画が、平成27年度までの計画であることから、ワークショップを開催するなど、平成27年度中には、実効性のある新たな「観光振興計画」を策定して参ります。

 

 

 第6は、『信頼と連携で力を合わせる市民主体のまちづくり』であります。 

 

◆「番号制度移行への取り組み」では、

 

 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー制度は、本年10月、全国民に「個人番号」が通知され、来年1月から段階的に各分野での運用が開始されます。 

 千曲市においても、現在、情報システムの改修や制度の影響範囲の把握、有効な利活用方策の検討など、庁内の多くの部署が関係する大規模な制度改正であり、間違いのないよう、全庁的に研究をしているところであります。 

 今後とも、利活用の適正化や情報セキュリティの強化など、マイナンバー制度が住民サービスの向上と行政事務の効率化に繋がるよう準備を進めて参ります。

 

◆「協働のまちづくりの推進」では、

 

 市民と行政が一緒に考え行動する「協働のまちづくり」については、平成25年を協働元年と位置づけ「協働のまちづくり指針」や「協働のまちづくり行動計画」を策定してきたところであります。 

 「協働元年」とした平成25年度は「千曲市誕生10周年記念事業」として、14団体が「補助金活用団体事業」により、活気あふれる自主事業を展開したほか、平成26年度は、14の市民活動団体等が主催する、初めての市民活動団体交流フェスタ「千曲わいわいフェスタ」が11月に開催され、市民や市民活動団体が交流する千曲市初の取り組みも実現しました。 

 また、本年1月には、屋代駅前ふれあい通りにNPO法人による市民活動交流センター「えりあねっと」も開設され、交流や情報発信の拠点として期待が高まっています。 

 平成27年度は、こうした市民活動団体をはじめとする市民の皆さんのまちづくりに対する思いや考え方を提案していただく「千曲市協働事業提案制度」を創設し、様々な分野で協働が実践できるよう努めて参ります。 

 

◆「情報技術の高度利用への取り組み」では、

 

 情報通信技術いわゆるICT(インフォメーション・&・コミュニケーション・テクノロジー)の普及は、少子高齢社会や安心安全なまちづくりにおいて、極めて重要な役割を果たすといわれています。

 ICTを今後有効に活用し、市民サービスの向上、行政事務の効率化、全国への情報発信能力強化などを図るため、今後、数年間の動向を予測しつつ「千曲市情報技術活用ビジョン」を策定し、その実現に向けて努力して参ります。

 

 

【むすび】

 

 以上、平成27年度施政方針の一端を申し上げました。 

 財政が厳しい中ではありますが、地域活力の創造や子育て支援、産業振興など、千曲市を元気にする施策を中心に、積極的に取り組んで参ります。 

 そのためにも、私は、自らが先頭に立ち、職員と共に一丸となって、県内一の都市を目指して、「元気都市千曲市」、「歴史文化都市千曲市」の実現に向けて邁進して参ります。 

 議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、平成27年度の施政方針とさせていただきます。

 

 

 

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