新幹線新駅誘致を進めている理由

2015年4月23日

 

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市の税収が減少しています!! 自主財源を増やして、公的サービスを安定的に提供するための手段として

 

市の収入は市税、分担金・負担金などの「自主財源」と、国からの地方交付税や県の支出金などの「依存財源」で成り立っています。

自主財源のうち、市税全体では平成20年度と平成25年度で比べてみると「9億円程度減少」しています。

市の収入が減ると、公的な市民サービスが安定的に提供できなくなります。このため市では、市に入るお金を増やすための有効な手段の一つとして「新幹線新駅の誘致活動」を行なっています。 

 

 

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新幹線の駅を建設することで、多くの人の交流が新たに始まります。人を呼び込んで観光振興につなげたり、交通の要衝の利点(高速道路のIC・JCT・幹線道路・しなの鉄道などが集中している点)を活かして産業振興、企業誘致を進めたり、交流人口を増加させるプラス材料となります。

新幹線新駅を活かしたまちづくりを行ない、地域経済の活性化を図っていくことで、その結果、市の収入が増え、子育て、教育、福祉、観光振興などの公的社会サービスを安定的に提供できるようになります。

 

新幹線新駅設置からすぐに生まれる効果は?

 

新駅設置により、収入の増加につながるものとしては、駅舎などによる固定資産税(償却資産含)が見込めますが、実際に収入として得られる固定資産税額については、駅舎などの規模・構造が具体的に決定しないと、試算は困難です。 

 

 

新幹線新駅設置から想定できる効果は?


新駅の設置により「県外からの来訪者が増加することによる効果」「市内への観光客が増加することによる効果」「新駅設置を契機とした定住人口が増加することによる効果」があり、ぞれぞれの経済波及効果により、市の税収増加につながると想定しています。また、新幹線新駅を活かしたまちづくりを進め、観光振興や企業誘致などにより地域経済を活性化させることで、市の収入増加につなげていきたいと考えています。

 

「新駅を活かしたまちづくり」や「想定できる収入の増加額の試算」などについては、「千曲市新幹線新駅を活かしたまちづくり基本構想(案)」をご覧ください。 

 

「千曲市新幹線新駅を活かしたまちづくり基本構想(案) 市民説明会資料.pdf(3MB)

  

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帝国データバンクが行なった企業への立地調査の中で、企業は「交通アクセスの容易さ」を重要視しているという結果があります。このような調査や駅設置の先例からみると、国内物流の動脈である新幹線や高速道路のIC・JCTが存在している高速交通網の要衝であるこの地は、企業にとっての進出条件に合致すると考えます。

このため市では、更埴IC・JCTなどのほか、新幹線新駅の誘致活動を進めている現状も含めながら企業誘致活動を行なっているところです。

千曲市の現在の状況は、更埴IC・JCT周辺の屋代・雨宮地区に物流及び工業を中心とした企業が集中しています。最近でも、製造業など数社が新たに立地しており、またICから比較的近いという条件等により、八幡地区及び戸倉地区にも選定していただいた実績があります。
市でも「交通アクセスの容易さ」を最大の商品価値としてパンフレット等に掲載し誘致活動を行なっていますが、以前からIC周辺については引合いが多く、市を通さずに民間で土地を買収し立地する案件が多いことも、「交通アクセスの容易さ」が重要視されていることを裏付けているものと考えられます。 

 

 

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