介護保険負担限度額認定申請について

2018年8月1日

低所得の方の負担軽減(特定入所者介護サービス費)について

施設に入所する低所得の方の負担を軽減するため、所得に応じ食費、居住費の自己負担の限度額が設定されています。限度額を超えた分は介護保険から給付され、利用者負担はありません。

負担軽減を受けるには、事前の申請が必要です。

特定入所者介護サービス費は、短期入所(ショートステイ)の際の食費、滞在費にも適用されます。

 

 ○自己負担の限度額(日額)

対象者

食費

居住費

[従来型個室]

居住費

[多床室]

居住費

[ユニット型個室]

居住費

[ユニット型準個室]

生活保護受給者の方等

300円

490円

(320円)

0円

820円

490円

世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給者の方

300円

490円

(320円)

0円

820円

490円

世帯全員が市町村民税非課税で、課税年金・非課税年金収入額と合計所得金額の合計から年金収入に係る所得を控除した額が80万円以下の方等

390円

490円

(420円)

370円

820円

490円

世帯全員が市町村民税非課税で、課税年金・非課税年金収入額と合計所得金額の合計から年金収入に係る所得を控除した額が80万円を超える方等

650円

1310円

(820円)

370円

1310円

1310円

  (  )は、介護老人福祉施設入所、または短期入所した場合の金額です

 

 

※対象者の上記要件に加え、下記の要件も満たしている方となります。

 

 ・世帯が異なる配偶者(内縁の妻等含む)がいる場合、その配偶者が市町村民税非課税者であること。

 ・預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超えないこと。

 

 

申請について

下記書類について、市役所窓口へ提出していただくか、郵便で送付してください。認定の有効期間は、翌年の7月31日までとなりますので、毎年申請が必要となります。

申請日(申請書の提出が行われた日)の属する月の初日から有効期間が開始となります。

 

 

○提出書類  ・必要事項を記載・押印して提出してください。郵送でも可能です。

 

  1.介護保険負担限度額認定申請書.pdf(126KB)

 

  2.同意書.pdf(22KB) 

    (本人、及び配偶者の住所・氏名を記載して、押印してください)

 

  3.委任状.pdf(17KB)

    (被保険者以外の方が申請する場合は、委任状を記載して提出してください)

 

  3.預貯金・有価証券等の通帳の写し、負債がある場合は借用証書等の写し

  ・本人の通帳等、及び配偶者がいる場合は配偶者の通帳等の写しを提出してください

  ・銀行名、支店名、口座番号、口座名義人の記載のある個所、及び申請日の直近2か月前位までの履歴の記載がある箇所(年金支給口座は直近の年金支給記載の箇所を含む)を提出してください

 

※虚偽の申告等により不正に特定入所者介護サービス費等の支給を受けた場合には、介護保険法第22条第1項の規定に基づき、支給された額及び最大2倍の加算金を返還していただくことがあります。

  

お問い合わせ

高齢福祉課
介護保険係
電話:026-273-1111
ファクシミリ:026-275-3587