諸情勢の報告(平成27年9月議会)

2015年9月3日

平成27年8月31日

平成27年第3回(9月)  千曲市議会定例会

諸情勢の報告

 

 

はじめに

◆「プレミアム付き商品券の販売について」であります。

 消費拡大による地域経済の活性化と子育て世帯の支援に資することを目的に、ちくまプレミアム付商品券を「一般消費者向け」と「子育て世帯向け」に、74日から販売いたしました。

「一般消費者向け商品券」の販売では、販売開始前から販売窓口に多くの購入希望者が訪れ、予定した42千万円分が即日完売いたしました。購入者総数は3,895人、一人当たりの平均購入額は89,858円となっております。

 また、商品券購入ために長蛇の列に並んだ一部の方からは、販売方法、高齢者・子ども連れの方への配慮などについてご意見をいただきましたので、これらのご意見につきましては、真摯に受け止め、今後、類似の事業への教訓として活かしてまいります。

 また、「子育て世帯向け商品券」については、当初41日現在、中学生以下の子どもがいる全世帯でしたが、加えて、今年42日から「10月末日までに第1子が生まれた世帯」や「同期間に転入した中学生以下の子どもがいる世帯」もそれぞれ商品券が購入できるよう、対象世帯を拡大いたしました。

 商品券の使用期間は、本年1231日まででありますので、無駄にしないよう活用いただくとともに、本事業が地域経済にどのような影響をもたらしたかなどについて、商工団体とも連携し、消費喚起効果等の検証にも努めてまいります。

 

◆次に「首都圏における 移住・定住・交流促進について」であります。

 7月19日、東京有楽町にある「ふるさと回帰支援センター」で開催された「楽園信州移住セミナー」に千曲市も参加し、県内への移住を検討されている首都圏の方々に千曲市の魅力を紹介するとともに、個別相談を行なってまいりました。

 このセミナーは、県並びに『田舎暮らし「楽園信州」推進協議会』が主催したもので、当日は、千曲市をはじめ長野市、須坂市など県内11自治体が参加。移住を検討する30名の方に、それぞれの自治体の紹介や個別相談を行なったものであります。

 千曲市の相談窓口には3名の方が来られ、働き先や交通の便、教育、環境、病院の数など移住を前提とした具体的な質問をいただきました。

 移住希望者の方は、それぞれ千曲市をよく調べており、ぜひ、観光を兼ねて千曲市を訪れ、街の雰囲気を肌で感じたい。お試し居住をしてみたいといった声が寄せられました。

 今後は、お試し居住の拠点づくりなど、移住を希望する方の目線に合わせた施策にも取り組んでいきたいと考えています。

 

◆次に「空き家バンクについて」であります。

 本年度の新規事業であります「千曲市空き家バンク」については、730日に開設。5件の物件について市のホームページで紹介しています。

 ホームページでは、「千曲移住のススメ」というバナーを設け、市の概要や子育て、住宅リフォームに関する情報をはじめ、市内の空き家情報を確認できるシステムと致しました。

 なお現在、空き家の登録希望があるものの、公開されていない物件が47件ありますので、更に現地調査を進め、順次、公開してまいります。また今後とも、登録希望者を増やし、「空き家バンク」の充実を図ってまいります。

 

◆次に「千曲市まちづくりアカデミーについて」であります。

 千曲市まちづくりアカデミーについては、施政方針でも申し上げましたが、市長の諮問機関として、国内外で活躍する有識者や専門家をアドバイザーとして委嘱し、市が直面する課題や長期的な戦略を必要とする課題等について意見を聞くことを目的に設置することとしています。

 これまで、人選を進めてまいりましたが、この度、地方自治、観光、健康福祉、自然環境といった分野に精通する4名の専門家に、就任の内諾をいただくことが出来ました。

 今後は、正式に決定したところで、改めてアカデミーの皆様の役職や氏名、ご経歴等について公表してまいります。

 

◆次に「協働のまちづくりの推進について」であります。

 昨年12月に策定した「千曲市協働のまちづくり行動計画」の具体的な「実行プラン」となる「千曲市協働事業提案制度」については、各地区及び市民活動団体等に説明するなど、制度の周知に努めて参りました。

 また、7月には「市民の皆さんが自由に設定するテーマ」について提案を募集した結果、「子育て分野」、「移住・定住・交流分野」、「障害者福祉分野」などに10件を超える提案をいただきました。

 現在、提案内容の事業化に向けて、事前協議を行なっていますが、引き続き、市民の皆さんが持つ斬新なアイデアや専門的ノウハウ、まちづくりに対する思いや熱意などをお聞きしながら、市民と行政が一体となった「協働のまちづくり」を進めてまいります。

 

◆次に「連携中枢都市圏構想について」であります。

 「連携中枢都市圏構想」は、人口減少の中で、長野市を中枢都市として長野広域連合を構成する8市町村と長野市が、必要に応じて、地方自治法に基づき、業務の一部について連携協約を締結し、長野地域全体の活性化と人口の流出を食い止めようとするものであります。

 これまで、中枢市となる長野市を中心に準備を進めるとともに、76日には、関係市町村長による「長野地域連携推進協議会」を設立し、各市町村の課題や連携の必要性などについて意見交換を行なってまいりました。

 千曲市と長野市との連携業務については、これまでに、戦略的な観光施策、高度な医療サービスの提供及び広域的公共交通網の構築などについて31の事業が対象候補にあがっていますが、今後、議会のご意見もいただきながら、今年度中には、長野市との間で連携協約の締結をしてまいりたいと考えています。

 

◆次に「中心市街地活性化基本計画の策定について」であります。

 「千曲市中心市街地活性化基本計画」は、まちの賑わいを取り戻すため「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき策定する計画であり、本年度から2カ年度事業として基本計画を策定してまいります。

 この基本計画は、今後迎える人口減少、少子高齢化社会に対応するために、千曲市の中心市街地の範囲を定め、公益施設や商業施設を集積するほか、子育て世代や高齢者をはじめ多くの人が暮らしやすい、賑わいあふれる「まち(中心市街地)」を創るための計画であり、まさに、コンパクトシティーの推進となるものであります。

 また、この計画は「内閣総理大臣の認定」を受けることを原則としており、「法律や税制の特例」、「補助事業などの重点配分」などの支援を受けることが可能な仕組みとなっています。

 このため、計画策定にあたっては、住民の参加を得て、地域ぐるみで取り組む必要があり、市としては、8月から、若者を中心とした70人のワークショップ「ちくま未来カフェ」を商工会議所や商工会と連携して開催するなど、これまでにない取り組みを展開してまいります。なお、「ちくま未来カフェ」は、年内に6回開催する予定であります。

 今後は、「ちくま未来カフェ」のほかにも「中心市街地活性化協議会」の設立など、まちづくりの多様な主体、幅広い市民の皆さんに参画いただき、「千曲市中心市街地活性化基本計画」が内閣総理大臣の認定を受けられるよう努力してまいります。

 

◆「社会保障・税番号制度(通称「マイナンバー制度」)について」であります。

 ご承知のように、「マイナンバー制度」は、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」、「公正公平な社会の実現」のために、国民に12桁の番号が付番される制度であります。

 現在、その付番作業が順調に進んでおり、この10月からは、マイナンバーを記載した「通知カード」が住民票に登録されている住所地に簡易書留で各世帯に送付されることになります。

 また、来年1月以後からは、公的な身分証明書になる「個人番号カード」(マイナンバーカード)が、本人の申請により、無料で交付されます。このカード並びに「通知カード」は、税や社会保障などの手続きの際に必要になる場合もあることから、非常に重要なものであり、大切に保管するよう併せて周知してまいります。

 なお、市としては、番号制度に対応すべく、本年1月に庁内に「社会保障・税番号制度導入活用検討プロジェクトチーム」を設置。本年7月には「社会保障・税番号制度の円滑な導入及び活用に向けた行動計画」を策定しており、交付に当たっては、間違いのないよう取り組んでまいります。

 

◆次に「長野県総合防災訓練について」であります。

 104日、「平成27年度長野県総合防災訓練」が千曲市を会場に開催されることになりました。訓練当日は、県下各地から、125団体、約3,000人が参加する予定であります。

 防災訓練の会場は、戸倉地区の大西緑地公園を主会場とし、戸倉体育館や戸倉駅、千曲中央病院などをサブ会場として実施されることになっています。

 ご承知のように、防災訓練は、防災関係機関と地域住民が相互に連携し、災害時に対応できる体制を確立するとともに、防災意識の普及を図り、地域防災力を高めることを目的としており、地震や火災、豪雨などの災害発生を想定して行なわれます。

 また、訓練種目は54種目。住民参加による「避難訓練」や「警察・自衛隊・消防等関係機関の合同指揮本部運営訓練」、千曲医師会等による「医療救護所設置訓練」、「DMATによる病院支援訓練」、「土砂災害現場からの救助救出訓練」など、実践さながらの訓練が実施されます。

 当日は、多くの市民の皆さんに参観いただき、災害への備えや行動を再確認いただければと思います。

 

◆次に「第2回千曲川ハーフマラソンについて」であります。

 本年315日に開催いたしました「第1回千曲川ハーフマラソン」は、県内外から2,000人を超えるランナーの皆さんの参加をいただき、高い評価を得ることができました。

 第2回目の大会は、初回と同時期の来年3月の開催を予定しており、今後、実行委員会を立ち上げ、運営面や手続き面などにおいて、第1回の反省を生かしながら万全の態勢で臨んでまいります。

 

◆次に「新白鳥園について」であります。

 新白鳥園の建設につきましては、順調に工事が進み、9月中には、引き渡しを受ける予定であります。

 今後は、10月下旬のオープンを目指して、6月議会でご承認いただいた指定管理予定者と協議しながら、備品の整備、従業員の研修等の準備を進めてまいります。

 

◆次に「千曲市サッカー場人工芝全面張替え工事について」であります。

 平成1911月に「JFA公認ロングパイル人工芝ピッチ」として整備された「千曲市サッカー場」は、竣工から約8年が経過し、人工芝の劣化が相当に進んでいることから、本年11月から来年1月の冬期間にかけて、人工芝の全面張り替えを実施いたします。

 千曲市サッカー場については、千曲市サッカー協会が中心となり、「東日本大震災復興支援・少年サッカー交流大会」や「川淵三郎杯」、平成24年度には「全国高等学校総合体育大会サッカー競技大会(インターハイ)」の会場となるなど、大きな大会が数多く開催されており、利用率は極めて多く、地域活性化の役割も担ってきたところであります。

 人工芝の全面張り替えで、今後とも、多くの皆さんに利用され、健康とスポーツのまち千曲市のイメージがより高まっていくことを期待したいと思います。

 

◆次に「北陸新幹線新駅誘致について」であります。

 改選後の県議会6月定例会において、市並びに市議会、新幹線新駅誘致期成同盟会が合同で提出いたしました「北陸新幹線新駅設置早期実現を求める陳情」が賛成多数で可決。通算6回目の採択となりました。

 併せて、県議会議員58名中、50名の議員の皆さんが、新駅誘致期成同盟会の役員に就任していただきました。

 また、74日には、「黒部宇奈月温泉駅」の視察見学会を同盟会役員、新幹線等促進特別委員会委員や区・自治会の役員の皆さんなど55名の参加を得て実施しました。

 当日は、黒部市の職員から、駅が開業し宇奈月温泉の4月の利用者が対前年比7割も増加したなどの説明を受け、参加者からも活発な質問が出されるなど有意義な見学会となりました。

 今後は、市議会、期成同盟会と歩調を合わせ、引き続き組織の拡大を図るほか、県当局と協議・調整を重ね、県と一緒になって新駅実現に努力してまいります。

 

◆次に「長野広域連合が計画しているごみ焼却施設について」であります。

 長野広域連合が千曲市に建設を予定しているごみ焼却施設については、県条例に基づく環境影響評価手続きの最終段階となる「評価書」が、427日に公告され、その後1か月間の縦覧を経て5月下旬に終了したことから、工事着手前のすべての手続きが完了いたしました。

 この間、市では、環境影響評価に関連して、事業計画の概要や災害対策、ごみ焼却施設が周辺環境に及ぼす影響などについて、随時、関係する屋代第5区及び屋代第6区の皆様に説明するとともに、地元区の要望等についても真摯に受け止め協議を重ねてきたところであります。

 今後も引き続き、ご理解をいただけるよう話し合いを進め、ご同意が得られるよう鋭意努力してまいります。

 

 以上、申し上げ、諸情勢の報告とさせていただきます。

 

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