公立小中学校施設の耐震化状況について

2018年5月29日

  学校は、こどもたちの学習の場であるとともに、その多くが災害時には地域住民の避難場所になるなど、大切な役割を担っています。千曲市では、建築基準法の改正(昭和56年6月)前の基準で建築された校舎等について、耐力度調査や耐震診断を実施し、耐震補強が必要と認められた校舎等の補強を行っています。これまで小中学校施設の耐震診断及び耐震補強工事を実施してきましたが、建物ごとの結果と整備状況をお知らせいたします。

 

耐震化の状況

 

  小中学校の耐震化率  100%
 各学校単位の耐震診断結果及び耐震化の状況については、「学校別耐震診断状況.pdf」のとおりです。(※学校別耐震診断状況には、耐震診断及び耐震補強工事の必要のない建物(昭和57年以降に建築した建物)も含まれています。)

 


耐震診断の種類

 

耐震化優先度調査
  学校施設の建築年、構造形式、コンクリート強度、耐震壁などから第二次診断実施の優先順位を判断する簡易な調査 

 

第一次診断
  鉄筋コンクリート建築の柱や壁の断面形状、鉄筋量の詳細、材料強度から算定する簡易な診断方法

 

第二次診断
  耐震補強内容を検討し、設計を行うための詳細な診断方法

 

 

耐震診断結果の見方    

                       

優先度ランク
  耐震化優先度調査の結果、5段階に判別された総合的な評価指標を標記しています。
  ランク1が優先的に第二次診断を実施するべき建物です。

 

Is値
  第一次診断または第二次診断の結果、建物の粘り強さに形状や経年等を考慮して算出される構造耐震指標で、その最小値を標記しています。
 
 Is値の目安
   0.3未満       :大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い
   0.3以上0.6未満    :大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性がある
   0.6以上       :大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が低い
    ※文部科学省では、補強後のIs値は、おおむね0.7を越えることとしています。
    ※大規模な地震とは、震度6強から震度7程度の地震を想定しています。
                     

耐震化対策が必要な建物
  昭和56年以前の耐震基準で設計された建物のうち、耐震診断の結果、Is値が0.7未満の建物が対象です。
  なお、耐震改修促進法の基準では、Is値0.6以上で耐震性を満たすとされていますが、学校施設については、児童生徒の安全性を考慮し、Is値0.7以上を確保する必要があります。

 

 

非構造部材の耐震化 

                    

非構造部材とは
  柱、梁、床などの構造体ではなく、天井材や外壁など、構造体と区別される部材で、照明器具、窓・ガラスやバスケットゴールなども含みます。

 

地震時の非構造部材による被害
  地震時の非構造部材による被害には、非構造部材の頭上等への落下や転倒による直接的な人的被害のほか、避難経路の通行阻害などの二次災害があります。

 

非構造部材の耐震対策
  新耐震基準(昭和56年6月1以降)で建てられた建物や耐震補強済みの建物であっても、非構造部材に被害が生じる恐れがあります。特に屋内運動場等のように天井が高い大規模空間においては、重大な被害の恐れがある為、早急に対策を行なうことが求められています。このため、市では平成27年度中に屋代小・治田小・八幡小・戸倉小・上山田小・屋代中・埴生中・更埴西中の屋内運動場等について対策工事を実施しました。


*東小は非構造部材の耐震化を考慮してH25年度に改築済
*埴生小は屋内運動場は大規模改造工事と併せてH26年度に実施済
*戸上中は非構造部材の耐震化を考慮してH28年度から改築中
*五加小と更級小の屋内運動場は大規模改造工事と併せてH29年度実施済


 今後とも、市民の皆様と情報を共有しながら、小中学校施設の耐震化の着実かつ迅速な推進に努めてまいります。
 また、耐震化事業の推進に当たっては、耐震補強工事等で皆様にご迷惑、ご不便をおかけしますが、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

 

 

 

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お問い合わせ

教育総務課
電話:026-273-1111