平成29年度施政方針演説(3月議会)

2017年6月7日

平成29年3月1日
第1回(3月)千曲市議会定例会
岡田千曲市長 発言

 

 

 

 

【はじめに】

 平成29年度の一般会計予算案をはじめ、関連諸議案をご審議いただくに当たり、施政に対する所信の一端を申し述べ、あわせて、重点施策について説明申し上げます。

 

 私が市民皆様からの信託を得て、第5代千曲市長として市政を担当させていただいてから4か月が経過いたしました。

 

 昨年12月の定例会で所信表明させていただきましたが、2期目の4年間は、1.しっかりと千曲市の未来のカタチをつくること、2.行政運営について説明責任を果たすとともに成果を重視し、結果を出していくこと、3.市民満足度を一層高めることの3点に力点を置き、市政を経営してまいります。

 

 さて、現下の経済情勢について、国では、雇用・所得環境が着実に改善し、景気は緩やかな回復基調が続いているとしております。

 

 しかし、一方では「米国第一(アメリカ・ファースト)主義」を掲げるトランプ政権は、TPPからの離脱、NAFTAの見直しなど、矢継ぎ早に大統領令を発令。「保護主義」の動きが加速化するなど、今後の我が国の経済環境にどのような影響を与えるのか心配でありますが、市内経済の活性化に向けて、引き続き、企業誘致などの施策に積極的に取り組み、活力ある千曲市づくりに努めてまいります。

 

 また、昨年2月の「千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に続き、本年度は「第二次千曲市総合計画(案)」を策定しましたので、今議会に上程をさせていただきます。

 

 同計画では、平成38年の目標人口を「55,000人以上」と定めており、厳しい財政状況ではありますが、計画した施策を着実に進め、市の将来像であります「(しな)(の)の国 さらしな はにしな (し)(と)がにぎわう 信州の交流拠点 千曲」の実現に邁進してまいります。

 

 次に、平成29年度の市政経営の重要な視点について申し上げます。

 

 私は、昨年12月市議会定例会の所信表明で、任期4年間に取り組む「基本的な考え方」を明らかにしたところでありますが、平成29年度の市政経営に当たっての重要な視点について2点、申し上げたいと存じます。

 

 

 

○まず、第1点目は「支えあう地域社会の創造」であります。

 

 今、全国的な課題である人口減少・少子高齢化は、千曲市にとっても重要な課題です。平成27年の国勢調査では、本市の65歳以上の高齢者の割合は31.4%。まさに、経験したことのない「超高齢社会」に突入したと言えます。

 

 このような中にあって、健康寿命の延伸や生活習慣病対策は喫緊の課題となってきており、市民同士の「繋がり」や地域における「支え合いの輪」を大切にした「地域包括ケアシステム」の早期確立に努めていかなくてはなりません。

 

 特に最近では、子どもの6人に1人が貧困状態にあるとされており、子どもの貧困対策や2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるというデータもあり、社会福祉や社会保障の在り方が問われる時代がすぐそこまで来ていると強く感じています。

 

 社会福祉や社会保障の充実には、市の財政力を大きく高めていくとともに、行政のみならず「地域の絆や支え」といった地域力を高めていく、そのために引き続き努力をしてまいります。

 

 一方、21日の新聞報道でもご承知のように、昨年1年間の県内人口異動の状況では、千曲市は「転入」と「転出」の差を示す人口の「社会増減」がプラス143人と県下19市中4番目に高い数値となっています。

 

 このことは、一定程度千曲市の住みやすさが認められつつあるものと認識していますが、今後とも、こうした現象が一過性とならないよう、引き続き、UJIターン施策、若者の定住化対策にしっかりと取り組んでまいります。

 

 

 

2点目は「活力ある将来を見据えたまちづくりの創造」であります。

 

 前段でも申し上げましたが、超高齢社会を乗り切るためには豊かな財政力が必要であり、地域経済を活性化させなければなりません。

 

 元気な千曲市産業を創出することは、とりもなおさず「行政における財政力を高める」とともに、「若者の定住」、「子どもを産み育てやすい環境の創出」、「福祉水準の向上」などが市民生活の「豊かさ」につながることから、少子高齢・人口減少社会を支えるうえで、市政の重要な柱として取り組んでまいります。

 

 幸い、本市は、長野自動車道と上信越自動車道の結節点に位置し、幹線道路も集積していることから、「人や物の出入口・玄関」(ゲートシティ)としての役割を果たす都市として、これまで様々な計画を推進してまいりました。

 

 具体的には、既にご承知のように、市域を、1.人・物が出会い行き交う交通の要衝地「埴科エリア」、2.歴史と文化が連なる「さらしなエリア」、3.温泉・スポーツ・健康長寿の「南部エリア」、4.自然と水辺に親しむ「千曲川エリア」の4つのエリアに分け、それぞれのエリアの特性や資源を活かし、企業誘致や既存商店街の活性化、観光産業・農業の振興などに積極的に取り組んでまいります。

 

 そして、この4つのエリアの連携により、人の流れを市内全域に循環させることで、交流人口を増やし、市域全体の活気と賑わいの創出を図ってまいります。

 

 

 

【平成29年度予算案の概要】

 次に、平成29年度当初予算案の概要について申し上げます。

 

 本市の財政状況につきましては、平成27年度決算において、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率などの各財政指標において、平成26年度決算対比で改善はみられたものの、今後、普通交付税の合併算定替えの終了による歳入の減少をはじめ、歳出では社会保障費の増加が見込まれるなど厳しい財政運営が迫られるものと思います。

 

 こうした情勢を踏まえ、平成29年度の予算編成に当たっては、将来を見据えた施策への重点投資と財政規律のバランスを図ったうえで、1.「第二次千曲市総合計画(基本計画)の推進」、2.「千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進」、3.「持続可能な行財政基盤の構築のための財政規律の堅持」の3点を重点項目とし予算編成を行ったところであります。

 

 まず歳入のうち市税では、個人市民税所得割、法人市民税税割では増額が見込まれる一方、固定資産税では土地価格の下落に歯止めがかからず減収となるものの、市税全体では前年度比0.6%の増額を見込んでいます。

 

 また、普通交付税では、1.合併算定替えの段階的縮減が4年目となること、2.普通交付税への公債費算入分が減少すること、3.地方財政計画による地方全体の財源不足額を補うため、臨時財政対策債への振替額が多くなることから、前年度比33千万円の減額を見込みました。

 

 一方、歳出においては、国の補正予算により平成29年度に予定していた「新更埴体育館建設」や「戸倉上山田中学校改築」などの事業が平成28年度に前倒しとなったことから、投資的経費が大幅な減額となりましたが、これらの事業を含めた実質的な一般会計の予算規模は平成28年度当初予算とほぼ同額の2716700万円といたしました。

 

 今後の財政見通しについては、新庁舎・新更埴体育館建設、戸倉上山田中学校改築などの耐震化のための大型事業が集中することから、平成30年度の一般会計予算は、320億円程度の規模となると想定しています。また、平成31年度以降については245億円から250億円の間で推移していくものと見込んでいます。

 

 いずれにしても、平成30年度をもって合併特例債や合併算定替えなど合併による財政優遇措置が終了することから、今後の財政運営に当たっては、公共施設の統廃合を含む再配置による総量の縮減など行政改革の更なる推進とともに、将来を見通した事業への「選択と集中」による投資など、限りある財源を有効的に配分し、長期的な視点に立った財政運営に努めてまいります。

 

 

 

【平成29年度重点施策】

 次に、平成29年度の重点施策であります。

 平成29年度は、次の10点を重点施策として進めてまいります。

 

 

 第1は、「第二次千曲市総合計画の推進」であります。

 今議会に上程いたします「第二次千曲市総合計画(案)」は、人口減少と地域経済縮小の克服を目的として昨年2月に策定した千曲市総合戦略を包含した計画といたしました。

 

 特に、新計画を審議する「総合計画審議会」の委員には幅広い年代の皆さんの参画を得て、10回に上る審議会を開催し、市の部課長と共に真剣な議論を通じて策定されたことは、これまでにない大きな成果であったと思っています。

 

 計画案では、前期5年間は、合併の総仕上げ期間であると同時に、新たな千曲市の幕開けに向けた「まちづくりの形」の創生期間としています。

 

 また、将来都市像を「科野の国 さらしな はにしな 史都がにぎわう 信州の交流拠点 千曲」と定め、古代から千曲川の恵みと地理的要因から様々な歴史・文化が育まれてきた本市の姿を「広域交流拠点都市」と位置づけ、今日なお息づく交流・文化の要衝の地として、これからも発展し続ける都市を目指しています。

 

 そして、「共生」「交流」「協働」の基本理念を掲げ、誰もが生き生きと生活できる「まち」をつくっていくために様々な施策を盛り込んだところであります。

 

 今後は、総合計画に掲げた施策を着実に実行し、前段で申し上げた「4つの地域エリア」それぞれが持つ資源をさらに磨き上げ、連携・交流を深めながら、「躍動感に溢れ、安心安全なまちづくり」を市民皆さんと共に進めてまいります。

 

 

 第2は、「北陸新幹線新駅誘致」であります。 

 北陸新幹線長野-金沢間が開通し、まもなく2年が経過し、次の敦賀開業まで6年となりました。そして、小浜-京都間のルートも「ほぼ決定」しており、大阪までの全線開通も視野に整備が進むものと思われます。

 

 長野-新大阪間が2時間25分で結ばれる北陸新幹線は、東海道新幹線の代替ルートとして、関西圏や西日本地域とのヒト・モノの交流が活発になると期待されています。

 

 千曲市では、ご承知のとおり、長野新幹線開業当時から、市民主体の新駅の誘致運動が強力に展開されてきました。その中で、歴代市長に誘致の先頭に立つよう強い要請があり、以来、市長が誘致期成同盟会の会長を引き受けてきた経緯があります。つまり、新駅誘致運動は、24年という長い時間をかけ「民から官民連携」に発展してきたものであります。

 

 しかし、この間には、平成の大合併もあり、時間の経過とともに、新駅誘致の在り方等について様々な意見が出され、昨年の市長選挙では、新駅誘致が争点化され、厳しい選挙戦となったことはご承知のとおりであります。

 

 今現在でも、市民の意見は賛否様々でありますが、長い誘致運動の成果も着実に現れてきています。具体的には、1.千曲市を除く県下18市の全ての市長、議長が新駅誘致に賛同していること、2.県議会で何度も誘致の陳情が採択されていること、3.23日付けで阿部知事が同盟会の顧問に就任していただいたこと、4.JR東日本長野支社でも検討していただける環境が整ってきたこと、5.新駅誘致と時を同じくして「大型商業施設」や「大規模物流センター」の進出計画が浮上していることなど、過去にない誘致環境が整ってきています。

 

 今後は、JR東日本をはじめとする関係機関への要望活動を行うとともに、県のご指導・ご助言をいただきながら、一つの目標であります平成34年度末の敦賀駅開業に合わせた新駅設置に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

 

 市議会の議決を受けた誘致運動でありますので、議員各位は勿論のこと、市民の皆様には、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 

 

 第3は、「産業の振興」であります。

○一つ目は「市内企業等への支援と企業誘致」であります。

 

 はじめに、平成26年の調査結果から市内の事業所を「産業大分類別」でみると、事業所数は「卸売業・小売業(23.3%)」及び「製造業(13.6%)」が高い割合を占めており、従業者数も「製造業(32.7%)」、「卸売業・小売業(19.0%)」と高いことから、市内の産業構造は「製造業と卸売業・小売業」に特化しているといえます。

 

 ご承知のとおり、地域経済は世界経済の影響を受けやすく、トランプ新政権下での米国の動きなど海外の経済動向が不透明な中で、今後を予測することは極めて困難でありますが、市の産業支援機関である「産業支援センター」では、総合的な調整相談窓口として「ワンストップサービス」や「事業展開支援」、「受発注コーディネート」、「産学官連携支援」などに、積極的に取り組んでまいります。

 

 また、製造業・非製造業の事業者から強い要望が出されています「融資等の資金調達支援」でありますが、「中小企業融資制度」については、平成29年度も「設備投資特別資金(利率1.5%/年)」の運用を1年間延長するほか、資金繰りの安定化を図るための「特別小口資金」や「経営安定資金」の金利をそれぞれ0.1%引下げるとともに、「創業支援資金」の金利を0.4%引下げることといたしました。

 

 また、中心市街地、特に商店街の衰退が深刻となっていることから、「千曲市中心市街地活性化基本計画」の策定を進めております。計画では、民間・商店街・商工団体との連携をコーディネートし「たまり場・交流の場」の創出など活性化事業を展開するとともに、個性や魅力を活かす「まちづくり」を進め、ヒトやモノが回遊と滞在を生み出すネットワークを推進していくこととしております。

 

 

○二つ目は「新たな企業進出に対する取り組み」であります。

 

 屋代地区の上信越自動車道西側地域の整備計画を推進するため、一帯35haの土地区画整理事業の事業化に向け、平成28年度に引き続き各種調査を実施するほか、スマートIC新設についても、国の準備段階調査に持ち込めるよう、将来交通量推計や費用便益の分析などを実施してまいります。

 

 また、雨宮の大規模物流施設については、開発手法の検討や農政協議を進めるとともに、地権者の様々な要望に応えつつ、合意形成に努めてまいります。

 

 このほか、新たな企業誘致を促すため、中小企業融資制度を拡充し、「企業立地資金」の金利を0.3%引下げるほか、限度額については現行の3,000万円から5,000万円に引上げるなど、資金面からも新たな企業進出を支援してまいります。

 

 

○三つ目は「農業の担い手確保と高付加価値農業の推進」であります。

 

 新しい農業の担い手の確保・育成として、首都圏等からの新規就農者や定年帰農者への情報提供など、円滑な就農に向けたサポート体制の構築に努めてまいります。

 

 また、荒廃農地対策としての「人・農地プラン」及び農地中間管理事業や「農地情報公開システム」を活用し、担い手への農地集積や経営の安定化を支援してまいります。

 

 このほか、農業経営の規模拡大など意欲ある農業者や首都圏からの営農希望者を受け入れるための企業的な農業経営体(農業法人)のあり方等について、引き続き調査・研究を進めてまいります。

 

 高付加価値農業の推進としては、特産の「あんず」のJapanブランド化や、既に一定の競争力・ブランド力を持つ「トルコギキョウ」については、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における表彰式のコサージュなどへの活用について研究するとともに、関係機関に働きかけてまいります。

 

 また、「千曲川ワインバレー特区」の展開にあわせた「ワイン用ぶどう」の産地化を関係機関と連携して進めるとともに、遊休農地の解消・拡大防止にも繋げてまいります。

 

 

 第4は、「新たな観光推進組織による取り組み」であります。

 「科野 さらしなの里 千曲」をキャッチフレーズに平成284月にスタートした観光振興計画では、国内外の観光地との競争の中で「選ばれる観光地」であり続けるために、これまでの観光施策のあり方を見直し、千曲市観光を様々な皆さんが支え合う新たな仕組みとして、みんなで取り組む「観光地域づくり」の推進に取り組んでまいります。

 

 具体的には、4月から新たな観光戦略を担う一般社団法人「信州千曲観光局」を設立し、地域の観光情報の一元化と情報発信、市場調査や結果に基づくプロモーション活動、更には、体験型を含む「着地型旅行商品」の造成等に取り組んでまいります。

 

 

 第5は、「高齢者福祉施策の推進」であります。

○一つ目は「地域包括ケアシステムの構築」であります。 

 

 団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、「重度な要介護状態」になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」が一体的に提供される「地域包括ケアシステムの構築」が求められております。

 

 特に、国の見込みでは、2025年には「65歳以上の認知症高齢者」は約5人に1人に達するとしていることから、「認知症施策の推進」は「在宅医療と介護の連携」と並び、「地域包括ケアシステム」における重要な柱の一つであります。

 

 このため、市では「認知症初期集中支援チーム」を設置するなど、市の実情に即した「認知症総合支援事業」に取り組み、早期診断・早期対応に向けた支援を進めてまいります。

 

 今後も引き続き、認知症サポーターの養成などに積極的に取り組み、認知症の人やその家族を支える仕組みを整えてまいります。

 

 

○二つ目は「介護予防・日常生活支援総合事業」であります。

 

 平成274月の介護保険法の改正を受け、本年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」を開始いたします。

 

 この事業は、給付事業である「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」については、市町村が地域の実情に応じて実施するとされたことから、引き続き事業者や市民に周知を図るほか、高齢者の多様なニーズに合わせた「介護予防」や「生活支援」サービスができるよう努めてまいります。

 

 

○三つ目は「第7期しなのの里ゴールドプラン21の策定」であります。

 

 今後の10年を見据える中で、平成30年度から平成32年度までの「第7期しなのの里ゴールドプラン21(老人福祉計画・介護保険事業計画)」の策定について、高齢者実態調査等の結果をもとに課題を整理し、平成29年度中に策定してまいります。

 

 

 第6は、「子育て支援施策の推進」であります。

 千曲市人口ビジョンでは、平成52年の目標人口を50,000人と定めていますが、目標を達成するためには、同年の合計特殊出生率を2.07(平成27年は1.59)とする必要があることから、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策に引き続き取り組んでまいります。

 

 具体的な事業について、若干申し上げます。

 

○一つ目は、妊産婦が体調不良等により、家事が困難で、かつ身内等の支援が受けられない場合、市が委託した事業者からヘルパーを派遣し、掃除・洗濯・買い物などの家事援助などを行う「産前産後ヘルパー派遣事業」を新たにスタートさせてまいります。この事業により、育児中のストレスなどを起因とする児童虐待などの未然防止につながればと思っております。

 

○二つ目は、長野市にある児童養護施設「恵愛学園」が千曲市に移転し、まもなく開所の予定であります。開所後は、同学園の協力を得て、保護者の都合で夜間や休日の養育が困難な場合、一時的又は一定期間、子どもを預かる養育サービス(「トワイライトステイ事業」、「ショートステイ事業」)をスタートさせたいと考えています。

 

○三つ目は、約6人に1人(16.3%)の子どもが「貧困状態」にあるとされる「子どもの貧困対策」への取組みとして、生活に困窮する世帯の小中学生を対象とした「学習支援事業」を開始します。

 具体的には、「学習支援員」が個別訪問を実施し学習指導するほか、子どもの居場所づくりを推進するなど、子どもを取り巻く諸課題の解決に向けた支援を行ってまいります。

 

○四つ目は、子育てに係る経済的負担の軽減策として、移住・定住の側面から、子育て世代や若者世帯が、親の支援を受けながら子育てができるよう、「三世代同居」や「近居」を支援する補助制度をスタートします。

 

○五つ目は、子育てに関する情報を一元化した「子育てコミュニティサイト」を本年度に構築いたしますので、新年度は、子育て世代への情報提供のほか、子育て世帯が情報を共有し合える環境づくりに努めてまいります。

 

○また、施設整備では、保育園の耐震化工事を計画的に進め、安全で質の高い保育サービス環境の提供に努めてまいります。

 

○継続事業としては、「多子世帯に対する保育料の軽減」をはじめ、「病児・病後児保育事業」、「マタニティタクシー利用料金助成事業」、「子育て支援活動費補助事業」、「赤ちゃんSA(サービスエリア)整備事業」など、子育てに係る経済的な負担の軽減策や、育児と仕事の両立支援策を引き続き実施してまいります。

 

 また、母子保健事業では、乳幼児期は、生涯を通じての健康の基礎ととらえ、妊婦健康教室・歯科検診、赤ちゃん訪問、乳幼児健康診査、育児相談等の充実を図り、子育て家庭の健康づくりを支援してまいります。

 

 

 第7は、「文化財の活用と保護・継承」であります。

○はじめに、「日本遺産」の認定に向けた取り組みであります。

 

 昨年5月に「千曲市歴史的風致維持向上計画」が主務大臣(文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)より認定されたことから、千曲川左岸「さらしなの里」一帯について、本年1月末に平成29年度の「日本遺産」の認定申請を行いました。

 

 テーマは『月の都 千曲』であります。ご承知のように、古代から「姨捨山の名月」については和歌などに詠われてまいりました。日本遺産の認定を受けますと、千曲市の文化遺産が広く国内外に発信されるとともに、民間も含めた活発な誘客事業の展開が期待され、計り知れない地域経済の活性化につながるものと期待しています。

 

 また、日本遺産については、長野県をはじめ、県下の市町村12市・4町・3村が連携し、『唱歌のふるさと山国信州の風景と近代学校遺産群』というテーマでも申請しており、当市では明治21年に建築された「屋代小学校旧本館」が構成文化財に該当しております。

 

 これら、認定審査の結果発表は4月下旬とのことでありますが、是非とも認定されるよう願っているところであります。

 

○次に、県史跡「松田家館跡(やかたあと)」についてであります。

 

 県史跡「松田家館跡(やかたあと)」の整備が長期に及んでいることから、一部については完成前ではありますが、期間を定めて公開をしてまいります。

 

 最初の公開は321日から26日までの6日間を予定しており、新年度についても事業完成までの間は、同様な形で期間限定の一部公開をしてまいります。

 

 なお、松田家整備工事については、昨年、「千曲市歴史的風致維持向上計画」が国から認定されましたので、国土交通省の交付金を活用しながら早期の完成を目指してまいります。

 

 

 第8は、「新庁舎等の建設」であります。

 新庁舎及び新更埴体育館等の建設については、本年1月から新更埴体育館の建設工事に着手。本年8月頃には、現在の更埴体育館の解体工事を予定しています。

 

 その後、本年12月頃から新庁舎の建設工事に着手し、立体駐車場・外構工事等を経て、平成313月末までに全ての工事を完了させる予定であります。

 

 また、新更埴体育館については、平成306月ごろの供用開始を目指しておりますが、完成後の円滑な運営に向けて、体育協会、利用団体等と十分な調整を行ってまいります。

 

 

 第9は、「公共施設の再編」であります。

 公共施設の再編については、平成27年度に策定した「千曲市公共施設等総合管理計画」に基づき、将来の財政負担を軽減するため、老朽化した公共施設等を中心に施設面積総量の13%縮減という数値目標を設定しています。

 

 現在、対象となる145の施設について、個別施設ごとの再編計画に取り組むとともに、新庁舎建設に伴う、旧庁舎の取り扱いについては、議会特別委員会にもご説明申し上げましたが、内部で十分検討してまいりました。

 

 検討結果では、1.更埴庁舎については、耐用年数も経過し耐震性も不足していることから、新庁舎建設後、保健センターも含めて速やかに解体・取り壊すこととし、2.戸倉庁舎については、耐震性を有することから、老朽化が進み耐震性を有しない「ふれあい福祉センター」の機能を移転、3.上山田庁舎については、「歴史文化財センター」、「更埴庁舎粟佐分室」の機能をそれぞれ移転し、移転対象となった施設を解体することで、公共施設総量の縮減を図ってまいります。

 

 今後も引き続き、公共施設の再編計画を進め、方針がまとまり次第、議会に報告し、ご意見をお聞きするとともに、市民や利用者の皆様のご理解を得て公共施設の総量縮減に取り組んでまいります。

 

 

 第10は、「市民とともに歩む市政」であります。

 私は、昨年3月定例会での施政方針で、「協働のまちづくりは、『まちづくりに関心のある市民』と私たち行政が、『組み・協力し合いながら、共に考え、共に行動すること』であり、市政経営上、大事なテーマである」と申し上げました。

 

 また、同じく12月定例会の所信表明で、「市民の力は千曲市を元気にする原動力であり、市民自らが新しい『コト』を創り上げようとする積極的な市民力をサポートしていく」と、申し上げたところであります。

 

 そして今、市民と行政との協働事業として、市民グループやNPO団体が地域の子どもを対象とした「子ども食堂や学習支援」を展開するほか、「車椅子の子どもがいる親のためのガイドブック」の更新、「遊びで育てるパパママ教室」など、一例ではありますが様々な活動が形づくられようとしています。

 

 また、屋代南高校の生徒の皆さんの活動など、次代を担う世代の皆さんによる積極的な「まちづくりへの参加」も見られるようになりました。最近では、埴生小学校61組の皆さんから「小学生が考える千曲市のイマ、ミライ」と題した提案をいただいたほか、屋代高校付属中学校2年生の授業では、千曲市の活性化について様々なアイデアが提案されました。こうした新たな活動の芽生えは大変うれしく、大切にしたいと思います。

 

 今後も「協働のまちづくり」の趣旨を市民と行政双方に一層浸透させ、様々な取組の継続・定着を図ることで、地域の活性化はもとより、千曲市を愛する「千曲人(ちくまびと)づくり」につなげてまいりたいと考えています。

 

 

【平成29年度主要施策】 

 次に、「第一次千曲市総合計画」の期間が今年度をもって終了し、新年度からは、新たな10年間の市政経営の羅針盤となる「第二次千曲市総合計画」がスタートいたします。

 

 平成29年度は、「第二次千曲市総合計画」の初年度でもあり、主要な施策と事業の概要について、総合計画の体系に沿って申し上げます。

 

 

 

 第1は、『千曲の魅力で創生する賑(にぎ)わいと活力あるまち』であります。

 

◆「広域的な道路網の整備」では、

・「国道18号バイパス」は、稲荷山から篠ノ井塩崎間の用地取得が概ね完了し、埋蔵文化財調査などが順調に進んでいます。今後も事業区間の早期完成と八幡から力石までの未事業化区間の早期事業化を国に強く働きかけてまいります。また、未事業化区間の交通対策として、都市計画道路「若宮線」の調査を促進し、早期事業化が図れるよう県に要望してまいります。

 

・昨年から事業化された国道18号「杭瀬下交差点の改良」については、国と協力して用地取得を進めてまいります。

 

・「姨捨スマートインターチェンジ」については、フル規格化に向けた全体構想を作成しましたので、この結果を踏まえ、出入口のゲートの更新や24時間利用に向けて関係機関と検討・協議を進めてまいります。

 

・県道整備では、「国道403号」の八幡工業団地上部の交差点改良をはじめ、「長野上田線」の黒彦団地入口部や萬葉の里スポーツエリヤ入口付近の歩道整備、「内川姨捨停車場線」の一本松踏切東側の拡幅工事、「大町麻績インター千曲線」の四十八曲りの扇平地区と上中町地区の戸倉小学校北側の工事の早期完成を働きかけてまいります。

 

・また、「森篠ノ井線」の延伸や屋代地区の上信越自動車道西側地域の開発に伴う都市計画道路「一重山線」等の整備についても県と協議を進め、今後の在り方等、方向付けをしてまいります。

 

・市道では、都市計画道路「千曲線」について、平成30年度には全線が開通できるよう努めてまいります。

 

 

◆「駅のバリアフリー化」では、

・しなの鉄道屋代駅へのエレベーターと跨線橋の架け替え工事が完了し、33日に供用開始となります。

 

・また、戸倉駅へのエレベーター設置については、しなの鉄道に準備段階の設計を要望するなど、早期に整備できるよう引き続きしなの鉄道と協議してまいります。

 

 

◆「空き家対策の推進」では、

・地域住民の生活環境を保全し、良好な市民生活を守るためには、課題となっている空き家等の対策を早急に進めていくことが求められていることから、「空き家等対策計画」を策定し、計画的な空き家対策を推進してまいります。

 

 

◆「観光交流の推進」では、

・本年5月から11月にかけて、JR東日本が運行する超豪華寝台列車「トランスイート四季島」が長野県で唯一「姨捨駅」に停車します。これを機会に「おばすて」「さらしな」を全国にPRしてまいります。

 

・このほか、7月から9月には「世界級リゾートへ、ようこそ山の信州」をキャッチフレーズに、JRの「ディスティネーションキャンペーン(DC)」が、また、4月から9月には「日本の魅力再発見」をテーマにJTBの「日本の旬 信州」が予定されておりますので、これらのキャンペーンを通じて、千曲市観光のPRと誘客に努めてまいります。

 

・次に、インバウンドであります。昨年6月、千曲市も加盟する「関東観光広域連携事業推進協議会」が国土交通大臣から「広域観光周遊ルート形成計画」の認定を受けたことから、県と千曲市、長野市とが連携して、都心部に集中する訪日外国人旅行者を長野県に誘客していくことになりました。

 

・この計画では、東南アジア諸国、特にタイに向けた周遊観光のネットワーク形成を図るなど、誘客プロモーションを強化し、様々な観光情報を発信してまいります。

 

・また、台湾からの誘客についても引き続き、商談会等を開催するなどPRを強化してまいります。

 

 

◆「雇用の推進」では、

・ハローワーク篠ノ井管内における有効求人倍率は、依然高い水準(121.58倍)にあり、引き続き堅調に推移しています。

 

・しかしながら、求人と求職者の「業種・職種間ミスマッチ」が生じており、求人が雇用に結びつかない傾向にあることから、市内企業への理解を深めるため、「就労支援講座」等を開催するなど、就労に繋がるよう支援してまいります。

 

・また、地域の企業情報を発信する無料就職情報サイト「おしごとながの」への市内企業の登録を促すとともに、「東京圏合同就職面接会」や「地元企業見学ツアー」などを引き続き開催してまいります。

 

 

◆「農林業の振興」では、

・農業所得向上に向けて、新商品の開発や6次産業化を検討している農家を支援するほか、生産農家が都市圏で直売できる方策を研究してまいります。

 

・松くい虫防除対策事業では、伐倒駆除や補助事業を活用した私有林の更新伐の促進、樹種転換について支援をしてまいります。

 

・また、個人所有地の松くい虫被害対策として、防除(伐倒駆除、地上散布、樹幹注入)費用の一部を補助し、まん延防止に努めてまいります。

 

 

 

 第2は、『安心して子育てができ、のびやかに育ち学べるまち』であります。

 

◆「学校教育」では、

・子どもたちが、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現する力を身につけられる「キャリア教育」を引き続き推進します。

 

・また、特別な支援を必要とする児童・生徒への対策として、教育相談員や特別支援教育支援員の配置など人的支援、通級指導教室や特別支援学級などの多様な学びの場を設置してまいります。

 

・このほか、新年度から、「障がいのある児童・生徒」と「障がいのない児童・生徒」が、地域で共に学び、共に育ち、将来において共に社会生活ができるような仲間意識を育むために、「障がいのある児童・生徒」が居住する地域の学校にも学籍を置く「副学籍」制度を導入し、インクルーシブ教育を推進します。

 

・また、県の第2期高等学校再編計画に対応するため、専任の職員を配置し、県の動向を注視するとともに、市内の県立高校の在り方等についても研究してまいります。

 

・施設整備では、平成30年度の完成を目指して、引き続き戸倉上山田中学校の改築事業を進めるほか、五加小学校・更級小学校の屋内運動場大規模改造に着手いたします。

 

 

◆「生涯学習等の推進」では、

・市民一人ひとりが主体的に学び合い、誰でも自由に参加、活動できる機会を提供するほか、小学生を対象とした千曲市の自然を観察する体験学習会など様々な学習機会を設け、集団生活を通じた基本的な生活習慣の確立などを支援してまいります。

 

・図書館事業では、これまで行ってきた「ブックスタート事業」のフォローアップ事業として、小学一年生に本を1冊贈る「セカンドブック事業」を新たに実施します。読書の楽しさや親子のきずなを深める機会になればと考えています。

 

 

◆「スポーツの振興」では、

・新更埴体育館については、前段で申し上げましたとおり、平成306月ごろの供用開始を目指して整備してまいります。

 

・スポーツの祭典と位置付け、好評を得ている第3回大会「千曲川ハーフマラソン」については、天候等を考慮して、従来の3月開催から521日開催に変更させていただきました。これまでと同様、体育協会や関係団体の協力を得ながら、3,000人規模の大会として開催してまいります。

 

・プロバスケットボール(Bリーグ)の「信州ブレイブウォリアーズ」については、ホームタウンとして、引き続き支援し、誘客や経済効果に繋げてまいります。

 

 

◆「男女共同参画」では、

・審議会や委員会等の委員に占める女性の参画率40%を目標に取り組むほか、男女がお互いにその人権を尊重しながら、あらゆる分野で性別に関係なく、個性と能力を十分発揮できる、男女共同参画社会を目指してまいります。

 

 

◆「人権・平和」では、

・「人権とくらしに関する総合計画」に基づき、「差別のないまちの実現」に向け、引き続き市内全72の区・自治会で「地区人権教育研修会」を開催いたします。

 

・また、人権ふれあいセンター、家庭児童相談室、教育相談センターなど、差別やいじめ、虐待、DVなどの防止に向けた相談体制の充実を図ってまいります。

 

・平和・安全都市宣言を採択した千曲市としては、平和の推進を引き続きアピールするとともに、国際交流事業などを通じ、多文化共生の社会を目指してまいります。

 

 

 

 第3は、『支え合い、だれもが健康で活躍するまち』であります。

 

◆「障がい者福祉」では、

・平成29年度に「千曲・坂城障がい者(児)相談支援室」を「基幹相談支援センター」に移行させ、専門的な相談支援や各事業所との連携強化等、機能の拡充を図り、障害者の自立生活支援を促進してまいります。

 

・また、障害者施策の方策を定める「第2期障害者計画」(計画期間:平成30年度~39年度)や 障害福祉サービス量の見込みなどを示す「第5期障害福祉計画」(計画期間:平成30年度~32年度)の策定に着手いたします。

 

 

◆「生活支援」では、

・生活困窮者の自立支援に向け、引き続き「千曲市生活就労支援センター(まいさぽ千曲)」の充実を図ってまいります。

 

・「生活保護制度」については、適正な運営を行い、就労可能な被保護者には一層の就労支援を促進してまいります。

 

 

◆「健康づくり」では、

・健康寿命の延伸には、生活習慣病の発症予防や重症化予防が極めて重要であることから、「保健事業実施計画(データヘルス計画)」等に基づき、糖尿病等の生活習慣病対策を強化してまいります。

 

・また、医師会・歯科医師会・薬剤師会と連携し、各種検診の呼びかけや服薬に関する相談、生活習慣病予防対策を重点とする「健康サポート連携事業」を引き続き推進してまいります。

 

・このほか、平成29年度は、「健康(ヘルス)アップ千曲21」計画の中間時にあたることから中間評価を実施します。また、「特定健診・保健指導実施計画」並びに「データヘルス計画」については、計画期間が終了することから、現状での健康課題の分析、保健事業の評価を行い、平成30年度を初年度とする次期6か年計画を策定してまいります。

 

 

◆「国民健康保険関係」では、

・国民健康保険は、医療給付費の増加等により厳しい財政状況にあることから、特定健診・保健指導をはじめとする保健事業に取り組み、医療費の抑制を図ってまいります。

 

・平成30年度から国民健康保険の運営が県域化されることから、これに向けた準備を着実に進めてまいります。

 

 

 

 第4は、『災害に強く、安全で心穏やかに暮らせるまち』であります。

 

◆「防災対策」では、

・「地域防災計画」については、防災基本計画に基づき、全国各地で発生した災害の教訓も踏まえ、実効性のある計画に見直しをしてまいります。

 

・また、災害時に防災拠点となる市役所機能を維持していくため、「業務継続計画(BCP)」の策定に着手いたします。

 

・このほか、地域防災力の向上のため、防災訓練の充実、避難行動要支援者名簿の活用による支援体制の構築、消防団員の確保対策を支援してまいります。

 

・デジタル防災行政無線の導入については、新年度に実施設計を行い、順次整備することとし、災害時等における情報伝達手段の確保を図ってまいります。

 

・沢山川については、堤体の漏水対策工事の早期完成と堤防の嵩上げ工事を県に要望するとともに、国には、千曲川と沢山川との合流部一帯の堆積土の定期的な観測と必要に応じた堆積土の除去を要望してまいります。また、沢山川への雨水の総流入量を削減するため、上流部の雨水を千曲川に放流する「東林坊川」の整備を引き続き進めてまいります。

 

・更級川および日影沢川については、上流部の未整備箇所の早期事業化を要望してまいります。

 

・住宅、建築物の耐震化については、工事費の補助限度額が60万円から100万円に増額されたことから、引き続き、木造住宅の耐震診断と耐震補強の推進に努めてまいります。

 

 

◆「上下水道の整備」では、

・市営上水道は、人口減少による使用料収入の減少、水道施設の耐震化と施設老朽化に伴う維持修繕費の増大など経営は厳しい状況にあり、今年度策定する「経営戦略」に基づき経営基盤の強化に取り組んでまいります。

 

・また、県企業局が平成27年度事業で白鳥園南側に設置した「安心の蛇口」(応急給水拠点)に続いて、新年度は、企業局の協力を得て2基目の「安心の蛇口」を整備してまいります。

 

・下水道については、未整備地区の解消と整備済地区の接続促進を図ってまいります。また、農業集落排水の公共下水道へのつなぎ込みについても、引き続き、関係機関と研究してまいります。

 

 

◆「長野広域連合が計画しているごみ焼却施設」では、

・昨年3月、建設候補地の地元屋代第5区から施設建設に係る基本同意をいただき、また、屋代第6区についても、今年度内を目途に基本同意をいただいたうえで、今後は、都市計画決定や用地取得、事業者選定等の手続きを進め、事業主体であります長野広域連合とともに、早期に工事に着手できるよう努めてまいります。

 

 

◆「消費者保護対策」では、

・高齢者宅等を狙った特殊詐欺が相変わらず多い状況にあることから、新たな特殊詐欺防止対策として、満65歳以上の高齢者世帯等を対象に、従来の電話機から録音機能等のある電話機に更新する場合に補助金を交付する制度を、新年度創設し実施してまいります。

 

 

 

 第5は、『輝かしい歴史文化や美しい自然を未来に継ぐまち』であります。 

・稲荷山の「重要伝統的建造物群保存地区」の街並み整備を図るため、建造物の修理事業を支援していますが、平成29年度は3棟の整備を予定しております。また、伝建地区の「防災計画」の策定についても継続事業として進めてまいります。

 

・城山史跡公園「荒砥城」の屋根の傷みが激しいことから補修工事を行ってまいります。また、国の補助を得て進められている重要文化財「智識寺大御堂」の屋根の葺替え工事については、本年9月末頃には完了する予定であります。

 

 

【むすび】

 以上、平成29年度施政方針の一端を申し上げました。

 

 社会経済情勢の大きな変動が予想される中、また、市財政が厳しい中ではありますが、自らが先頭に立ち、職員と一丸となって、市民満足度を向上させるための施策を効果的に推進してまいります。

 

 議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、平成29年度の施政方針とさせていただきます。

 

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