被相続人居住用家屋等確認書の発行について

2017年2月7日

被相続人居住用家屋等確認書について

 空き家の発生を抑制するための特例措置として、一定の要件を満たした空き家及びその敷地を売却した際に譲渡所得から3,000万円を特別控除できることになっています。
 特例の適用を受けるには、書類をそろえて確定申告をする必要があります。市では、申告に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」を発行します。「被相続人居住用家屋等確認書」の申請書に必要事項を記載のうえ、必要な書類を添付して提出してください。

 

※被相続人居住用家屋等確認書は確定申告ができることを確約した書類ではありませんのでご注意ください。

 

※空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)には一定の要件があります。要件を満たしていることを確認してから「被相続人居住用家屋等確認書」の申請書をご提出ください。

 

※空き家の発生を抑制するための特例措置の要件についてご不明な点等ございましたら、お近くの税務署にお問い合わせください。

 

●交付日数

申請書の提出から確認書の交付まで数日かかります。税務署での手続きを考慮して、余裕をもって申請してください。

 

●手数料

無料。

 

●「空き家の発生を抑制するための特例措置」の要件や制度の概要の詳細は、こちらをご覧ください。

 

「被相続人居住用家屋等確認書」を交付申請するために必要な書類

●家屋または家屋及び敷地を譲渡する場合

 

1 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)

2 被相続人の除票住民票の写し

3 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し (相続人全員分)

4 家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等

5 以下のいずれか 

・電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類

・当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却または取り壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し(例:当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等)

・当該家屋またはその敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付けまたは居住していたことがないことを市が容易に認めることができるような書類

 

★申請書はこちらを使用してください↓↓

様式1-1.doc(57KB)

 

●家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等を譲渡する場合

 

1 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)

2 被相続人の除票住民票の写し

3 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し  (相続人全員分)

4 家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等

・被相続人居住用家屋の取り壊し、除却または滅失後の敷地等の売買契約書の写し等

・被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し

5 以下のいずれか

・電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類

・当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却または取り壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し(例:当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等 )

・当該家屋またはその敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付けまたは居住していたことがないことを市が容易に認めることができるような書類

6 当該家屋の取り壊し、除却または滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真

7 当該家屋の取り壊し、除却または滅失の時から当該取り壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写しまたは固定資産税の課税明細書の写し

 

★申請書はこちらを使用してください↓↓ 

様式1-2.doc(62KB) 

 

 

「被相続人居住用家屋等確認申請書」の送り先(受付窓口)

建設課 空家対策係  電話:026-273-1111、内線5645

〒387-8511 長野県千曲市大字杭瀬下84 千曲市役所 更埴庁舎