諸情勢の報告(平成29年9月議会)

2017年9月7日

平成29年9月4日

平成29年第2回(9月)  千曲市議会定例会

諸情勢の報告

 

はじめに

 

◆「北朝鮮による弾道ミサイルと見られる飛翔体発射に伴う市の対応について」であります。

 

 829日の早朝62分、『北朝鮮からミサイルが発射された』との「J-アラート」による屋外告知放送が流されると同時に、携帯電話に同様の緊急速報メールが消防庁より配信されました。

 

 その後、614分には『この地域の上空を通過した』との放送と緊急速報メールが配信され、630分には、北海道えりも岬東沖1,180km付近に落下との発表がされたところであります。

 

 市では、625分に危機管理防災課長、J-アラートを担当する職員が登庁し、消防本部や県危機管理部と連絡及び連携の確認をするとともに、国からの情報を基に、市長、副市長、千曲坂城消防組合消防長及び危機管理防災課長による今後の対応を協議。また、午後には部長会議を開催し、経過報告と、今後、同様の事案が発生した場合における「学校、保育所等の生徒、児童に対する安全確保対応」などを協議したところであります。

 

 この間、市民の皆さんからは、放送内容の確認や避難方法などについての問い合わせの電話が数件ありましたが、特に大きな混乱もなく推移したところでございます。

 

 いずれにいたしましても、このような事案が今後いつ発生するかはわかりませんが、国、県等関係機関との情報共有や連携を密にし、防災情報通信機器の保守管理の徹底を図るとともに、確実な情報伝達により市民の安全確保に努めてまいります。

 

 

◆次に「屋代地区土地区画整理事業について」であります。

 

 ご承知のとおり、「35haの屋代地区土地区画整理事業」については、9割以上の地権者の同意のもと、本年521日に「区画整理組合設立準備会」が発足しましたが、正式な組合設立に向けて、先ごろ「屋代地区土地区画整理・事業化調査業務」についても委託業者を決定するなど、組合設立に向けて作業を進めているところであります。

 

 市としては、地権者の意向を尊重しつつ、これまで、進出を予定する企業との協議を継続しており、良好な関係を築いております。私自身も企業側に出向いて、進出のための具体的な計画策定に着手していただけるようお願いをしてまいりました。

 

 本計画は、千曲市にとって、交流人口の増加や観光振興など地域経済の活性化に直接結びつく一大プロジェクトでありますので、単なる企業誘致ではなく、千曲市のまちづくり一角を担い、千曲市全体にメリットが持たされるよう、企業側にもお願いするとともに、一緒になって新たなまちづくりの拠点を創造するという視点のもとに一連の作業に取り組んでまいります。

 

 なお、計画地一帯は、農地であり、農業振興地域の解除や農地転用など、土地利用上の課題もありますが、今般「農村地域工業等導入促進法」の一部を改正する法律が制定され、新たに「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に移行したことから、これまで農村地域へ進出できる産業には、一定の制限がありましたが、法改正に伴い、こうした制限が撤廃されることとなりました。

 

 また、地域経済をけん引し、経済的波及効果が高い事業に対して国が重点的に支援する「地域未来投資促進法」が本年6月に公布され、7月に施行されたことから、本市の「構想」が対象となるかについても研究してまいります。

 

 いずれにしても、クリアーすべきハードルは多くありますが、地権者の皆様との連携を密にし、関係機関の協力も得ながら、スピード感を持って取り組んでまいります。

 

 

◆次に「雨宮地区産業団地造成事業について」であります。

 

 これからの流通業務の在り方が大きく問われている昨今ではありますが、産業団造成事業については、千曲市の持つ交通の拠点性に注目した企業が「大規模流通業務団地」の造成について、市に打診があり、市としては、企業誘致の一環として、同企業の進出を受け入れることとし、これまで、企業側や関係する地権者の皆様と協議を重ねてまいりました。

 

 こうした中、開発手法については、当初、市が産業団地を造成し、企業側に売却する方法での開発を計画いたしましたが、市が直接開発した場合には開発に要する期間や事業費等の面で課題があり、進出企業の希望に添うことが難しくなることが明らかになりました。

 

 このため、進出企業と協議し、開発手法ついては、あくまでも企業側が主体となって開発することとし、市は、全面的に企業に協力していく、まさに「公民連携事業」として、事業を進めていくことといたしました。

 

 今後は、地権者の皆様にも十分ご説明をするとともに、進出企業や地権者の皆様と十分な連携を取りながら、皆様のご理解とご協力のもと、計画的に事業を進めてまいります。

 

 

◆次に「新庁舎等の建設について」であります。

 

 新庁舎並びに新更埴体育館等の建設については、体育館部分の鉄骨が立ち上がるなど、順調に推移しています。

 

 今月中には、旧更埴体育館の解体に着手いたしますが、これに先立ち、78日、体育協会主催の市民体育祭総合開会式に合わせ、更埴体育館の「さよならイベント」が開催され、思い出詰まった体育館に別れを告げたところであります。

 

 計画では、新更埴体育館の完成は、来年6月頃としておりますので、その間は、体育館がなくなることから、利用者の皆様には、ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いする次第であります。

 

 一方、新庁舎については、本年12月頃から建設工事に着手するほか、今後は、立体駐車場や外構工事なども順次、着手してまいります。

 

 過去になく大きな工事になることから、周辺の様子も変化していくものと思いますが、市としては、刻々と変化する様子をホームページ等でお知らせするなど、わかり易く紹介してまいります。

 

 なお、工事期間中は、周辺地域の皆様にご不便をおかけすることもあろうかと存じますが、安全を第一として進めてまいりますので、ご理解をいただきますよう重ねてお願い申し上げる次第であります。

 

 

◆次に「竹林の湯の貯湯槽のお湯漏れについて」であります。

 

 竹林の湯については、貯湯槽からのお湯漏れを応急的に修繕するために812日から臨時休館をさせていただき、826日には開館する予定でありました。

 

 しかしながら、825日にお湯を再投入したところ漏れが止まらず、浴槽・シャワーなどへの給湯が不可能となり、開館ができない状況となっています。

 

 このため、市では、地元の桑原地区と八幡郡地区並びに中原地区の各区長さんに連絡をするとともに、屋外放送やホームページへの掲載、ケーブルTV、有線放送などにより、休館についての周知を図ったところであります。

 

 今回の湯漏れの原因は、貯湯槽の内側の防水シートの耐用年数が10年を迎えることから、劣化が相当進んでいることによるものであり、830日には設計業者と現地を確認し、改修方法や費用、今後のタイムスケジュールも含め、早急に復旧できるよう対応しているところであります。

 

 市民をはじめ、関係する皆様には、楽しみにしていたお風呂が使えない事態となり、大変ご迷惑をおかけしておりますこと、市長としても心からお詫びを申しあげる次第であります。

 

 今後の推移につきましては、逐次、議会をはじめ市民皆様にお知らせしてまいりますが、一日も早い復旧に全力を尽くしてまいります。

 

 

◆次に「障害者等基幹相談支援センターの開設について」であります。

 

 101日から「障害者総合支援法」に基づき、これまでの「千曲・坂城障がい者(児)相談支援室」を解消し、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、新たに「千曲市障害者等基幹相談支援センター」を開設いたします。

 

 センターの運営は、社会福祉法人及びNPO法人に委託し、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士などが中心となり、様々な事業に取り組んでまいります。

 

 具体的な業務内容は、(1)総合的・専門的な相談支援の実施。(2)地域の相談支援体制の強化。(3)地域移行・地域定着の取組の促進。(4)権利擁護・虐待の防止などでありますが、今後は、社会福祉法人やNPO法人などと最終的な調整を進め、障害福祉のさらなる向上を目指してまいります。

 

 

◆次に「特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助について」であります。

 

 特殊詐欺の未然防止対策の一環として、「千曲市特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業」を創設しました。

 

 この事業は、一日の大半が65歳以上だけとなる世帯等を対象に、番号非通知などの不審な電話に注意を促す機能や録音機能の付いた電話機等に買い替える場合に、5,000円を上限に購入費の1/2を補助する事業であります。

 

 市内での特殊詐欺被害は、依然として発生していますが、この事業により、詐欺被害が少しでも減るよう願っています。

 

 

◆次に「千曲市高齢者運転免許証自主返納支援事業について」であります。

 

 高齢者の交通事故の防止を目的に、運転免許証の自主返納を促進する「千曲市高齢者運転免許証自主返納支援事業」を創設しました。

 

 この事業は、市内に住所を有する65歳以上の方を対象に、平成2941日以降に運転免許証を自主返納した場合に、申請により、市から3600円分の「循環バス・デマンド型乗合タクシー共通無料回数券」を交付いたします。

 

 この事業により、高齢者が関係する交通事故が減少するとともに、循環バスなどの公共交通機関の利用促進にもつながればと思います。

 

 

◆次に「三世代同居・近居促進事業について」であります。

 

 3月定例会の施政方針でも触れましたが、このほど市内で新たに三世代による「同居」または「近居」を始める家庭を支援する「三世代同居・近居促進事業」を創設し、91日から申請を受け付けることといたしました。

 

 制度の概要は、三世代による「同居」のために「住宅の新築、建替、増築、改修、中古住宅を購入」、または、「近居」のために「住宅の新築、中古住宅を購入」した市民に対して、30万円を上限に補助金を交付するほか、三世代の中に「市外から転入する親族」がいる場合は、10万円を加算するという制度であります。

 

 制度の周知については、これまでに市報8月号やホームページに掲載するとともに、市民への説明会を89日と10日に開催しましたが、今後は、宅建協会や建築士会、住宅展示場などとも連携を図ってまいります。

 

 なお、この制度は、少子高齢社会の中で、子どもが親を見守り、祖父母と孫が交流する環境を創ることも一つの目的でありますので、施策の効果に期待をしたいと考えています。

 

 

◆次に「八幡っ子教室、八幡型地域未来塾について」であります。

 

 八幡公民館では、青少年健全育成事業の一環として719日から毎週水曜日、八幡地区在住の小学56年生及び中学1年生を対象に、学習支援事業「八幡型地域未来塾」をはじめました。

 

 未来塾は、児童生徒が下校途中に八幡公民館に立ち寄り、元教員など地域のボランティアの協力を得て、規則正しい学習習慣や生活習慣のほか、地域との交流などの社会性を身に付けてほしいとの願いから実施するものであります。

 

 通称は「八幡っ子教室」と呼ぶことにしており、現在、小・中合わせて29人の児童・生徒が登録、4人のボランティアが指導にあたっています。

 

 こうした活動は、既に、上山田公民館でも実施しておりますが、今後、他の公民館でも同様な取組が可能かどうか研究してまいります。

 

 

◆次に「防災協定について」であります。

 

 市では災害時に備え、団体や企業などと様々な形で防災協定を結んでおりますが、6月定例会以降、新たに3件の協定を締結いたしました。

 

1件目は、県企業局との「災害時の応急活動の連携に関する協定」であります。

 

 ご承知のとおり、千曲市の水道事業は、市営水道と県営水道があり、災害が起きた場合、これまでも企業局との間では、連携して対応することとしていましたが、具体的な役割分担が不明確であったことから、今回、新たに「災害時の応急活動の連携に関する協定」を締結いたしました。

 

協定では、(1)避難所の開設状況や道路の被災状況など情報の共有。(2)応急給水活動や施設の相互利用の在り方。(3)広報活動の連携などについて役割分担を明確にしたことから、迅速な応急活動の実施や市民への情報の一元化など、支援体制の充実が図れるものと期待しています。

 

2件目は、NPO法人コメリ災害対策センターとの「災害時における物資供給に関する協定」であります。

 

 NPO法人コメリ災害対策センターは、株式会社コメリが全国各地の自治体に対する災害支援を目的に、平成17年に設立したNPO法人であります。

 

 新潟市を拠点に全国各地に流通センターを設けており、東日本大震災や昨年の熊本地震の際も、被災自治体へ物資の供給に貢献されています。

 

 今回の協定では、市が災害時に物資を調達する際、作業シートや投光器などの応急作業用品のほか、毛布、飲料水、ストーブなどの物資について優先供給をしていただくことになります。

 

3件目は、一般社団法人「日本福祉用具供給協会」との「災害時における福祉用具等物資供給に関する協定」であります。

 

 「日本福祉用具供給協会」は、福祉器具などの販売、レンタルを行う事業所で組織している団体で、市内では2つの事業所が加盟しています。

 

 今回の協定では、災害時に居宅要介護者が、避難所若しくは福祉避難所等に避難してきた場合、協会では、介護用品や特殊寝台、車椅子、トイレ、おむつなどを供給していただくことになります。

 

 

 以上、申し上げ、諸情勢の報告とさせていただきます。

 

 

 

 

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