平成30年度から適用される個人住民税(市・県民税)の税制改正

2018年6月21日

平成30年度の市県民税(個人住民税)から適用される主な変更点は、次のとおりです。

 

1、給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

2、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

3、医療費控除・セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の申告における「明細書」の添付義務化

 

 1、給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

  給与所得控除の上限額が、下記のとおり引き下げられます。

 

給与所得控除の見直し
区分

平成29年度(平成28年分)

平成30年度以後(平成29年分以降)
上限額が適用される給与収入 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 230万円 220万円

  給与所得の計算はこちら

 

・国税庁のホームページ タックスアンサー「No.1410給与所得控除」(外部リンク)

 

2、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

  

 平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、特定の市販薬(スイッチOTC医薬品)を購入した場合において、健康の保持増進及び予防への一定の取り組みを行っているとき、所得控除を受けることができる制度が新たに創設されました。

  詳しくは、下記のページをご覧ください。

  セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

 

 制度の詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

 お手続きの詳細については国税庁ホームページをご覧ください。

 

 

3、医療費控除・セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の申告時における「明細書」の添付義務化

 

 医療費控除・セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)のいずれかの適用を受ける方は、領収書の添付の代わりに「医療費控除の明細書」、「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。

 

 明細書の様式は、下記 国税庁ホームページからダウンロードしてご利用ください。

   医療費控除の明細書   セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の明細書

 

■領収書の保存期間

明細書の記入内容の確認のため、5年間保存する必要があります。

市区町村長(または税務署長)から当該明細書に係る領収書の提示又は提出を求められた際には、それを提示又は提出しなければならないこととされました。

 

■経過措置

平成31年分確定申告、平成32年度市・県民税分までは、医療費等の領収書の添付または提示によることができます。


 

 

 

 

 

お問い合わせ

税務課
市民税諸税係
電話:026-273-1111