農地法第3条の規定による「別段面積(下限面積)」を見直しました

2018年1月1日

農地法第3条の規定による「別断面積(下限面積)」について

 千曲市農業委員会では、平成29年度第8回定例総会において、農地法第3条第2項第5号に規定する「別段面積(下限面積)」を見直しました。

 

 詳しくは、告示文書の写しをご覧ください。  平成30年1月1日 告示(57KB)  

 

 農地を耕作目的で売買、贈与、貸借等により、その権利を設定し又は、移転する場合、農地法第3条の許可条件を全て満たす必要がありますが、その一つに「申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること」という下限面積要件があります(第3条第2項第5号)。

 この下限面積が、地域の平均的な経営規模などからみて、地域の実情に合わない場合には、農業委員会で「別段面積(下限面積)」を定めることができることとなっていることから、千曲市農業委員会としましても、この規定により見直しを行い、次のとおり定めました。

 

別段面積(下限面積)の設定

設 定  区 域 設 定 面 積
農振農用地区域内農地 30アール
農振農用地区域外農地  4アール

 

別段面積(下限面積)の適用期日

 平成30年1月1日から適用します。

 

お問い合わせ

農業委員会
電話:026-273-1111