法人市民税の減免について

2019年3月20日

対象法人等

 

次に掲げる法人で収益事業を行っていないもの。

 

1.公益社団法人および公益財団法人

2.地方自治法第260条に規定する認可地縁団体

3.特定非営利活動法人促進法第2条第2項に規定する法人

 

 

提出書類

1.市税減免申請書62号 市税減免申請書.doc(36KB)

2.確定申告書(均等割)

3.事業報告書

4.収支決算書

 

提出期限

納期限の7日前までとなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

税務課
電話:026-273-1111