個人住民税(市・県民税)の所得と控除の種類

2021年1月6日

所得の種類所得控除の種類

所得の種類

■課税所得

所得の種類 所得の計算方法
事業
所得
営業等 製造業や小売業、サービス業などの所得 総収入金額-必要経費
農業 農業による所得
不動産所得 地代・家賃・権利金などの所得 総収入金額-必要経費
利子所得 公債・社債・預貯金の利子などの所得 収入金額と同額
配当所得 株式や出資の配当などの所得 収入金額-株式などの元本の取得に要した負債の利子
給与所得 サラリーマンの給料やボーナスなどの所得 収入金額-給与所得控除額
雑所得 年金や恩給などの公的年金と、原稿料・個人年金・シルバー人材センターの配分金などの他の所得にあてはまらない所得

次の1と2の合計額
1:公的年金の収入金額-公的年金等控除額
2:1を除く雑所得の収入金額-必要経費

譲渡所得 土地などの資産を売ったときに生じる所得 総収入金額-資産の取得価額などの必要経費-特別控除額
一時所得 生命保険の満期返戻金や懸賞に当選した場合などの一時的な所得 総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額
山林所得 山林の伐採または譲渡による所得 総収入金額-必要経費-特別控除額
退職所得 退職金・一時恩給などの所得 (収入金額-退職所得控除額)×1/2

このページの上部へ

 

■非課税所得

次のようなものが非課税所得に該当します。

 ○損害保険金、損害賠償金、慰謝料
 ○雇用保険法による失業給付
 ○生活保護法により支給される保護金品
 ○傷病賜金、遺族の受ける恩給および年金
 ○生活用動産の譲渡による所得(宝石、貴金属等は除く) など

このページの上部へ

 

給与所得の算出について

給与所得は、次のように計算されます。

 

<平成26年度から平成28年度>
給与収入額 給与所得金額
から まで
650,999円まで 0円
651,000円 1,618,999円 収入金額-650,000円
1,619,000円 1,619,999円 969,000円
1,620,000円 1,621,999円 970,000円
1,622,000円 1,623,999円 972,000円
1,624,000円 1,627,999円 974,000円
1,628,000円 1,799,999円 (収入金額÷4)×4×60%
1,800,000円 3,599,999円 (収入金額÷4)×4×70%-180,000円
3,600,000円 6,599,999円 (収入金額÷4)×4×80%-540,000円
6,600,000円 9,999,999円 収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円 14,999,999円 収入金額×95%-1,700,000円 
15,000,000円以上 収入金額-2,450,000円
<平成29年度>
給与収入額 給与所得金額
から まで
650,999円まで 0円
651,000円 1,618,999円 収入金額-650,000円
1,619,000円 1,619,999円 969,000円
1,620,000円 1,621,999円 970,000円
1,622,000円 1,623,999円 972,000円
1,624,000円 1,627,999円 974,000円
1,628,000円 1,799,999円 (収入金額÷4)×4×60%
1,800,000円 3,599,999円 (収入金額÷4)×4×70%-180,000円
3,600,000円 6,599,999円 (収入金額÷4)×4×80%-540,000円
6,600,000円 9,999,999円 収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円 11,999,999円 収入金額×95%-1,700,000円 
12,000,000円以上 収入金額-2,300,000円
<平成30年度から令和2年度>
給与収入額 給与所得金額
から まで
650,999円まで 0円
651,000円 1,618,999円 収入金額-650,000円
1,619,000円 1,619,999円 969,000円
1,620,000円 1,621,999円 970,000円
1,622,000円 1,623,999円 972,000円
1,624,000円 1,627,999円 974,000円
1,628,000円 1,799,999円 (収入金額÷4)×4×60%
1,800,000円 3,599,999円 (収入金額÷4)×4×70%-180,000円
3,600,000円 6,599,999円 (収入金額÷4)×4×80%-540,000円
6,600,000円 9,999,999円 収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円以上 収入金額-2,200,000円 
<令和3年度から>
給与収入額 給与所得金額
から まで
550,999円まで 0円
551,000円 1,618,999円 収入金額-550,000円
1,619,000円 1,619,999円 1,069,000円
1,620,000円 1,621,999円 1,070,000円
1,622,000円 1,623,999円 1,072,000円
1,624,000円 1,627,999円 1,074,000円
1,628,000円 1,799,999円 (収入金額÷4)×4×60%+100,000円
1,800,000円 3,599,999円 (収入金額÷4)×4×70%-80,000円
3,600,000円 6,599,999円 (収入金額÷4)×4×80%-440,000円
6,600,000円 8,499,999円 収入金額×90%-1,100,000円
8,500,000円以上 収入金額-1,950,000円 

(注)※の部分の1,000円未満の端数は、切り捨ててください。

 

このページの上部へ

 

 

■公的年金等(雑)所得の算出について

国民年金や厚生年金などの公的年金等は、雑所得になります。公的年金等に係る雑所得の算出方法は、年金受給者の年齢(12月31日現在、満年齢)が65歳以上か未満かで異なり、次のように計算されます。

年齢 公的年金等の収入金額の合計額 公的年金等に係る雑所得金額
から まで 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
10,000,000円まで

10,000,001円から

20,000,000円まで

20,000,001円以上
65歳未満 400,000円まで 0円 0円 0円
400,001円 500,000円 0円 0円 収入金額-400,000円
500,001円 600,000円 0円 収入金額-500,000円 収入金額-400,000円
600,001円 1,299,999円 収入金額-600,000円 収入金額-500,000円 収入金額-400,000円
1,300,000円 4,099,999円 収入金額×75%-275,000円 収入金額×75%-175,000円 収入金額×75%-75,000円
4,100,000円 7,699,999円 収入金額×85%-685,000円 収入金額×85%-585,000円 収入金額×85%-485,000円
7,700,000円 9,999,999円 収入金額×95%-1,455,000円 収入金額×95%-1,355,000円 収入金額×95%-1,255,000円
10,000,000円以上 収入金額-1,955,000円 収入金額-1,855,000円 収入金額-1,755,000円
65歳以上 900,000円まで 0円 0円 0円
900,001円 1,000,000円 0円 0円 収入金額-900,000円
1,000,001円 1,100,000円 0円 収入金額-1,000,000円 収入金額-900,000円
1,100,001円 3,299,999円 収入金額-1,100,000円 収入金額-1,000,000円 収入金額-900,000円
3,300,000円 4,099,999円 収入金額×75%-275,000円 収入金額×75%-175,000円 収入金額×75%-75,000円
4,100,000円 7,699,999円 収入金額×85%-685,000円 収入金額×85%-585,000円 収入金額×85%-485,000円
7,700,000円 9,999,999円 収入金額×95%-1,455,000円 収入金額×95%-1,355,000円 収入金額×95%-1,255,000円
10,000,000円以上 収入金額-1,955,000円 収入金額-1,855,000円 収入金額-1,755,000円

 

このページの上部へ

 

所得控除の種類

■雑損控除

[控除の内容]
 前年中に災害・盗難・横領などにより資産に損害を受けた場合に対象となります。

[控除額]
 次のいずれか多い金額が控除額となります。
  1.損失額-保険等で補てんされた額-総所得金額等の合計額×10%
  2.(災害関連支出の金額-保険金等により補てんされた額)-50,000円

 

このページの上部へ

 

■医療費控除

[控除の内容]
 本人や生計を一にする親族のために前年中に医療費を支払った場合に対象となります。

[控除額]
 次の計算方法で計算します。
  支払った医療費-保険金などで補てんされる金額-(10万円または総所得金額等の合計額×5%のいずれか少ない方)
  (控除限度額200万円)

■セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)  [平成30年度から5年間]

控除の内容

 健康の維持増進及び疾病の予防への「一定の取組」を行っている方が、「スイッチOTC薬品」を購入した場合に対象となります。

控除額

 次の計算方法で計算します。

  (支払った対象医薬品の購入の合計金額-保険金などで補てんされる金額)-12,000円 (控除限度額88,000円)

 

このページの上部へ

 

■社会保険料控除

[控除の内容]
 健康保険の保険料(税)や介護保険の保険料、国民年金の掛金などを支払った場合に対象となります。

[控除額]
 支払った保険料の合計額が控除額となります。
  ※国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の特別徴収(年金から天引き)分は、特別徴収されている本人のみ控除できます。

 

このページの上部へ

 

■小規模企業共済等掛金控除

[控除の内容]
 小規模企業共済制度に基づく掛金や確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に基づく掛金などを支払った場合に対象となります。

[控除額]
 支払った掛金の合計額が控除額となります。

 

このページの上部へ

 

■生命保険料控除

[控除の内容]
 本人やその家族を受取人とする生命保険や生命共済などの保険料を支払った場合に対象となります。
 なお、税制改正により、保険契約の締結日が平成23年12月31日以前と平成24年1月1日以降では取り扱いが異なります。

 詳しくは下記をご覧ください。(平成25年度 市県民税より適用)

[控除額]
 次の表により計算した一般の生命保険料控除額、介護医療保険控除額および個人年金保険料控除額の合計額(上限7万円)

支払保険料等の区分 控 除 額 の 計 算
  一般の生命保険料  次の1・2・3のいずれか
          (1) 新生命保険料   1 【計算式A】に当てはめて計算した額
(2) 旧生命保険料   2 【計算式B】に当てはめて計算した額
(3) (1)と(2)がある場合   3 (1)と(2)で求めた控除額の合計 (上限4万円)
  介護医療保険料      【計算式A】に当てはめて計算した額
  個人年金保険料     次の1・2・3のいずれか
                     (1) 新生命保険料   1 【計算式A】に当てはめて計算した額
(2) 旧生命保険料   2 【計算式B】に当てはめて計算した額
(3) (1)と(2)がある場合   3 (1)と(2)で求めた控除額の合計 (上限4万円)

 
 【計算式A】
  新生命保険料控、介護医療保険料または新個人年金保険料を支払った場合

  ≪新制度≫ 平成24年1月1日以後に締結した保険契約に係る控除額

 

年間の支払保険料 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超~32,000円以下 支払保険料 × 1/2 + 6,000円
32,000円超~56,000円以下 支払保険料 × 1/4 + 14,000円
56,000円超

一律 28,000円

 【計算式B】
  旧生命保険料控、旧個人年金保険料を支払った場合

  ≪旧制度≫ 平成23年12月31日以前に締結した保険契約に係る控除額

 

年間の支払保険料 控除額
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,000円超~40,000円以下 支払保険料 × 1/2 + 7,500円
40,000円超~70,000円以下 支払保険料 × 1/4 + 17,500円
70,000円超

一律 35,000円


  ※算出した金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

 

「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」については、新・旧どちらの控除額を適用するか(または併用するか)それぞれ任意で選択できます。

【例:旧生命保険料控除+介護医療保険料控除+新個人年金保険料控除】

このページの上部へ

 

■地震保険料控除

[控除の内容]
 地震保険契約等に対して支払った保険料がある場合に対象となります。
 平成18年12月31日までに契約した長期損害保険(保険・共済期間が10年以上で満期返戻金があるものをいいます)は、経過措置(旧長期損害保険)として控除対象となります。

[控除額]
 次の計算方法で計算します。

支払保険料区分 住民税控除額
地震 区分なし 支払額÷2
(25,000円が上限)
旧長期 5,000円以下 支払額の全額
5,001円以上15,000円以下 支払額÷2+2,500円
15,001円以上 一律10,000円
地震と旧長期の両方がある場合は、それぞれ上記欄にあてはめて求めた金額の合計額(限度額25,000円)

 

このページの上部へ

 

■障害者控除

[控除の内容]
 身体障害者手帳・療育手帳や精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方や市福祉事務所の「障害者控除対象者認定書」の交付を受けた方などが対象となります。

[控除額]
 次の区分により控除額が異なります。

区分 控除額
特別障害者 障害者のうち重度の障害のある方
  ・身体障害者手帳 1級・2級
  ・精神障害者保健福祉手帳 1級
  ・療育手帳 A1
  ・「障害者控除対象者認定書」で特別障害者と
     同程度と認定された方 など
30万円
普通障害者 特別障害者以外の程度の方 26万円
同居特別障害者 特別障害者で同居を常況としている方 53万円

 

このページの上部へ

 

■寡婦控除、ひとり親控除

[控除の内容]
 夫と死別・離婚した方、現に婚姻をしていない方が対象となります。

[控除額]
 次の区分により控除額が異なります。

区分 控除額
ひとり親 現に婚姻をしていない方で、生計を一にする子(合計所得金額が48万円以下)がいて、合計所得金額が500万円以下の方  30万円
寡婦 夫と離婚した後、婚姻していない方で、扶養親族がいて、合計所得金額が500万円以下の方(「ひとり親」に該当する方を除く)  26万円
夫と死別した後、婚姻していない方で、合計所得金額が500万円以下の方(「ひとり親」に該当する方を除く)

 

このページの上部へ

 

■勤労学生控除

[控除の内容]
 各種学校等の学生で、合計所得金額が75万円以下で、そのうち給与所得以外が10万円以下の方が対象となります。

[控除額]
 26万円

 

このページの上部へ

 

■配偶者控除

[控除の内容]
 納税者本人(扶養する人)の合計所得金額が1,000万円以下で、扶養する配偶者の合計所得金額が48万円以下の方が対象となります。
 ただし事業専従者はこの控除をうけることができません。

[控除額]
 次の区分により控除額が異なります。

納税者本人の合計所得金額 控除額
一般の控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下 33万円 38万円
900万円超950万円以下 22万円 26万円
950万円超1,000万円以下 11万円 13万円

(※)老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

このページの上部へ

 

■配偶者特別控除

[控除の内容]
 納税者本人(扶養する人)の合計所得金額が1,000万円以下で、扶養する配偶者の合計所得金額が48万円を超え133万円以下の方が対象となります。
 ただし事業専従者はこの控除をうけることができません。

[控除額]
 次の区分により控除額が異なります。

配偶者の合計所得金額 控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超950万以下 950万円超1,000万円以下
48万円超95万円以下

33万円

22万円 11万円
95万円超100万円以下 33万円 22万円 11万円
100万円超105万円以下 31万円 21万円 11万円
105万円超110万円以下 26万円 18万円 9万円
110万円超115万円以下 21万円 14万円 7万円
115万円超120万円以下 16万円 11万円 6万円
120万円超125万円以下 11万円 8万円 4万円
125万円超130万円以下 6万円 4万円 2万円
130万円超133万円以下 3万円 2万円 1万円

 

このページの上部へ

 

■扶養控除

[控除の内容]
 12月31日現在で生計を一にする親族などで合計所得金額が48万円以下の方が対象となります。
 ただし事業専従者はこの控除をうけることができません。

[控除額]
 次の区分により控除額が異なります。

区分 控除額
特定扶養 12月31日現在で19歳以上23歳未満の方 45万円
老人扶養 12月31日現在で70歳以上の方 38万円
同居老親等 12月31日現在で70歳以上の同居している直系尊属の方 45万円
一般扶養 12月31日現在で16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満の方 33万円

 

このページの上部へ

 

基礎控除

[控除の内容]
 合計所得金額が2,500万円以下の方が対象となります。

[控除額]
 次の区分により控除額が異なります。 

合計所得金額 控除額
2,400万円以下 43万円
2,400万円超 2,450万円以下 29万円
2,450万円超 2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

 

このページの上部へ

お問い合わせ

税務課
電話:026-273-1111