セーフティネット保証制度について

2020年7月3日

 ※新型コロナウイルス感染症関連※

 【緊急】新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に対応するため、セーフティネット保証4号が全国の市町村を対象に指定されるとともに、セーフティネット保証5号についても業種の大幅な追加指定と時限的な運用の緩和が行われることになりました。なお、セーフティネット保証5号の利用時に今回の運用緩和措置の利用を希望する場合は事前に産業振興課にご相談ください。

 

【追加】3月13日付

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による危機関連保証が公示されました。認定を受けるとセーフティネット保証とは更に別枠で保証を受けることができます。

 

【追加】5月1日付

(1)セーフティネット保証5号の認定範囲が保証協会の保証対象業種全てに拡大されました。また、パチンコ店などこれまで認定の対象とならなかった業種も認定対象に加わりました。

(2)セーフティネット保証、危機関連保証の認定期間が8月31日までに延長されました。令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した場合、従来30日間としていた認定書の有効期間が令和2年8月31日までに延長されます。

     

 

 詳しくはこちら→経済産業省HP  

 

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは、取引企業等の倒産、取引金融機関の破たん、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金需要を図るため、信用保証協会が通常の保証制度とは別枠で保証を行う制度です。 

 

 セーフティネット保証の内容及び申請書等

【コロナウイルスの影響を受け令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得したものについては、認定書の有効期間の記載に関わらず、有効期間は8月31日までとなります。】

 経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項) 申請書等
  1号 連鎖倒産防止 様式第1
  2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 様式第2
  3号 突発的災害(事故等) 様式第3
  4号 突発的災害(自然災害等…令和元年台風19号、令和2年新型コロナウイルス感染症) 様式第4添付書類
  5号 業況の悪化している業種 (イ)売上の減少、(ロ)原油高騰の影響

様式第5添付書類 

  6号 取引先金融機関の破たん 様式第6
  7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 様式第7
  8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 様式第8

  

 危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項) 平成30年4月1日施行 申請書等
  大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応(令和2年新型コロナウイルス感染症)

     様式添付書類         

 

 ※対象となる法人または個人事業主の方は、産業振興課に認定申請書2通と、その事実を証明する証拠書類等1部を提出してください。

 

 ※直近の決算書1部を添付してください(市、県の制度融資と同時申込の場合は省略可)。
 

 ※記載は小数点1位まで。2位以下は切り捨ててください。 

 

 ※各認定申請要件の詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。