国民健康保険制度

1. 国民健康保険に加入するとき

　加入するときは、市役所に届け出することが必要です。届出には下記の書類と表のそれぞれの場合により、必要なものがありますので、ご用意ください。

・印鑑（認印可）

こんなとき	届出に必要なもの

○被用者保険に加入していた本人が後期高齢者医療に加入し、扶養となっていた人が被用者保険を脱退するとき

　被用者保険（会社の医療保険）に加入していた本人が75歳になり後期高齢者医療に加入し、扶養になっていた人が他の医療保険に加入することができない場合、扶養になっていた人は国民健康保険に加入することになります。　

○退職などで勤め先の健康保険をやめたとき、または家族の健康保険の扶養からはずれたとき

　・印鑑

　・社会保険資格喪失証明書（離脱証明書）（加入していた健康保険または事業所発行）

○国保世帯に子どもが生まれたとき

　・印鑑

　・世帯主の個人番号カードまたは個人番号通知カード

　・窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証等）

2. 国民健康保険からの脱退

次のようなときは、必要なものをお持ちのうえ市役所国保担当窓口で脱退の手続きをしてください。

○勤め先の健康保険に加入したとき、または家族の健康保険の扶養になったとき

　・勤め先の新しい社会保険証

　・国民健康保険証

　・印鑑

　・世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード

　・窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証等）

○75歳になったとき

75歳からは、「後期高齢者医療」保険制度に加入します。国保脱退の手続きは不要です。

3. 保険証の内容に変更があるときは？

次のようなときは、必要なものをお持ちのうえ市役所国保担当窓口で保険証変更の手続きをしてください。

○市内で住所が変わったとき、世帯主や氏名が変わったとき、世帯が分かれたり一緒になったとき

　・保険証

　・印鑑

　・世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード

　・窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証等）

4．国保加入者が転入・転出する場合

転出する市町村に保険証を返却して脱退のお手続き後、転入する市町村であらためて加入のお手続きをし、新しい保険証を発行します。

○転入・・・・・・他市町村から転入してきた日から加入になります。

　・転出してきた市町村の転出証明書

　・印鑑

　・世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード

　・窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証等）

○転出・・・・・・他市町村へ転出した日（海外へ転出した場合は転出した日の翌日）が喪失日になります。転出の届出をする際に、保険証を返還してください。

　・保険証

　・印鑑

　・世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード

　・窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証等）

5．学生などで遠隔地に保険証が必要な時は？

加入者が修学のため市外へ住所を移したときは、申請することにより、保険証を交付することができます。

　・保険証

　・在学証明書または学生証

　・印鑑

　・世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード

　・窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証等）

遠隔地保険証の届出(72KB)

6．国保加入世帯で子どもが生まれたときは？

出産育児一時金

国保加入者が出産したとき、一人につき出産育児一時金４２０，０００円（産科医療制度に加入していない場合は４０４，０００円）が支給されます。

出産育児一時金直接支払制度

この制度は、医療機関等の窓口で出産費用をできるだけ現金で支払わなくても済むように、医療機関等が支払機関を通じて市の国保に直接出産育児一時金の請求をします。
また、出産費用が支給額よりも少なかった場合は、差額分を支給します。医療機関等からの明細書等、印鑑、保険証、預金通帳を持参し、申請してください。

7．国保加入者が死亡した場合は？

加入者が亡くなったとき、葬祭主に葬祭費5万円が支給されます。保険証を返還する際に、印鑑、預金通帳を持参し、申請してください。

　　葬祭費支給申請書(105KB)

8．医療機関にかかるときの自己負担は？

国民健康保険で診療を受ける場合の自己負担は下記のとおりです。（ただし、入院時の食事代は定額負担です）

○小学校就学前(6歳の誕生日以降最初の3月31日まで)までの人　・・・・・・２割

○小学校就学後から70歳未満の人　・・・・・・３割

○70歳以上75歳未満の人　・・・・・・２割※

　　※現役並み所得者は3割

注意！７０歳以上の方へ

令和２年８月１日から高齢受給者証が変わります。詳細についてはこちらへ

9．医療費が高額になったとき

医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められれば、限度額を超えた部分が高額療養費として、あとから支給されます。

限度額は、70歳未満の人、70歳以上75歳未満の人、また、所得に応じて決められています。

高額療養費支給申請書(148KB)

70歳未満の人の場合は？

(1)自己負担額が1か月の限度額を超えたとき

　同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、表の限度額を超えた場合、その超えた分が申請によりあとから支給されます。

自己負担限度額（月額）

所得区分（総所得金額等）	3回目まで	4回目以降
901万円超	252,600円+（総医療費-842,000円）×1％	140,100円
600万円超901万円以下	167,400円+（総医療費-558,000円）×1％	93,000円
210万円超600万円以下	80,100円+（総医療費-267,000円）×1％	44,400円
210万円以下（住民税非課税世帯を除く）	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

(2)高額療養費の支給が4回以上あるとき
　過去12ヶ月間に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた分が、申請によりあとから支給されます。 4回目以降の限度額（月額）は上記のとおりです。

(3)同じ世帯で合算して限度額を超えたとき
　一つの世帯内で、同じ月内に21，000円（住民税非課税世帯も同額）以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が、申請によりあとから支給されます。

～高額な医療費の支払いが予定されているときは～

医療機関の窓口に「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を提示すると、窓口での支払いが限度額までとなります。

高額な医療費の支払いが予定されている場合は、各庁舎国保担当窓口で認定証の交付申請をしてください。

申請には保険証、印鑑、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証等）が必要です。

　※国民健康保険税に滞納がある場合は、認定証の交付が認められない場合があります。

限度額適用認定申請書(133KB)限度額適用認定申請書（記入例）(200KB)

70歳以上の人の場合は？

(1)自己負担額が1か月の限度額を超えたとき

　同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、表の限度額を超えた場合、その超えた分が申請によりあとから支給されます。

自己負担限度額（月額）　　　【平成30年7月まで】

所得区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者	57,600円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％＜44,400円＞
一般	14,000円《年間限度額　144,000円》	57,600円＜44,400円＞
低所得者２	8,000円	24,600円
低所得者１	8,000円	15,000円

・8月から翌年7月までの外来（個人単位）の自己負担額の合計が《年間限度額》を超えた分も、高額療養費の対象となります。

・＜　＞は、過去12か月間に同じ世帯での支給が4回以上あった場合の、4回目以降の限度額です。

自己負担限度額（月額）　　　【平成30年8月から】　

所得区分		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）	自己負担割合
現役並み所得者３	課税所得600万円以上の世帯	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％〈 140,100円〉		３割
現役並み所得者２	課税所得380万円以上の世帯	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％〈 93,000円〉
現役並み所得者１	課税所得145万円以上の世帯	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％〈 44,400円〉
一般		18,000円《年間限度額　144,000円》	57,600円＜44,400円＞	２割・１割
低所得者２		8,000円	24,600円
低所得者１		8,000円	15,000円

・8月から翌年7月までの外来（個人単位）の自己負担額の合計が《年間限度額》を超えた分も、高額療養費の対象となります。

・＜　＞は、過去12か月間に同じ世帯での支給が4回以上あった場合の、4回目以降の限度額です。

～高額な医療費の支払いが予定されているときは～

現役並み所得者１・２と低所得者１・２の人は、医療機関の窓口で保険証、高齢受給者証に併せて「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、窓口での支払いが上記の限度額までとなります。

（現役並み所得者３と一般の人は、保険証と高齢受給者証を提示することで、それぞれの限度額までとなりますので、認定証は必要ありません。）

高額な医療費の支払いが予定されている場合は、各庁舎国保担当窓口で認定証の交付申請をしてください。

　※国民健康保険税に滞納がある場合は、認定証の交付が認められない場合があります。

限度額適用認定申請書(133KB)限度額適用認定申請書（記入例）(200KB)

【所得区分】

現役並み所得者　・・・・・・現役世代の平均的所得以上の所得のある人（住民税課税所得が145万円以上の人）と、その世帯に属する人。ただし、これに該当する被保険者が同一世帯に2人以上で、その被保険者の収入金額の合計が520万円未満、1人で収入金額が383万円未満の場合には申請により「一般」の区分となります。また、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人がいることにより、70歳以上の国保被保険者が1人となり、新たに「現役並み所得」の区分になる人について、住民税課税所得が145万円以上かつ収入が383万円以上で、後期高齢者医療制度へ移行した人を含めた収入金額の合計が520万円未満の場合は、申請により「一般」の区分となります。

　昭和20年1月2日以降生まれの人で、70歳以上の国保被保険者がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計が210万円以下の場合も「一般」の区分となります。

一般　・・・・・・現役並み所得者、低所得者２・１以外の人（平成27年1月以降に新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、基礎控除後の「総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分となります。）

低所得者２　・・・・・・属する世帯の世帯主および世帯員全員が住民税非課税の人（下記低所得者１以外の人）

低所得者１　・・・・・・属する世帯の世帯主および世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人

10．入院したときの食事代は？

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食当たり下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

入院時食事代の標準負担額（1食当たり）

○一般（下記以外の人）　・・・・・・460円

○住民税非課税世帯・低所得者２(70歳以上）

　　90日までの入院　・・・・・・210円

　　過去12ヶ月で90日を超える入院　・・・・・・160円

○低所得者１（70歳以上）　・・・・・・100円

～入院の予定があるときは～

医療機関での支払いをそれぞれの標準負担額までとするためには、住民税非課税世帯の人は「標準負担額減額認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」、低所得１・２の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。

保険証、印鑑、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証等）を持参し、各庁舎国保担当窓口へ申請してください。

限度額適用認定申請書(133KB)限度額適用認定申請書（記入例）(200KB)

11．退職者医療制度とは？

退職者医療制度は、会社などを退職し、厚生年金・共済年金の老齢または退職年金を受給している65歳未満の人で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある人と、その被扶養者が対象になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○退職者の本人はどんな人が該当？

退職者医療

詳しいことは健康推進課国保医療係へお問い合わせください。
退職者医療制度の対象となったときは、国民健康保険証、年金証書、印鑑を持参し、窓口でお手続きください。

12．コルセットなどの補装具をつくったときは？

医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代は、いったん全額自己負担になります。その後、各庁舎国保担当窓口へ申請し、審査のうえ対象になれば、保険対象医療費分の7割（小学校就学前(H20.3までは3歳未満)の人は8割）（70歳以上の人は9割～7割）が支給されます。
※医師の診断書、領収書、印鑑、通帳、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証等）を持参し申請してください。

療養費支給申請書(148KB)