国民健康保険制度

所得区分（総所得金額等）	3回目まで	4回目以降
901万円超	252,600円+（総医療費-842,000円）×1％	140,100円
600万円超901万円以下	167,400円+（総医療費-558,000円）×1％	93,000円
210万円超600万円以下	80,100円+（総医療費-267,000円）×1％	44,400円
210万円以下（住民税非課税世帯を除く）	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

(2)高額療養費の支給が4回以上あるとき
　過去12ヶ月間に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた分が、申請によりあとから支給されます。 4回目以降の限度額（月額）は上記のとおりです。

(3)同じ世帯で合算して限度額を超えたとき
　一つの世帯内で、同じ月内に21，000円（住民税非課税世帯も同額）以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が、申請によりあとから支給されます。

～高額な医療費の支払いが予定されているときは～

医療機関の窓口に「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を提示すると、窓口での支払いが限度額までとなります。

高額な医療費の支払いが予定されている場合は、各庁舎国保担当窓口で認定証の交付申請をしてください。

申請には保険証、印鑑、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証等）が必要です。

　※国民健康保険税に滞納がある場合は、認定証の交付が認められない場合があります。

限度額適用認定申請書(133KB)限度額適用認定申請書（記入例）(200KB)

70歳以上の人の場合は？

(1)自己負担額が1か月の限度額を超えたとき

　同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、表の限度額を超えた場合、その超えた分が申請によりあとから支給されます。

自己負担限度額（月額）　　　【平成30年7月まで】

所得区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者	57,600円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％＜44,400円＞
一般	14,000円《年間限度額　144,000円》	57,600円＜44,400円＞
低所得者２	8,000円	24,600円
低所得者１	8,000円	15,000円

・8月から翌年7月までの外来（個人単位）の自己負担額の合計が《年間限度額》を超えた分も、高額療養費の対象となります。

・＜　＞は、過去12か月間に同じ世帯での支給が4回以上あった場合の、4回目以降の限度額です。

自己負担限度額（月額）　　　【平成30年8月から】　

所得区分		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）	自己負担割合
現役並み所得者３	課税所得600万円以上の世帯	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％〈 140,100円〉		３割
現役並み所得者２	課税所得380万円以上の世帯	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％〈 93,000円〉
現役並み所得者１	課税所得145万円以上の世帯	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％〈 44,400円〉
一般		18,000円《年間限度額　144,000円》	57,600円＜44,400円＞	２割・１割
低所得者２		8,000円	24,600円
低所得者１		8,000円	15,000円

・8月から翌年7月までの外来（個人単位）の自己負担額の合計が《年間限度額》を超えた分も、高額療養費の対象となります。

・＜　＞は、過去12か月間に同じ世帯での支給が4回以上あった場合の、4回目以降の限度額です。

～高額な医療費の支払いが予定されているときは～

現役並み所得者１・２と低所得者１・２の人は、医療機関の窓口で保険証、高齢受給者証に併せて「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、窓口での支払いが上記の限度額までとなります。

（現役並み所得者３と一般の人は、保険証と高齢受給者証を提示することで、それぞれの限度額までとなりますので、認定証は必要ありません。）

高額な医療費の支払いが予定されている場合は、各庁舎国保担当窓口で認定証の交付申請をしてください。

　※国民健康保険税に滞納がある場合は、認定証の交付が認められない場合があります。

限度額適用認定申請書(133KB)限度額適用認定申請書（記入例）(200KB)

【所得区分】

現役並み所得者　・・・・・・現役世代の平均的所得以上の所得のある人（住民税課税所得が145万円以上の人）と、その世帯に属する人。ただし、これに該当する被保険者が同一世帯に2人以上で、その被保険者の収入金額の合計が520万円未満、1人で収入金額が383万円未満の場合には申請により「一般」の区分となります。また、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人がいることにより、70歳以上の国保被保険者が1人となり、新たに「現役並み所得」の区分になる人について、住民税課税所得が145万円以上かつ収入が383万円以上で、後期高齢者医療制度へ移行した人を含めた収入金額の合計が520万円未満の場合は、申請により「一般」の区分となります。

　昭和20年1月2日以降生まれの人で、70歳以上の国保被保険者がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計が210万円以下の場合も「一般」の区分となります。

一般　・・・・・・現役並み所得者、低所得者２・１以外の人（平成27年1月以降に新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、基礎控除後の「総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分となります。）

低所得者２　・・・・・・属する世帯の世帯主および世帯員全員が住民税非課税の人（下記低所得者１以外の人）

低所得者１　・・・・・・属する世帯の世帯主および世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人

10．入院したときの食事代は？

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食当たり下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

入院時食事代の標準負担額（1食当たり）

○一般（下記以外の人）　・・・・・・460円

○住民税非課税世帯・低所得者２(70歳以上）

　　90日までの入院　・・・・・・210円

　　過去12ヶ月で90日を超える入院　・・・・・・160円

○低所得者１（70歳以上）　・・・・・・100円

～入院の予定があるときは～

医療機関での支払いをそれぞれの標準負担額までとするためには、住民税非課税世帯の人は「標準負担額減額認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」、低所得１・２の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。

保険証、印鑑、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証等）を持参し、各庁舎国保担当窓口へ申請してください。

限度額適用認定申請書(133KB)限度額適用認定申請書（記入例）(200KB)

11．退職者医療制度とは？

退職者医療制度は、会社などを退職し、厚生年金・共済年金の老齢または退職年金を受給している65歳未満の人で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある人と、その被扶養者が対象になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○退職者の本人はどんな人が該当？

退職者医療

詳しいことは健康推進課国保医療係へお問い合わせください。
退職者医療制度の対象となったときは、国民健康保険証、年金証書、印鑑を持参し、窓口でお手続きください。

12．コルセットなどの補装具をつくったときは？

医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代は、いったん全額自己負担になります。その後、各庁舎国保担当窓口へ申請し、審査のうえ対象になれば、保険対象医療費分の7割（小学校就学前(H20.3までは3歳未満)の人は8割）（70歳以上の人は9割～7割）が支給されます。
※医師の診断書、領収書、印鑑、通帳、世帯主と対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード、窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証等）を持参し申請してください。

療養費支給申請書(148KB)