平成27年度から適用される個人住民税(市・県民税)の税制改正

2018年6月21日

 

1、上場株式等の配当・譲渡所得課税の10%軽減税率が廃止されます

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の10%(市県民税3%、所得税7%)の特例措置は、平成251231日をもって廃止されます。

平成2611日からは、本則税率の20%(所得税15%、市県民税5%)が適用されます。

  

 

  ○上場株式等の配当等に係る税率

平成21年分~平成25年分 平成26年分以降

10%(軽減税率)

 

所得税7% 市県民税3%

20%(本則税率)

 

所得税15% 市県民税5%

 

 

  ○上場株式等の譲渡所得等に係る税率

平成21年分~平成25年分 平成26年分以降

10%(軽減税率)

 

所得税7% 市県民税3%

20%(本則税率)

 

所得税15% 市県民税5%

※ 申告分離課税を選択した場合・源泉徴収される場合の税率です。

  なお所得税については平成49年分まで、復興特別所得税(2.1%)を乗じた税率となります。

 

※ 本則税率の適用に伴い、配当割額控除・株式譲渡割額控除も、3%から5%へ変更されます。

  

2、住宅ローン控除等の適用期限が延長されます

市県民税の住宅ローン控除の適用期間(現行:平成25年12月31日まで)を、平成26年1月1日から平成29年12月31日までの4年間延長し、さらにその期間のうち、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した方については、控除限度額が97,500円から136,500円に拡大されます。

 

居住開始年月日 控除金額
~平成25年12月31日

下記1. 2.のいずれか少ない方の金額

 

 1. 所得税における住宅ローン控除可能額-住宅ローン控除適用前の所得税額

 2. 所得税の課税総所得の5%(上限:97,500円)

平成26年1月1日~3月31日

下記1. 2.のいずれか少ない方の金額

 

 1. 所得税における住宅ローン控除可能額-住宅ローン控除適用前の所得税額

 2. 所得税の課税総所得の5%(上限:97,500円)

平成26年4月1日~

     平成29年12月31日

下記1. 2.のいずれか少ない方の金額

 

 1. 所得税における住宅ローン控除可能額-住宅ローン控除適用前の所得税額

 2. 所得税の課税総所得の7%(上限:136,500円)

 

  

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市民税諸税係
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