第二期 長野地域スクラムビジョン(長野地域連携中枢都市圏ビジョン)が策定されました

2021年4月5日

連携中枢都市圏とは

 日本全体の人口が減少し、地方から都市圏への人口流出が続き、地方の活力が失われつつある現状において、人口減少への対策については、多様な地域特性をもった市町村が、それぞれの特色を活かして取り組んでいくことが基本です。

 しかし、一つの市町村だけで取り組むよりも近隣市町村が連携して取り組むことで効率的に成果も上がることから、相当の規模と中核性を備えた都市を中心に近隣の市町村が連携する新たな広域連携の仕組みです。

 

連携中枢都市圏の概要

 連携中枢都市圏では、以下の1~3に取り組むことで、人口減少社会にあっても、一定の圏域人口を有し、活力ある地域経済を維持していくことを目的としています。

 

 1.経済成長による圏域の経済活性化

 2.高度な都市機能の集積・強化による圏域の魅力向上

 3.住民に対するサービスの向上による安心で快適な暮らしの実現

 

 この連携は、「強みを生かし弱みを補う」ことにより、それぞれの市町村が「Win-Winの関係」(双方に利益がある関係)を結ぶことが前提です。

 

 第二期 長野地域連携中枢都市圏ビジョン

 長野地域連携中枢都市圏は、人口減少下における様々な地域の課題に対し、合併によらず、スクラムを組んで「お互いの強みを活かし、弱みを補う」ことにより、持続可能な地域社会を創生するとともに圏域全体を活性化し、発展させていくことを目的に、長野地域の市町村(長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町)で構成しています。

 平成28(2016)年に、目指すべき将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取り組みなどをまとめた、「第一期 長野地域スクラムビジョン(長野地域連携中枢都市圏ビジョン)」を策定し、46事業でスタートし、令和2(2020)年度には53事業に増加するなど着実に連携を図り推進してきました。

 

 「第二期 長野地域スクラムビジョン(長野地域連携中枢都市圏ビジョン)」は、令和3(2021)年度から令和7(2025)年度までの5年間を計画期間とし、引き続き長野圏域全体を活性化し、発展させていくことを目的に事業を推進していきます。

 

第二期 長野地域連携中枢都市圏ビジョン.pdf(28MB)

 

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