平成31年度施政方針演説(3月議会)

2019年2月26日

平成31年2月26日
平成31年第1回(1月) 千曲市議会定例会

 

 

【はじめに】

 

 平成31(2019)年度の一般会計予算案をはじめ、関連諸議案をご審議いただくに当たり、市政経営に対する所信の一端を申し述べ、あわせて、重点施策について説明申し上げます。

 

 国では、国内景気について「緩やかに回復している」との判断を維持し、平成24(2012)12月から始まった景気回復の長さは「戦後最長」としています。しかしながら市民生活の中では、景気の好循環を十分に実感できる環境にあるかといえば中々難しく、加えて、海外経済も米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など、先行きに不透明感もあり、景気への悪影響が懸念される材料となっています。

 

 こうした中、ご承知のように国では、経済成長を持続、加速させるため「全世代型社会保障改革と成長戦略」、「財政再建と消費税率の引き上げ」、「保護主義と通商問題」という三つの課題に全力で取り組むとしており、地方自治体としても国と連携して、こうした課題に対する効果的・有効的な施策に取り組んでいく必要があると考えています。

 

 さて、千曲市においては、昨年、合併15年という節目を迎えました。この間、新市の一体感の醸成と均衡ある発展を目指し、合併特例債など合併による財政優遇措置を受け、新庁舎・新体育館建設をはじめ、小中学校や学校給食センターの改築及び公共施設の耐震化、道路や公園の整備など、社会資本の整備を計画的に進めてまいりました。

 

 お陰さまで、合併に伴う多くの事業が成果を収めつつあり、市議会をはじめ多くの皆様のこれまでのご理解とご支援に心から感謝したいと存じます。

 

 また、千曲市人口ビジョンでは平成52(2040)年の目標人口を50,000人としていますが、現状の推移を見ると、転入と転出を比較する「社会増減」が3年連続でプラスとなったほか、合計特殊出生率も上昇。本年11日現在の人口は59,453人と目標を若干上回る人口で推移をしており、今後の動向に期待をしているところであります。

 

 引き続き、持続的な発展のために、移住・定住人口の拡大や地域経済の活性化に向けて、市の認知度や好感度を上げる施策に力を入れながら、市民や団体等との協働のまちづくりを進め、交流人口や関係人口の増加策に取り組み、「選ばれるまち千曲市」を目指してまいります。

 

 

【平成31(2019)年度予算案の概要】

 

 次に、平成31(2019)年度当初予算案の概要について申し上げます。

 

 本市の財政状況は、合併による「新庁舎建設事業」等の大型事業により、「財政力指数」や「経常収支比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」などの各財政指標は厳しさを示しつつありますが、こうした傾向は、合併都市の宿命でもあり、この傾向はしばらく続くものと思われます。

 

 平成31(2019)年度一般会計の予算規模でありますが、前年度比22.7%減の2425,000万円といたしました。ご承知のように、平成30(2018)年度は「新庁舎建設」、「戸倉上山田中学校改築」、「都市計画道路『千曲線』改良」など大型事業が相次いだこともあり、一般会計当初予算総額を3137,000万円としたところでありますが、これら大型事業が一段落したことから、今後は、2百数十億円台の規模で推移するものと見込んでいます。

 

 歳入では、市税については、宅地分譲の増加などによる「家屋」に係る「固定資産税」をはじめ、市内企業の設備投資が順調であることから「償却資産」も前年度に比べ伸びていること、更には、「個人市民税・所得割」も堅調に伸びており、市税全体では前年度比1.6%増の743,4871千円を計上しました。

 

 また、普通交付税については、合併算定替えの段階的縮減が終了し、平成31(2019)年度から一本算定に移行するものの、地方財政計画に基づき、臨時財政対策債の抑制による普通交付税への振替えがなされることなどもあり、前年度当初予算に比べ、0.2%増の589,000万円を計上いたしました。

 

 なお、財源不足分については、財政調整基金から5億円を取り崩し、繰り入れることとしました。

 

 歳出では、市民生活の安心・安全を確保するための緊急性の高い事業に優先して予算配分したほか、将来への投資として、各種産業への支援、屋代地区土地区画整理事業の推進や新たな企業誘致などに取り組み、千曲市が、長野広域連合南部エリアの中心都市としての役割を果たすべく、様々な経済対策、都市基盤整備にも力を入れてまいります。

 

 また、「子育て環境日本一」を目指して、引き続き各種子育て支援策に取り組むほか、交流人口や関係人口の増加を目指した「ロケツーリズム」や「インバウンド事業」についても充実させるなど、メリハリのある予算編成といたしました。

 

 一方、公債費や扶助費などの義務的経費は、少子高齢社会の中で、確実に増えてくることから、行政経費の削減に向けて、平成31(2019)年度が最終となる「行政改革大綱・特別対策プラン」や「公共施設等総合管理計画」の着実な取組など、市民の皆様にとって痛みを伴う改革にも、しっかりと取り組んでまいります。

 

 いずれにしても、限られた財源の中で最大限の効果が出せるよう、職員とともに知恵を絞りながら、市民満足度の高い千曲市の実現に向けて、頑張ってまいりたいと存じます。

 

 

【平成31(2019)年度重点施策】

 

 次に、平成31(2019)年度の重点施策について申し上げます。

 

 平成31(2019)年度は、次の6点を重点施策として進めてまいります。

 

 

◎第1は、「産業の振興」であります。

 

○一つ目は「屋代地区上信越自動車道西側地域35haの土地区画整理事業」であります。

 

 昨年10月「屋代地区土地区画整理組合設立準備会総会」において、「農村産業法」を活用した「土地区画整理事業」を進めることを了承。現在、県で進められている「農村産業法」の「基本計画」については、県当局と協議を進めてきた結果、小売業等の新たな業種が位置づけられ、今月中にも国の同意を得て、改訂がなされる見込みとなり、大きな「ヤマ」を一つ乗り越えることができるものと思います。

 

 今後は、県の基本計画に基づき、市が実施計画を策定することになりますが、策定にあたっては、大規模商業施設などの出店計画や開発面積など、更に具体的な調整を進めた上で、農振除外や都市計画用途地域などの見直しに取り組むこととなります。

 

 また、上信越自動車道への「スマートインターチェンジ」の設置については、国、県及びネクスコ東日本、公安委員会との協議によりインターチェンジの設置場所が確定しました。

 

 現在は、アクセス道路となる「都市計画道路一重山線」との交差点の細部の構造について協議中であり、国や公安委員会等への事前相談会を通じて、平成32(2020)年度にも工事着手に必要な「国の準備段階調査」に持ち込みたいと考えています。

 

 いずれにしても、県内最大規模の開発計画であり、様々な課題もあることから、区画整理組合設立準備会や議会特別委員会をはじめ、関係機関と連携し、早期整備ができるよう努めてまいります。

 

○二つ目は「雨宮産業団地造成事業」であります。

 

 平成28(2016)12月に地権者説明会を開催してから2年余りが経過しましたが、お陰様で、関係する皆様のご協力により、事業者である「大和ハウス工業」と地権者との間で土地売買に関する合意ができたことから、売買契約がまもなく完了する見通しとなっています。

 

 今後、企業側では、開発に係る許認可手続きを経て、来年度には造成工事に着手し、平成34(2022)年までの完成を目指すとしています。引き続き、市といたしましても、円滑に事業が推進できるよう支援してまいります。

 

○三つ目は「市内企業等への支援」であります。

 

 市内の事業所1,266社を対象に行った「産業支援施策アンケート調査」の結果、要望が最も多いのは「融資等の資金調達」でありました。このため、「中小企業融資制度」の金利を「低金利」のまま据え置くほか、平成26(2014)年度に創設した「設備投資特別資金(利率年1.5%、貸付限度額3千万円)」についても、運用期間を延長し、平成31(2019)年度も継続するなど、企業の資金調達を支援してまいります。

 

 また、「人材の確保・育成」や「雇用に対する相談・支援」についての要望も多いことから、引き続き「就労支援講座」や「就労相談」を開催するほか、「東京圏インターンシップ合同説明会」や「無料就職情報サイト・おしごとながの」による企業情報の発信を通じ、企業と求職者のマッチングに取り組んでまいります。

 

 このほか、人口減少に伴う、企業等の担い手不足を補うため、東京都等から市内企業等へ就職・移住した場合、移住に必要な経費の一部を補助する国の「UIJターン就業・創業移住支援事業」の導入や高齢者の雇用・就業促進に向けた取組にも注視しながら、市内中小企業の人材確保に努めてまいります。

 

 一方、新年度からは、「働き方改革関連法の一部」及び「改正出入国管理・難民認定法」が施行されるなど、産業界を取り巻くルールが大きく変わります。市としても「多様な働き方」や「生産性の向上」を支援するほか、増加が予想される「外国人労働者」を巡る諸課題について関係機関と連携して対応してまいります。

 

 

◎第2は、「シティプロモーションの推進」であります。

 

○一つ目は「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン事業」であります。

 

 ご承知のとおり、昨年1114日、「ハンガリー大使館」の協力を得て、ハンガリーの首都ブダペストにおいて、「ハンガリー卓球連盟」と千曲市との間で、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを受け入れる協定を締結したほか、年末の1228日には、内閣官房から正式に「ホストタウン」として認定されました。

 

 今回の認定は、「平成17(2005)年のスペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野」で「ホストタウン」を務めたほか、旧上山田町時代から市民による文化交流が今でも続いていることから、「パラノビチ・ノルバート、ハンガリー大使」の協力のもとに実現したものであります。

 

 また、本年は、日本とハンガリーとの間で外交関係が樹立されて「150周年」という記念の年ということで、国家的行事として、様々な事業が行われます。市としては、大使館の協力を仰ぎながら、ハンガリーの民族舞踊や音楽などを千曲市に誘致し、ヨーロッパの文化を多くの市民に享受していただければと考えています。

 

 また、11月には東京で「国際卓球連盟」が主催する「ITTFチームワールドカップ」が開催されます。この大会は事実上の「オリンピックのプレ大会」でもあり、ハンガリー選手が出場する際には、事前キャンプの受入れや応援態勢を整え、来年のオリンピック本大会に向けての課題なども探りたいと考えています。

 

 このほか、市民の機運を盛り上げるため、ハンガリーの料理教室や映画鑑賞会、市内芸術家の発表会、SNS等を活用したハンガリーを紹介するサイトの開設など、ハンガリーの風土や文化に触れあえる機会の創出に努めてまいります。

 

○二つ目は「ロケツーリズムの推進」であります。

 

 昨年は、千曲市を舞台に4本の映画が撮影され、いよいよ3月から、順次全国公開される予定であります。

 

 特に、小学館の「ショー・コミック」の実写版である「4月の君、スピカ。」や「吉本クリエイティブ・エイジェンシー」の「地域発信型映画 透子のセカイ」は、いずれも千曲市内でほぼすべて撮影された映画であり、全国公開後は、撮影地を巡る「聖地巡礼」を目的とした観光客の増加にも期待しているところであります。今後は、ロケ地マップの作成やグッズの制作など、観光客の受入れ態勢にも力を入れてまいります。

 

 また、千曲市が「ロケ地」に選ばれることは、市の認知度向上に繋がると期待され、「シティプロモーション」の重要なツールとして、引き続き、映画やドラマを誘致してまいります。また、ロケ候補地やボランティアエキストラなどの受入れ態勢を整え、官民が協力して「ロケのまち千曲市」としての存在感を高めてまいります。

 

○三つ目は「インバウンドの推進」であります。

 

 外国人観光客の消費行動は「モノ消費」から「コト消費(体験や感動)」に移行しつつあるとされています。千曲市は、温泉巡りや浴衣での散策、特色ある食の提供、サイクルツーリズムなど多様なメニューが揃っていますので、関係者と協議・検討を進め、受入れ態勢を整え、外国人観光客の確保に最大限努力してまいります。

 

 また、台湾やタイなどに向けた、これまでの誘客の取組を更に発展させるために、新たな誘客のあり方などを研究しながら、継続的な誘客活動に努めてまいります。

 

 

◎第3は、「子育て支援施策の推進」であります。

 

○一つ目は「子ども・子育て支援事業計画の策定」であります。

 

 現計画の計画期間が平成31(2019)年度で終了することから、子ども・子育て支援法の規定に基づき、平成32(2020)年度から5年間の「第二期計画」を策定します。

 

 計画では、現在、実施している「子ども子育てに関するニーズ調査」をはじめ、「子ども・子育て会議」等での意見を踏まえ、「幼児期の保育や教育のあり方」及び「各種の子育て支援事業」など、必要なサービスの提供について定めてまいります。

 

○二つ目は「子育て世代包括支援センター事業」であります。

 

 新庁舎の開庁に合わせ、母子保健と子育て支援の両面について、きめ細かな相談支援等を行う「子育て世代包括支援センター事業」を実施します。

 

 この事業は、妊娠・出産・子育て期にわたる各種支援策の円滑な利用を促進するため、「保健センター」、「子育て支援センター」、「こども未来課」等の専門職員がコーディネーターとなり、必要に応じて、支援プランの策定や関係機関との連絡調整をするなど、切れ目のない支援に努めてまいります。

 

○三つ目は「幼児教育の無償化」であります。

 

 政府は少子化対策の一環として、本年10月からの「幼児教育の無償化」を決定し、今通常国会に「子ども・子育て支援法」の改正案などを提出し、早期の成立を目指しています。

 

 法案が成立しますと、保育所、幼稚園、認定こども園等に通園する「3歳から5歳児の全世帯」及び「0歳から2歳児の住民税非課税世帯」が無償化の対象となります。

 

 無償化により市が新たに行う事務などについては、今後の情報に十分留意し、円滑に移行ができるよう、万全を期してまいります。

 

 なお、無償化の対象外となった多子世帯には、市独自の「多子世帯保育料の軽減事業」を継続実施してまいります。

 

○四つ目は「あんず保育園・雨宮保育園の統合など保育施設の整備」であります。

 

 昨年12月に「あんず・雨宮統合保育園(仮称)基本計画検討委員会」の第1回検討委員会が開かれ、建設候補地の選定や施設の内容などについて検討。続く、第2回検討委員会では、第1回の議論を踏まえ、建設地を東部体育館北側用地に決定していただきました。

 

 今後は、用地取得、設計業務など建設に係る諸手続きを進めてまいります。

 

○五つ目は「子育て支援に係る主な新規事業」であります。

 

 「母子保健」では、産後の初期段階の母子に対する支援や、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を強化するため、新たに「産婦健康診査事業」及び「産後ケア事業」を実施いたします。

 

 具体的には、出産後まもない時期の産婦は心身共に不安定であることから、母親の身体機能の回復状況や、授乳状況の把握、精神状態等の把握に努めるとともに、支援が必要とされる産婦には、自宅に助産師を派遣するなど、きめ細かな支援を行ってまいります。

 

 また、新婚夫婦の新生活スタートを支援するため、所得要件など一定の条件を満たす新婚世帯を対象に、新居の家賃や引越費用などの一部を補助する「結婚新生活支援事業」を新たに創設し、経済的な負担軽減を図ってまいります。

 

 なお、このほかにも「長野地域連携中枢都市圏」では、結婚を推進する取組として、圏域内の男性と東京圏の女性との「婚活イベント」を実施する予定であり、市としても必要経費の一部を負担してまいります。

 

 

◎第4は「高齢者福祉施策の推進」であります。

 

 超高齢社会を迎え、「一人暮らし高齢者」、「老老介護」、「認知症の人が認知症の人を介護する『認認介護』」、「孤独死」などの様々な問題を抱えています。

 

 こうしたことから、医療や介護などの必要なサービスを受けながら、住み慣れた家で自立した生活を続けられるよう、地域ぐるみで支え合うという「地域包括ケアシステム」は、これからの福祉の姿でもあり、平成37(2025)年を見据えた第7期「しなのの里ゴールドプラン21」でも大きな目標の一つに掲げています。

 

 また、医療や介護については、それぞれのシステムがありますが、高齢者の日常生活を支援していく仕組みについては、医療や介護に比べて十分な状況にないことから「地域包括ケアシステム」の構築の上で大きな課題となっています。

 

 このため、市では、「生活支援体制整備事業」として、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らしていけるよう、各地域(市内5地区)に、順次、「生活支援コーディネーター」の配置や地域の関係者で組織する「協議体」を設置するなど、高齢者の日常生活を支援する体制づくりに取り組んでまいります。

 

 

◎第5は、「行政改革」であります。 

 

 市では現在、平成31(2019)年度までの5か年の「第4次行政改革大綱・実施計画」に取り組んでおり、計画では、4つの重点項目として「経営の改革」「財政の改革」「組織・人事の改革」「まちづくり体制の改革」を掲げ、様々な事業の見直しや新たな取組を実施しています。

 

 平成31(2019)年度は、これら計画の評価・分析を行い、平成32(2020)年度から始まる「第5次計画」を策定してまいりますが、策定に当たっては、新庁舎が完成することから、行政組織のあり方や事務改善に着目しながら、経費の節減に努めてまいります。

 

 また、公共施設の「再編計画」については、本年3月までに策定を完了することから、今後は、各公共施設の具体的な対応方針を定める「個別施設計画」を策定し、公共施設全体の総量縮減(13%削減)に努めてまいります。

 

 市民の皆様にも、ご負担をいただくことが想定されますので、ご理解いただけるよう丁寧な説明を心掛け、市としてできる限りの支援をしてまいります。

 

 また、公共施設の使用料については、合併以来、多くの施設の使用料等の改定が行われておらず、今後、施設を維持管理するためには、公平の原則に基づき、応分の受益者負担を求めることが必要であります。また、10月には消費税が10%に上がることなども考慮し、今議会に公共施設の使用料等の改定をお願いしているところであります。

 

 

◎第6は、「市民と共に歩む市政」であります。

 

○一つ目は、「協働のまちづくり」であります。

 

 これからの市政経営は、千曲市が持つ総合力をより高めていく必要があります。総合力とは、市民や企業、NPO、ボランティアなど多彩な「市民力」と「行政組織力」がいかに連携していけるかで、大きく変わります。

 

 市民活動が活発に展開されている都市は、間違いなく活力があり、生き生きとした元気な市民が存在すると考えています。

 

 千曲市でもこの3年間、様々な課題について市民と行政が協働して取り組んでまいりました。その結果として「協働事業提案制度」は一定の成果を収めており、市民の評価も高く、引き続き、協働のまちづくりに取り組んでまいります。

 

 また、区・自治会の枠にとらわれない新たな地域づくり計画(第3次地域づくり計画)を制度化したことで、それぞれの地域課題を解決するための「地域の力」をまちづくりに活かす取組も始まっています。

 

 引き続き、『まちづくり基本条例』に基づき、市民と行政が情報を共有・活用し、一緒に考え、一緒に行動する「協働のまちづくり」の更なる浸透を図ってまいります。

 

 なお、41日の組織機構の改正において、市民参画と協働のまちづくりを一層推進するため、新たに企画政策部に「市民協働課」を設置します。

 

○二つ目は、「地域課題解決実践事業」であります。

 

 少子化や高齢化社会の中で、「地域包括ケアシステムの構築」など、地域連携によるまちづくりは大きな行政課題でもあります。

 

 こうした中で、産学官が連携し、地域の課題解決や公共サービス等を立案・実行して持続可能な行政経営を目指すため、先頃、千曲市と「国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)」、「信州大学」、民間の気象会社等6社が覚書を締結し、市内全域を「低電力無線通信技術(LPWA)」で網羅するという、まさにIOT技術を活用した実証実験が始まっています。

 

 実証実験は、全国初となる市内全域を網羅する通信網により、センサーによる気温や降水量、積雪など全市的な気象条件を把握するなど、センサーと通信網の連携と活用であり、今後は、このシステムの確立に伴い、農作物の凍霜害防止をはじめ、高齢者や子どもの見守り、レンタサイクルや循環バスの位置情報の把握など、産業経済福祉、教育など幅広い分野での活用が想定され、まさに、国連が提唱する「SDGs推進」の取組にも繋がっていくものと期待しています。

 

 

【平成31(2019)年度の主な施策】

 

 次に、平成31(2019)年度に実施する主な施策、事業について、総合計画の基本目標に沿って申し上げます。

 

 第1は、『千曲の魅力で創生する賑(にぎ)わいと活力あるまち』であります。

 

 

◆「広域的な道路網の整備」では、

 

・「国道18号バイパス」は、「(仮称)稲荷山トンネル」が昨年11月に貫通しましたが、引き続き、稲荷山から篠ノ井塩崎間の早期完成と八幡から力石までの未事業化区間の早期事業化を国に働きかけてまいります。

 

・「姨捨スマートインターチェンジ」については、昨年6月から24時間運用が始まりましたが、今後は次の段階となる「車種制限の撤廃」や「フル規格化」に向けて取り組んでまいります。

 

・国道18号「杭瀬下交差点の改良」については、国の「実施設計」に基づき、国とともに用地の取得を進めてまいります。

 

・県道整備では、都市計画道路「若宮線」の早期事業化をはじめ、「姨捨停車場線」の八幡工業団地上部の交差点改良、「内川姨捨停車場線」の一本松踏切周辺の拡幅、森篠ノ井線の延伸などを県に働きかけてまいります。

 

・市道関係では、昨年開通した都市計画道路「千曲線」の一部「歩道部分」の整備について、平成31(2019)年度内の完成を目指してまいります。

 

 

◆「橋梁の修繕」では、

 

・市が管理する「粟佐橋」の耐震補強工事を引き続き進めるほか、平成30(2018)年度に完了した市道橋516箇所の法定点検結果に基づき、平成31(2019)年度は「橋梁 長寿命化修繕計画」を策定。平成32(2020)年度から、国の交付金を活用した修繕工事を計画的に進めてまいります。

 

 

◆「地域公共交通政策」では、

 

・現在策定中の「千曲市地域公共交通網形成計画」に基づき、持続可能な公共交通体系の確保を目指すほか、大循環線バスを「低床型車両」に更新してまいります。

 

・「新幹線」と「しなの鉄道」との接続性の向上や、市内の「しなの鉄道主要駅」でJR乗車券等が購入できるよう、引き続き、鉄道利用者の利便性の向上に努めてまいります。

 

 

◆「しなの鉄道「戸倉駅」のバリアフリー化」では、

 

・戸倉駅のエレベーター設置については、事業規模の算定のための基礎調査等の実施に向け、しなの鉄道と協議を進めてまいります。

 

・また、乗降客の増加に向け、戸倉駅前や戸倉上山田温泉の活性化について、引き続き、「しなの鉄道」を含め、関係者と協議してまいります。

 

 

◆「自転車による交流人口の拡大」では、

 

・市では、「自転車道を核とした賑わいのあるまちづくり」に向けて、県や「科野さらしなの里サイクリング推進委員会」(戸倉上山田温泉旅館組合など11団体で構成)の皆様とともに、千曲市版の「自転車活用推進計画」を策定してまいります。

 

・また、本年10月からは、しなの鉄道3駅の「自転車駐車場」を無料化し、健康増進や観光振興、環境保全といった自転車が有する様々な可能性を活用したまちづくりに取り組んでまいります。

 

 

◆「千曲ブランドの推進」では、

 

・信州千曲ブランド認定制度は10年目に入り、平成31(2019)年度は2年ごとに行う認定の年度となるため、引き続き、新たな商品の追加認定や、首都圏などへのPRに努めてまいります。

 

 

◆「信州千曲観光局との連携」では、

 

・観光局が発足し3年目を迎えます。これまで観光局では、ワークショップなどを通じ、市内の様々な観光資源等の洗い出しを行い、「冠着山に舞う山蛍ツアー」や「千曲市産もぎたて果実でフルーツパフェ作り」など14の「着地型体験商品」を企画、販売するなどの実績を残してまいりました。

 

・引き続き観光局には、民間手法による観光地域づくりや、マーケティング調査を基にした事業展開に期待を寄せるとともに、市としても、軽井沢から千曲市までの「しなの鉄道沿線市町村」のDMO組織など観光関係団体が協力する体制の構築にも努めてまいります。

 

 

◆「移住定住の促進」では、

 

・平成28(2016)年度から進めてきた「地域おこし協力隊員」については、情報発信など様々な活動を実践されていますが、意欲のある隊員については、移住するなど一定の要件のもとで起業する場合には、補助金を交付し、地域経済の発展に尽力していただきたいと考えています。

 

・引き続き「長野地域連携中枢都市圏」において実施する「移住体験ツアー」や首都圏等での「移住セミナー」に参加し、移住定住に繋げてまいります。

 

 

◆「空き家対策の推進」では、

 

・「千曲市空家等対策計画」に基づき、空き家等の情報を継続的に把握するため、平成30(2018)年度末には「空家等に関するデータベース」の整備が一旦終了することから、平成31(2019)年度においては、各空き家の現状を分析し、その適正管理や有効活用等について対策を講じてまいります。

 

・また、既に取り組んでいる「空き家バンク」については、これまで46件が登録され、うち売買契約が成立した物件は半数の23件であり、効果も出てきていることから、引き続き、登録件数の増加に努めてまいります。

 

 

◆「農業の担い手の確保と高付加価値農業の推進」では、

 

・新規就農者確保対策として、都市圏等での就農フェアをはじめ、就農里親研修制度による助成制度の周知徹底に取り組み、受け入れ農家と新規就農者のマッチングなど、担い手確保に向けた総合的な対策に取り組んでまいります。

 

・「人・農地プラン」推進のため、「農地中間管理事業」や「農地情報公開システム」を活用し、農地集積と経営の安定化を支援してまいります。

 

・注目を浴びる「ワイン用ぶどう」の栽培については、引き続き調査・研究を進め、千曲市産ワインのブランド化に取り組むほか、里山等の遊休農地の荒廃対策にも繋げてまいります。

 

・あんずのプレミアム化を図るため、県や農協と連携してプレミアム規格の研究を継続するほか、「産学官連携によるあんず振興」や「あんずマイスター制度」の定着化にも取り組んでまいります。

 

・「姨捨の棚田」の保全については、「棚田保全推進会議」などと協議しながら、引き続き、担い手の確保対策のほか、営農環境と観光振興の両面での充実を図ってまいります。

 

・一定の競争力・ブランド力を持つ「トルコギキョウ」については、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で採用していただけるよう、引き続き努力してまいります。

 

 

◆「林業の振興」では、

 

・平成30(2018)5月に、「森林経営管理法」が成立し、平成31(2019)年度から「森林経営管理制度」がスタートします。この制度では、市の役割が極めて重要となることから、林業行政に詳しい「地域林政アドバイザー」を新たに採用し、森林資源の適正管理に繋げてまいります。

 

・松くい虫防除対策事業や有害鳥獣対策については、引き続き、補助事業を導入するなど森林環境の保全と農作物被害の防止に努めてまいります。

 

 第2は、『安心して子育てができ、のびやかに育ち学べるまち』であります。

 

 

◆「教育振興基本計画」では、

 

・「第二次教育振興基本計画(10年間)」が、平成31(2019)年度を初年度としてスタートします。この計画は各教育施策の羅針盤となる計画であり、今後、個別計画の見直しを行いながら、諸施策の推進に努めてまいります。

 

 

◆「学校教育」では、

 

・長時間労働が常態化している学校の「働き方改革」に対応するため、中学校への「部活動指導員」の導入を図ります。

 

・平成32(2020)年度から実施される小学校での「外国語科」「外国語活動」の導入に対応するため、引き続き、外国語指導助手(ALT)の3名体制を継続し、課題の整理等、本格実施に備えてまいります。

 

・小中学校の暑さ対策として、国の「冷房設備対応臨時特例交付金」を活用し、全ての普通教室と特別教室の一部にエアコンを設置します。なお、今回のエアコン設置は、全国規模の事業であり、工事が集中することから、早期に設置できるよう努めてまいります。

 

 

◆「高校再編」では、

 

・屋代南高校の発展・充実を図るため、引き続き、専任の職員を配置するとともに、今後、設置が予定されている旧通学区ごとの「地域協議会」の中で議論を深めてまいります。

 

 

◆「生涯学習の推進」では、

 

・平成31(2019)年度からスタートする「第二次生涯学習基本構想・基本計画」に基づき、社会の変化に即した学習内容の提供など、計画に盛り込んだ施策を着実に推進してまいります。

 

 

◆「文化芸術の振興」では、

 

・本年10月から「森将軍塚古墳館」や「城山史跡公園」、「さらしなの里歴史資料館」など市内6つの博物館等の「共通観覧券」を発行することといたしました。市内を回遊しながら各施設を巡ることで、施設の有効利用とまちの賑わいの創出に繋がればと思っています。

 

・市内出身の現代アーティスト「越ちひろ」さんの「ミライノ色、ミライノ光、まちじゅうが美術館」と題した企画展やイベントが、本年8月から10月にかけて、市内各所で開催されます。まさに、大規模な「まちじゅうが美術館プロジェクト」であり、市としても支援をしてまいります。

 

 

◆「男女共同参画」では、

 

・引き続き、審議会や委員会等の委員に占める女性の参画率40%を目標に取り組むほか、人権を尊重しながら、あらゆる分野で性別にかかわりなく活躍できる「男女共同参画社会」の実現を目指してまいります。

 

 

◆「人権・平和」では、

 

・平成31(2019)年度を初年度とする「第3次人権とくらしに関する総合計画」がスタートします。引き続き「地区人権教育研修会」等を開催するなど、「差別のないまちの実現」に取り組んでまいります。

 

・また、市民との協働事業を通じて平和な社会の実現を目指してまいります。

 

 

◆「スポーツの振興」では、

 

・第5回「千曲川ハーフマラソン」については、ここ2大会は5月に開催していましたが、温暖化の影響もあり大変な猛暑となったことから、暑さ対策が課題となっていました。

 

・このため、大会を運営する関係者と協議した結果、他の大会とも重複しない1124日に開催することといたしました。今後は、日程変更を含めたPRに努め、2,000人を超える規模の大会となるよう諸準備を進めてまいります。

 

 第3は、『支え合い、だれもが健康で活躍するまち』であります。

 

 

◆「健康づくり」では、

 

・平成30(2018)年度を初年度とする「第2期千曲市保健事業実施計画(データヘルス計画)」に基づき、特定健診受診率の向上のほか、糖尿病等の重症化予防など生活習慣病対策の強化を図り、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。

 

・また、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「千曲市食育推進計画(第2次)」を改訂し、新たに第3次計画の策定に着手いたします。

 

 

◆「保健・医療」では、

 

・平成31(2019)年度から「骨髄等提供者支援事業」を実施します。この事業は、「骨髄等を提供するドナー」や「ドナーを雇用する民間事業所」に、骨髄等を提供するために、通院や入院、又は面談に要した日数に応じて助成金を交付する制度であり、骨髄等移植の推進を図ってまいります。

 

 

◆「障がい者福祉」では、

 

・障がい者が安心して地域で生活していくため、「障害福祉サービス」に係る各種制度を有効活用できるよう支援するとともに、「千曲市障害福祉計画」、「障害児福祉計画」に基づき、施策の充実を図るほか、「千曲・坂城地域自立支援協議会」との連携を強化いたします。

 

・「基幹相談支援センター」では、事業所間のネットワークの構築や連携の強化など、機能の充実を図り、地域の相談業務の拠点として障がい児者に係る総合的な相談業務等を実施してまいります。

 

 

◆「国民健康保険関係」では、

 

・平成30(2018)年度から財政運営が県域化されたものの、高齢化の進展等により医療費水準は依然として高く、厳しい財政状況にあります。このため、特定健診・保健指導など保健事業の充実に取り組み、被保険者の健康保持と医療費の抑制に努めてまいります。

 

 

◆「生活支援」では、

 

・「千曲市生活就労支援センター(まいさぽ千曲)」に、「生活困窮者の家計改善を支援する相談員」を新たに配置し、これまでの自立相談支援、就労準備支援と併せ、生活困窮者等に対する包括的な支援体制の強化を図ってまいります。

 

・子どもの貧困対策では、「学習支援員」が家庭を訪問して学習指導をする「子ども学習支援事業」のほか、市の協働事業による、ひとり親家庭への「学習支援」と「子ども食堂」を引き続き実施してまいります。

 

・消費税増税対策の一環である「プレミアム商品券」については、準備期間が短いため、発行事務など、万全を期してまいります。

 

 第4は、『災害に強く、安全で心穏やかに暮らせるまち』であります。

 

 

◆「防災対策」では、

 

9月中に開庁する新庁舎では、「災害対策本部室等の設置」、「情報通信設備の整備」など、災害対策本部機能の強化を図り、「救助や復旧に向けた指揮」、「情報収集」の中核施設としての機能を果たしてまいります。

 

・平成30(2018)年度に着手した「デジタル防災行政無線」の整備については、平成32(2020)年度中の完成を目指すほか、宅内でも受信可能な「個別受信機」の設置と拡充を図ってまいります。

 

・河川関係では、「沢山川」については、堤防天端の舗装による堤防の強化や特殊堤等の整備を県に要望するほか、国には千曲川と沢山川の合流部一帯の堆積土の定期的な観測と除去を要請してまいります。

 

・また、上流部の雨水を千曲川に放流する「東林坊川」の整備を引き続き進め、沢山川への雨水流入量の低減を図ってまいります。

 

・「更級川」については、未整備箇所の早期事業化を、また「日影沢川」については事業箇所の早期完成を県に要望してまいります。

 

 

◆「公園・緑地」では、

 

・地域要望の強い「上徳間公園(仮称)」については、平成31(2019)年度は「あずま屋」や「遊具」の設置及び「園路」や「広場」の造成を予定しており、平成32(2020)年度中の完成を目指してまいります。

 

・「健康長寿・温泉・スポーツゾーン」として位置づけている「戸倉体育館周辺一帯から白鳥園敷地一帯」を千曲川河川敷で連結する「総合運動公園構想」については、国土交通省所管の「かわまちづくり支援制度」の活用など、事業化に向けた準備を順次進めてまいります。

 

 

◆「上下水道の整備」では、

 

・上水道については、引き続き、県企業局及び関係市町間で、経営基盤強化を見据えた業務の共同化・連携について検討を進めてまいります。

 

・下水道については、指定避難所となる小中学校のうち2校にマンホールトイレを整備します。また、液状化によるマンホールの浮上対策として、想定される6路線の整備を進めます。

 

 

◆「長野広域連合が計画しているごみ焼却施設」では、

 

・長野広域連合が建設する「ごみ焼却施設」については、地域の協力のもと、建設場所を屋代地区の中島地籍と決定し、用地取得に取り組んでまいりましたが、お陰様で一部を除き順調に事業が進んでいます。

 

・今後は、周辺道路等の整備を進めるほか、長野広域連合とともに施設整備事業の早期着手に努め、平成33(2021)年度の稼働を目指してまいります。

 

 第5は、『輝かしい歴史文化や美しい自然を未来に継ぐまち』であります。

 

 

◆「景観形成」では、

 

・新庁舎の完成に合わせ、屋代駅前通りを中心に設置されている「都市美系誘導看板」を修正。市民や観光客の皆様にわかりやすい案内誘導に努めてまいります。

 

・稲荷山の「重伝建地区」の街並みの整備を図るため、平成31(2019)年度は3棟の建造物の修理・修景に対し、助成をしてまいります。

 

 

◆「日本遺産の認定に向けた取組み」では、

 

・「日本遺産」への認定については、単体の自治体での申請が厳しくなってきていますが、本年1月末に3度目となる認定申請書を文化庁に提出いたしました。タイトルは《さらしな・はにしな、「ズク」が創った二千年の絶景》とし、姨捨の棚田から見る「絶景」や田毎の月の「絶景」、古代から今に引き継がれる森将軍塚の「絶景」など市内の歴史遺産に関わる4つの「絶景」をストーリー化いたしました。審査結果は5月頃とされていますが、今度こそ認定されるよう願っています。

 

 

◆「松田館の再整備」では、

 

・焼損した松田家については、昨年「斎館」が修復されましたが、平成31(2019)年度は、主屋等の整備計画を策定し、平成32(2020)年度から修復・修理事業に着手、平成34(2022)年度の完成と一般公開に結びつくよう努めてまいります。

 

 第6は、『協働で創る、市民主体の住みたい 住み続けたい まち』であります。

 

 

◆「ふるさと千曲市応援寄付金(ふるさと納税)」では、

 

・寄付金額は、平成30(2018)年度決算見込みベースで2億円を超える見込みであります。(平成29(2017)年度は22,384万円)

 

・政府は、過度な返礼品競争にブレーキをかけるため、通常国会に関連法の改正案を提出したところであります。市としては、引き続き、寄付をいただけるよう、「魅力ある使途の設定」、「返礼品の充実と工夫」などに努めてまいります。また「ガバメントクラウドファンディング」についても、積極的に活用してまいります。

 

 

◆「新庁舎建設」では、

 

・「新庁舎建設基本構想」の策定から5年の歳月をかけた、新庁舎等の建設事業は、いよいよ大詰めを迎え、建築本体工事は、5月中の完成を目指して順調に進んでいます。計画では、本年9月の開庁を目指して、移転引越し業務や、備品やカーテンブラインドの設置、わかりやすい案内表示や新庁舎南側平面駐車場等の整備を進めてまいります。

 

・また、新庁舎には、市民の利便性を高めるため、「ことぶきアリーナ千曲」及び新庁舎の1階ガレリアや通路、各階エレベータホールに公衆無線LANを設置します。

 

・新庁舎建設に合わせ、県から「パスポートの発給事務」について権限移譲を受けるべく、これまで調整を進めてまいりました。その結果、現在、開会中の県議会で、県条例の改正案が審議されており、本年10月から、市役所市民課でパスポートの申請・交付事務を開始することとしております。市役所に窓口を開設することで、地域振興局へ出向く必要がなくなり、市民サービスの向上に繋がるものと考えています。

 

 

◆最後に、「信州ブレイブウォリアーズのB1昇格について」であります。

 

・千曲市を拠点とするバスケットボールB2の「信州ブレイブウォリアーズ」は、B1昇格を目指し、今季「中地区」の首位を快走しています。

 

・B1昇格の条件の一つである「ホームアリーナ5千席」以上の確保については、「ことぶきアリーナ」の建設当初からの課題でありましたが「敷地の規模」や「市の財政状況」、「建設後の維持管理費」等々を勘案すると、6万人弱の市では「困難である。」との見解を示してまいりました。

 

・しかし、アリーナの規模でB1昇格ができないという事態は何としても避けたいとの思いから、去る27日、長野市役所で加藤長野市長と面会し、「長野市で『5000席のホームアリーナ』を検討してほしい」旨、お願いをしてまいりました。加藤市長からは「結論はすぐには出せないが、千曲市、長野市の両市が協力して検討していきたい。」との発言をいただきました。

 

・現在、事務レベルで調整を図っておりますが、引き続き、長野市と協議を進めてまいります。

 

 

【むすび】

 

 以上、平成31(2019)年度の市政経営の骨格となる施策について申し上げました。

 

 少子高齢・人口減少社会の中、また、市財政が厳しい中ではありますが、私の市政経営の基本である「元気な千曲市の実現」、「市民満足度の高い千曲市の実現」を目指して、長期的な展望を持ちながら市政の舵取りをしてまいる所存であります。

 

 議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成31(2019)年度の施政方針とさせていただきます。

 

 

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