2019年全国家計構造調査を実施します

2019年7月24日

全国家計構造調査とは

「全国家計構造調査」は、統計法に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごと実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年調査は13回目に当たります。

 

調査の目的

この調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布や消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

 

 調査の対象

国から指定された市内の一部地域から、調査対象世帯を抽出します。

 

調査の期間

2019年10月~11月の2か月間

 

主な調査事項

(1)家計簿(10月・11月の2か月分)、(2)年収・貯蓄等調査票、(3)世帯票 の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯の就業・就学状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

「基本調査」と「簡易調査」の2種類の調査がそれぞれ実施され、回答をお願いする調査票が一部異なります。

 

●基本調査

(1)~(3)の3種類の調査票すべてに回答をお願いします。

 

●簡易調査

(2)・(3)の2種類の調査票に回答をお願いします。

 

調査の方法

 8月から、調査の対象として指定された地域内すべての世帯を調査員が訪問し、調査の依頼をします。

 その後、抽出により調査対象世帯となった世帯には、調査員が調査票を配布します。

 調査票の提出は、インターネット回答、調査員に提出、郵送により提出(簡易調査のみ) のいずれかの方法で行います。

 

結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な施策に使われます。

 

 

※調査についての詳細は、総務省統計局のホームページをご覧ください。

 

 

調査の趣旨・必要性をご理解いただき、ご協力をよろしくお願いいたします。

 

 

関連記事

お問い合わせ

総合政策課
電話:026-273-1111
ファクシミリ:026-273-8787