高齢者施設等の耐震化整備等について

2019年8月14日

国より、令和元年度当初予算における「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」に係る第2次協議の連絡が令和元年8月9日(金)にありました。

今回、協議対象となるのは次の事業です。

 

【対象事業】

 (1)既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

 (2)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(耐震化分・大規模修繕等分)

 (3)認知症高齢者グループホーム等防火改修等支援事業(非常用自家発電設備整備事業)

 (4)高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業

 (5)高齢者施設等の安全対策強化事業(ブロック塀等改修整備)

 

【協議にあたり必要な書類】 

   ア.平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所がわかるもの)

   イ.見積書(工事請負業者等のもの)

 

補助対象施設及び補助協議額等について、以下の整理表をご確認いただき、当該交付金を活用し対象事業の実施を希望する事業所は令和元年8月22日(木)まで(期日厳守) に下欄の問い合わせ先までお知らせください。

 

★地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表.pdf(848KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

高齢福祉課
介護保険係(担当:瀧澤)
電話:026-273-1111