台風19号災害に係る被災中小企業等への復旧支援について

2019年12月20日

「長野県中小企業等グループ施設等復旧整備事業補助金(グループ補助金)」について

 

中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、長野県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。

 

詳しくは長野県のホームページをご覧ください。

 

 【長野県 ホームページ】

 

 


 

「被災小規模事業者再建事業(持続化補助金台風19号型)」について

 

小規模事業者が、事業再建に向けた取組を実施するにあたり、商工会議所・商工会の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿った事業再建の取組に要する経費の一部を補助します。

詳しくは全国商工会連合会のホームページをご覧ください。

 

 【全国商工会連合会 ホームページ】

 

 

「千曲市被災小規模事業者事業継続奨励金」について

 

千曲市では、「被災小規模事業者再建事業(持続化補助金台風19号型)」を活用して、令和元年台風19号災害による被災後も、千曲市内で事業継続に取り組む事業者の皆様を支援する奨励金(補助対象経費の事業者負担の1/4以内(上限額25万円))を交付します。

 

詳しくは下記リーフレットをご覧ください。

千曲市被災小規模事業者事業継続奨励金.pdf(576KB)

 

申請書等は産業振興課までお問い合わせください。

 

 


 

 

(参考)

 

 【経済産業省 ホームページ】

 

 


 今般の令和元年台風第19号豪雨により被災した中小企業等について、長野県では国とともに施設、設備の復旧等に係る費用の補助事業を行います。

 つきましては、補助金等の申請をする場合、特に事前着工が認められる場合において、被害状況を客観的証拠のもとに証明しなければなりませんので、下記の事項に十分ご留意いただき事前準備してください。

 

                          記

 

1 補助金等の申請時に必要とされる客観的証拠

  下記が全ての支援策に必要とは限らず、また、支援策によってはこれ以外に必要なものがある。

 

 (1)罹災(被災)証明書

 

 (2)被災状況を示す写真(施設・設備の被災状況の写真、設備を廃棄するときの写真)

 

 (3)被災した施設・設備の配置が把握できる図面

 

 (4)施設を取り壊す場合は閉鎖登記簿謄本

 

 (5)設備を廃棄する場合は、修理対応できないことが確認できる書類(修理業者からの書面等)及び廃棄の事実が確認できる書類(廃棄物取引の証明書、災害ごみ搬出時の写真等)

 

 (6)廃棄・復旧に要した費用が分かる書類(見積書、発注書、請求書、領収書)

 

 

2注意事項

 

 (1)支援施策は国及び県において制度及び予算の成立が前提

 

 (2)被災した全ての施設・設備が支援対象となるとは限らない

 

 (3)上記の証拠の他、支援策事に要綱等に基づき、申請書、計画書などの書類が必要

 

お問い合わせ

産業振興課
電話:026-273-1111