台風19号被害により家屋が全壊・半壊し、家屋等の解体・撤去を行った方、これから行う予定の方へ(公費解体制度のご案内)

2019年11月18日

○公費解体制度とは

 

   令和元年台風19号により損壊した市内の被災建築物について、当該被災建築物の所有者の申請に応じ、市が公費で解体すること

       により、生活環境上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図ります。

  (被災状況によっては対象とならない場合があります。)

 

○対象となる方

  

   令和元年台風19号により罹災証明において、全壊・半壊の判定を受けた市内の被災建築物等の所有者。

   (※アパート、事業所、倉庫等についても対象となる場合があります。詳しくは廃棄物対策課へお問い合わせください。)

   

       

 

○対象となるもの(下記にかかる解体・撤去費)

 

   1 住宅・併用住宅(居宅と店舗等)、事務所等の上屋

   

   2 住宅・併用住宅の基礎

 

   3 合併浄化槽・単独浄化槽・便槽(住宅と一体的に解体する場合のみ)

 

 

 *注意

 

    リフォームや、屋根・壁などの家屋の一部の工事は対象外です。

 

 

 *詳細については、廃棄物対策課までお問い合わせください。

 

 

廃棄物対策課

電話273-1111(内線2223)

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廃棄物対策課
電話:273-1111