【新型コロナ】介護保険料の減免

2020年6月29日

 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した方に対して介護保険料が減免になる場合があります。

 

減免となる対象者

1 感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な疾病を負った第一号被保険者

2 感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次の(1)及び(2)に該当する第一号被保険者

 (1)事業収入等の減少額が(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該収入額の10分の3以上

         であること

 (2)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

     

 

  減免の対象となる介護保険料  

 令和元年度及び令和2年度分の保険料であって、令和221から令和3331までの間に

 

普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収年金給付の支払日)が設定されているもの。

 

  減免される額

 

1】で算定した第一号保険料額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

テキスト ボックス: 対象保険料額 × 減額又は免除の割合 = 保険料減免額
(A×B/C)       D
  

 

 

 

  

   【表1

 

対象保険料額=A×B/C

A:当該第一号被保険者の保険料額

B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが

見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額  

 

    

 

 

 

 

 

【表2

 

前年の合計所得金額

減額又は免除の割合(D)

200万円以下であるとき

全部

200万円を超えるとき

10分の8

 

  

 

 

 

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、

 世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が免除となります。

 

※令和元年台風第19号等による減免を既に受けている被保険者で、かつ、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による

   減免措置の対象となる場合は、保険料の減免額の大きい措置を優先して適用となります。

  なお、減免額が同額となる場合等は、新型コロナウイルス感染症の影響による減免措置を優先します。

  

 ※前年の事業所得が0円またはマイナスの場合、減免の要件に当てはまる場合においても減免額が0円となります。

  申請をいただいても納付いただく保険料に変更はありません。

 

申請書類

 

  減免をご希望の方は、お電話等で高齢福祉課までご相談ください。提出書類は下記のとおりです。

 

 

 減免申請書.docx(36KB)  同意書.docx(23KB)

 

 

 

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お問い合わせ

高齢福祉課
介護保険係(内線1153)
電話:026-273-1111