【新型コロナ】中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税等の軽減

2020年7月22日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者に対して、令和3年度課税に限り事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。(土地は軽減の対象外です。)

 

対象者

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

・資本金又は出資金を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

措置内容

 
令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の減少率 軽減率
前年同期比30%以上50%未満の減少 1/2
前年同期比50%以上の減少 全額

 

申請方法

1. 税理士や会計士等の認定経営革新等支援機関等に、中小事業者等であること、事業収入の減少、特例対象資産の居住用・事業用割合について確認する。

2. 認定経営革新等支援機関等から、確認書を発行してもらう。

3. 市役所税務課に必要書類とともに軽減を申請する。

(必要書類は詳細が決定次第掲載いたします。)

 

 

詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

お問い合わせ

税務課
電話:026-273-1111