【新型コロナ】高収益作物次期作支援交付金について

2020年7月7日

■事業の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少する等の影響を受けた「野菜・花卉・果樹・茶」について、次期作に前向きに取り組む農業者の皆様を支援する国の事業です。

※売上減少分を補填する事業ではありません。

■交付の対象となる農業者

(1)令和2年2月から4月の間に、「野菜・花卉・果樹・茶」について出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者

(2)収入保険、農業共済、野菜価格安定制度等のセーフティーネットに加入していること又は加入を検討する生産者

※なお、令和2年2月~4月以外の対象として、下記により全国及び長野県独自品目・期間を設定

令和2年5月以降の対象品目及び対象期間について(422KB)

 

■支援内容

【支援内容1】

○交付単価

(1)野菜・花卉・果樹等:5万円/10a(中山間地域は5.5万円/10a)

(2)施設栽培の花卉、大葉及びわさびは80万円/10a

(3)施設栽培のマンゴー、おうとう及びぶどうは25万円/10a

※施設栽培の要件は、加温装置又は潅水装置がある施設に限定され、雨除けハウスは対象外

 

○取組内容

令和2年度中に支援対象品目を作付けし、下記の取組を実施する生産者

1.機械化体系導入 2.集出荷経費の削減に資する資材の導入 3.産地等で推奨する品目・品種等の導入 4.産地等で推奨する肥料・農薬等の導入 5.潅水装置等の導入 6.土壌改良・排水対策の実施 7.被害防止技術の導入 8.労働安全確認事項の実施(講習会受講等)、農業機械への安全装置の追加導入等、事業継続計画の策定等

 

交付単価(1)については、上記1~8のうち2つを選択し実施

交付単価(2)については、上記1~7のうち2つを選択し実施 (ただし、3の取組は必須)

交付単価(3)については、上記1~7のうち2つを選択し実施

 

【支援内容2】

○交付単価

2万円/10a

 

○取組内容

1.新たな直販等を行うためのHP等の整備

2.長野県知事が定める新品種・新技術の導入等に向けた取組

3.海外残留農薬基準への対応又は有機農業・GAP等の取組

 

上記1~3の中から1つ以上を選択し実施

 

【支援内容3】

○交付単価

高品質なものに限定して出荷するなどの工夫を行う生産者に対して、その取組を行った人数・日数に応じて交付:1人・1日あたり2,200円(ただし、作業従事者1人につき90日まで)

 

○取組内容

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳選出荷に取り組んだ期間が対象(施肥、防除、芽かき、摘花、整枝、摘果、摘粒、潅水管理、選別、冷蔵貯蔵による出荷調整等)

また、JAや生産部会、卸売業者等の「取り決めに基づいた追加的な作業」が対象(取り決めに関する証拠書類については、JAや出荷組合等からの指示文書、会議資料、議事録等)

※対象品目は花卉・茶・施設栽培の大葉及びわさび・施設栽培のマンゴー、おうとう及びぶどう

 

■申請窓口

●JAながのへ出荷している方(JA組合員等):JAながのちくま営農センター(TEL:026-261-0180)

●上記以外の方:千曲市農業再生協議会(事務局:千曲市農林課農村振興係内)(TEL:026-273-1111)

 

■申請書類等

取組計画書(35KB)

(記入例)取組計画書(別紙様式第6-1,6-2号)(48KB)

取組シート【5万円/10a用】(278KB)

取組シート【80万円/10a、25万円/10a用】(238KB)

※取組シートは該当の取組内容に応じて提出してください。

申告書(109KB)

(記入例)申告書(529KB)

申告書作成の手引き(948KB)

 

 

■提出期限(農業再生協議会へ提出する方)

●二次公募:令和2年8月20日(木)迄

 

●三次公募:令和2年12月18日(金)迄

 

※申請を希望される方は、上記申請書類作成 各申請窓口へ提出をお願いします。

※JA組合員等でJAながのへ申請する方は、直接提出期限についてご確認ください。

※上記提出締切後の受付は出来かねますので、申請予定者は早めに各申請窓口へ

ご相談をお願いします。

 

 ■農林水産省 運用の見直しについて(令和2年10月)

交付金運用の見直しについて(令和2年10月農林水産省)(573KB)

農林水産省運用見直しに関するチラシ(262KB)

Q&Apdf(169KB)

運用見直しに関する相談連絡先(251KB)

●国による運用見直しにより、下記4点が変更となります

1.新たに農業者の方々から、「申告書」の提出をいただくこと

2.次期作の支援の対象面積について、これまで「次期作の全ての作付面積も可能」となっていた点を、「売上が減少した品目の作付面積まで」としたこと

3.交付額の上限を「減収額を超えない範囲」としたこと

4.厳選出荷の「支援の対象日数を90日まで」としたこと

 

 

 

 参考:農林水産省HP

 高収益作物次期作支援交付金<外部リンク>

 

お問い合わせ

農林課
電話:026-273-1111