空き家等の低未利用土地を譲渡する場合に譲渡所得の特別控除が受けられます

2020年8月21日

 土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

 この特例措置の適用を受けるには低未利用土地等であることをその土地が所在する市区町村が確認したことを示す「低未利用土地確認書」が必要です。

 

制度の概要

 所有期間が5年を超える一定の低未利用土地等を譲渡価格500万円以下で譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円が控除されます。

 詳しくは、国土交通省ホームページを参照してください。

 

特例措置の適用期間

 令和2年7月1日から令和4年12月31日までの期間に行われた低未利用土地等の譲渡について適用となります。

 

適用要件

項目  内容

市区町村長の確認

都市計画区域内の低未利用土地等であったこと及び譲渡後の土地等の利用について市区町村長による確認が行われたこと
所有期間 譲渡する年の1月1日において所有期間が5年を超えていること

譲渡の

相手方

譲渡した者が個人であること、また売主の配偶者その他の売り主と一定の特別の関係がある者でないこと
譲渡対価

譲渡対価の額が500万円以下であること (低未利用土地等の上にある建物等の対価額を含む)

 

 

他の

特例措置

 

 

1.適用を受ける個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について、租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4若しくは第37条の8に規定する特別措置の適用を受けないこと

 

2.適用を受ける低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は租税特別措置法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置を受けないこと

前年以前適用の

有無

適用を受けようとする低未利用土地等と一筆の土地から分筆された土地等について、その年の前年又は前々年にこの制度の適用を受けていないこと

 低未利用土地等確認書の交付申請に必要な書類

提出目的  提出書類等 

 

低未利用土地であることの確認

・低未利用土地等確認申請書(別紙様式【1】-1)

・売買契約書の写し

・以下のいずれかの書類

 (1)所在市区町村等が運営する空地・空き家バンクへの登録が確認できる書類

 (2)宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告

 (3)電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類

 (4)その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類

譲渡後の利用についての確認 ・譲渡後の利用について証した書類(別記様式【2】-1又は別記様式【2】-2、又は別記様式【3】)
その他の要件の確認等 ・申請のあった土地に係る登記事項証明書

 

申請書の提出及び確認書の受け取り方法について

申請書の提出

  千曲市役所3階 建設課空き家対策係

 

確認書の受け取り

  確認作業後に連絡いたしますので、建設課窓口までお越しください。

 

注意点

・「低未利用土地等確認書」は特例措置を確約する書類ではありませんのでご注意ください。

・申請から発行までに1週間から10日ほどかかります。また、添付書類不備、申請書の記載漏れ等がある場合のほか、案件によっては担当官庁への照会等に日数を要することがありますので、税務署への確定申告の手続き期限を考慮し、余裕をもって申請してください。

 

申請様式ダウンロード

提出書類及び確認事項等一覧表.pdf

 

別記様式[1]-1_低未利用土地等確認申請書.doc

 

別記様式[1]-2_低未利用土地等の譲渡前の利用について(宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合).doc

 

別記様式[2]-1_低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合).doc

 

別記様式[2]-2_低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合).doc

 

別記様式[3]_低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合).doc

お問い合わせ

建設課
空き家対策係
電話:026-273-1111