諸情勢の報告(令和2年9月議会)

2020年9月16日

令和2年9月7日

令和2年第4回(9月)

諸情勢の報告

 

東日本台風災害関係

 

 復興計画

 市では、令和元年東日本台風災害を教訓に、中・長期的な視点に立って「安全・安心なまちづくり」を進めていくための指針、「千曲市復興計画」の策定を市民の皆様と一緒に進めております。
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、当初4月に開催予定でありました「第1回復興計画策定委員会」を6月30日に開催し、被害状況や被災者への生活支援、公共施設等の復旧状況などについて共有しました。
 また、「住まいと暮らしの再建」「安全・安心なまちづくり」「産業・経済復興」の3部会を設け、分野ごとに議論を深めました。
 今後は、各部会などでいただいたご意見などを市で精査したうえで素案としてまとめ、再度、策定委員会にお示し、その後、議会への説明や市民説明会などを経て、11月末には決定、公表してまいる予定であります。

 

信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにおける遊水地整備

 プロジェクトでは、中・新田地区と八幡地区の2箇所が、「遊水地整備」の候補地として示されております。
 プロジェクトのとりまとめ以降、遊水地整備に関係する地区の区長や市議会議員の皆様に、遊水地の必要性と考え方を説明し、ご理解をいただいてまいりました。本年度、国土交通省・北陸地方整備局・千曲川河川事務所により、候補地である2箇所の「現地調査」が実施されることとなり、7月に関係する区に対し回覧文書により周知を行いました。
 「現地調査」は、国が遊水地整備の計画・設計の基礎資料とするために実施するもので、今後も関係する皆様には、事業の進捗状況をお知らせするとともに、ご理解が得られるよう努めてまいります。

 

かすみ堤・遊水地における大型土のう設置

 大型土のうは、千曲川のかすみ堤からの洪水が原因と考えられる浸水被害箇所の中で、特に大きな被害につながった、中・新田地区と八幡地区の2箇所に設置いたします。
 市は水防管理者であり、市民の皆様の生命と財産を守る義務があります。大型土のうの設置は、このための水防活動の一環として市が実施するものであります。

  設置位置は、中・新田地区が千曲川堤防の開口部から、南(上流)側に約800m、八幡地区が千曲川堤防の開口部から、南(上流)側に約1,000mの位置に、それぞれ設置いたします。
 大型土のう設置による効果は、浸水被害の調査業務を請け負った業者により検証作業を行った結果、昨年の台風19号と同等の条件下では、浸水被害軽減の効果が認められました。
 現在、大型土のう設置の業務を請け負う建設会社が、土のうの作成を進めており、9月末までには設置を完了する予定であります。

 

更埴文化会館の復旧

 現在、災害復旧工事設計業務を委託し、調査・設計を行っております。
 調査を進める中で地下機械室、軽運動室、大ホールの舞台、客席などの被害に加え、空調ダクト管の中やインナーコリドーをはじめ、10センチメートルほど浸水した一階部分の壁の中などにも泥の堆積があり、浸水による建物被害の甚大さを改めて認識いたしました。
 今後、同じ被害を繰り返すことのないよう、非常用発電機の地上化や、館内への水の浸入を防ぐ止水板の設置とともに、避難所としての施設環境を整えるためのトイレの洋式化など、早期の復旧に向け、11月末を目途に設計を進めてまいりますが、工事につきましては、年度内に着工し、令和3年度末の完成を目指してまいります。
 なお、財源につきましては、災害復旧事業債、緊急防災・減災事業債等を使い施工できるよう県と協議を行っております。

 

農業関連被害の復旧状況

 復旧事業については、昨年度より順次進めてまいりましたが、農地に堆積した泥土の排土は、3月末から工事に着手し、7月末には全ての工区で概ね完了いたしました。工事費の総額は10億円程度になる見込みであります。今後は、仮復旧の状態となっております埴科、六ヶ郷、若宮、矢崎の各頭首口や排水機場の本復旧に向けた工事を進めてまいります。
 また、被災農家に対するビニールハウスや農業用機械、施設等の復旧補助については、124戸の農家に対し、総額1億8千万円ほどの補助を行いますが、7月末までに概算払いを含め87戸、約1億8百万円の補助が完了する見込みであります。今後も早期に支払いが完了できるよう努めてまいります。

 

千曲市災害義援金の第3次配分

 先週28日に第3回千曲市災害義援金配分委員会を開催し、いずれも住家被害区分の「全壊」世帯に6万円、「大規模半壊」世帯に4万5千円、「半壊」世帯に3万円、「一部損壊・床上浸水」世帯に6千円、「一部損壊・床下浸水」世帯に2千円を追加配分することといたしました。
 これにより、千曲市災害義援金の第1次から第3次までの配分合計額は、「全壊」世帯では24万円、「大規模半壊」世帯では18万円、「半壊」世帯では12万円、「一部損壊・床上浸水」世帯では2万4千円、「一部損壊・床下浸水」世帯では1万2千円となります。
 また、長野県災害義援金の第3次配分も今月決定しており、被害区分が対象になる世帯には、それと併せて9月中に振込みをいたします。
 なお、義援金につきましては、市民の皆様をはじめ県内外の 多くの方々から心温まるご厚意を賜り、心より感謝申し上げます。

 

新型コロナウイルス感染症関係

 昨年12月に、中国武漢市で初めての患者が確認されて以降、感染は世界に拡大し、感染者数は2,500万人を超え、亡くなった方も80万人以上となっております。
 日本国内では、6月下旬から再び増加傾向に転じ、今月7日には一日当たりの新規感染者数は1,601人と最も多くなり、日本感染症学会は「現在、国内が流行の第2波を迎えている」との見解を示しております。
 一方、県内では、5月13日以降、6月19日に確認された1名を除き、7月11日までの約2か月間、感染者は0(ゼロ)で推移しておりましたが、それ以降は新規感染者がほぼ毎日発生し、先週28日には、これまでの最高となる一日に19人の感染者が確認されました。上田圏域には、県独自の6段階の感染警戒レベルで、レベル4の特別警報が発令され、佐久圏域、長野圏域は引き続きレベル3の警報、このほかの圏域はレベル2の注意報となっております。
 このような中、今月21日には市内では初めてとなる新型コロナウイルス感染者が3人確認され、翌22日には濃厚接触者であった別居の家族1人が感染、29日までに11人の感染者が確認されましたが、いずれも軽症と聞いております。
 市としては、21日の県の発表を受け、直ちに対策本部会議を開催し、改めて感染予防の徹底や感染者等の特定や差別などをしない冷静な対応を呼びかける市長メッセージを、ホームページはもとより、ケーブルテレビやYouTube、新聞折込などで発信いたしました。
 しかしながら、ご承知のように昨日、市内で新たに5人の感染者が確認されるなど感染の拡大が懸念されることから、本日早朝に対策本部会議を開催。市内の事業所などを対象とした感染防止対策の徹底を図るための研修会等を、早急に開催するよう進めることなどを決定いたしました。
 市民の皆様には、引き続き、手洗いやマスクの着用、身体的距離の確保、3密の回避、体温・体調確認など、感染防止策の徹底をお願い申し上げます。

 
事業継続給付金

 新型コロナウイルスの感染拡大により、事業活動に大きな影響を受けた中小企業者の皆様が、事業の継続・再開に向けて立ち上がる際のお力になれるよう、市では国の持続化給付金(中小企業200万円、小規模事業者等100万円)に、法人で40万円、個人事業主で20万円を上限とした加算給付をしており、8月21日現在、申請件数は806件、申請額は2億938万円となっております。
 この加算給付は、来年2月まで申請可能なことから、引き続き、市内商工団体や金融機関と連携・協力しながら、支援策の周知と迅速な給付手続きに努めてまいります。
 また、中小企業や小規模事業者を対象に、テレワークの導入や生産性の向上、販路開拓のための取り組みなどに対し、5つの補助メニューを新たに設け、ものづくり産業を支援するとともに、今後は、感染防止対策を行いながら営業を継続している店舗等での非接触型の代金決済、キャッシュレス決済の導入を促進するための支援についても取り組んでまいります。

 

観光需要喚起支援事業

 市内経済の循環・再活性化を目的に、市と信州千曲観光局との連携事業として、「千曲(うち)で遊ぼう!Play Hometownキャンペーン 泊まって食べてキャッシュバック」を6月の1か月間、市民限定で行いました。
 これは、市民が市内の飲食店、旅館ホテル、タクシーなどを利用した際、2,000円を上限にキャッシュバックし、市内での消費喚起を促したものであります。
 利用実績は3,089件で、キャッシュバック金額は346万8千円、市内で消費された直接経済効果は、その約7倍となる2,436万円余でありました。
 また、8月1日からは、観光局において市内の旅館ホテルに8月中に宿泊したお客様限定で抽選を行い、当選者には10万円以内で宿泊代やお土産代など、すべての利用料金をキャッシュバックする「あなたの1日キャッシュバック」を行っております。8月27日現在のエントリー数は901件、当選者数は13件で、キャッシュバック金額は48万円余となっております。
 今後も、キャッシュバックや市内の商店等で使えるクーポン券を全市民に配布するなど、市内の観光需要や消費の喚起に努めてまいります。

 

小中学校の状況と今後の学校教育活動

 6月より通常の学校生活が始まり、例年より10日間ほど短い夏休みを終え、今月18日から二学期が始まっています。6月当初は、三密を可能な限り回避する「新しい生活様式」への戸惑いもありましたが、現在ではどの学校もほぼ定着し、児童生徒は落ち着いた学校生活を送っているとのことであります。
 学習進度については、臨時休業による学習の遅れが心配でしたが、時間割の工夫や夏休みの短縮、学校行事の重点化等により、6月当初では通常の学習進度の約60%、7月末時点では約80%となっており、徐々に遅れを取り戻してきております。
 今後も、児童生徒や教職員に過度な負担がかからないよう十分配慮しながら進めるとともに、更なる臨時休業も想定し、子どもたちの学びが滞らないよう、ICT(情報通信技術)等の活用を含めた準備も進めてまいります。
 なお、小中学校のICT環境整備事業の無線ネットワーク環境については、今年度中には、市内の全小中学校で校内通信ネットワークのWi‐Fi環境を整備する予定であります。
 また、一人一台端末(約4,500台)の導入につきましては、選定された業者と8月21日付で仮契約を締結し、今議会に議案を上程させていいただいておりますので、議会の議決を経て本年度中には導入してまいります。
 学校行事については、小学校の東京への修学旅行、中学校の奈良・京都への修学旅行は、新型コロナウイルスへの感染リスクが大きいため中止とし、代替の行事を各学校で検討しています。また、小学校の運動会と音楽会、中学校の文化祭等は教育的意義が大きいことから、内容や方法を工夫し、可能な限り実施していけるよう検討しております。
 新型コロナウイルス感染症の今後の状況は未だ不透明でありますが、子どもたちの学びが最大限保障されるよう引き続き取り組んでまいります。

 

 防災・減災対策

 これから本格的な台風シーズンを迎えます。本年の「防災訓練」は、避難訓練を中心に実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、やむを得ず中止とさせていただきました。
 市では現在、昨年の経験を踏まえ、空振りを恐れず人命を最優先とした適時適切な避難勧告の発令、要配慮者への戸別受信機の設置や屋外告知放送の内容をスマートフォンなどを通じて音声で聞くことができる防災アプリの導入、必要な避難先の確保など、避難対策の充実に取り組んでまいります。
 特に、主要な避難所となる市内13の小中学校における新型コロナウイルス感染症対策として、テント型パーテーションや段ボールベッド、エアーマット、フェイスシールド、非接触型体温計などを購入し、学校毎に備蓄を行います。
 また、昨年ご指摘をいただきました避難所での対応については、9月6日に職員を対象、9月9日には区長・自治会長の皆様と職員を対象とした避難所設置訓練を行う予定であります。市民の皆様に安心して避難いただけるよう準備してまいります。
 そして、「自らの命は自ら守る」との認識のもと、市民の皆様が自らの判断で避難行動をとる、という恒常的な防災意識を高めていただくため、市報9月号に「マイタイムライン」作成のための避難行動確認シートを折り込みます。市民の皆様におかれましては、災害時に取るべき自身の行動を事前に明確にしておくマイタイムラインの作成を、ぜひお願いしたいと思います。なお、ご不明な点などは危機管理防災課へ遠慮なくお問い合わせいただければと存じます。

 

あんずの凍霜害

 3月末の降雪及び4月の複数回の降霜と低温により、市の特産品であります「あんず」の収穫量が大幅な減少となりました。JAながのの速報集計値によると、本年の集荷量は前年対比で森地区が7割減のおよそ30~40トン、更級地区が5割減のおよそ40~50トンで、過去20年間の平均集荷量のおよそ7割以上の減で、過去最大の減量となっています。
 市では、あんず販売農家に対し、あんず農家営農継続支援奨励金給付事業として、今後もあんず栽培を継続していただくために奨励金の給付を行う予定であります。給付金額は10アール当たり5万円で、想定戸数はおよそ200戸、想定面積はおよそ27ヘクタールで、申請については10月以降にJAながのあんず部会やホームページを通して申請書の配布を行う予定です。
 さらに、来年に向けての対策として、細菌性病害に対する薬剤の購入補助率の拡大や、防霜資材の購入補助も新たに行い、生産意欲の維持向上が図られるよう努めてまいります。

 

ふれあい福祉センターの移転

 現在、上山田に設置している「ふれあい福祉センター」を10月1日から旧戸倉庁舎に移転いたします。これまでどおり社会福祉協議会や戸倉上山田地域包括支援センター、千曲・坂城障がい者(児)基幹相談支援センターのほかに、新たに更埴地区更生 保護サポートセンター等を開設いたします。
 会議室は、福祉関係者、高齢者、障がい者団体等が会議等で使用できるなど、多くの方が気軽に来館でき、地域共生社会実現の拠点として、また地域福祉の拠点としての活用を図るとともに、災害時のボランティアセンターや日赤防災資機材備蓄倉庫としても活用してまいります。
 なお、上山田地区からご心配をいただいておりました、ふれあい福祉センターを利用されていた団体の皆様の受け入れ先については、これまで検討してまいりましたが、新たに旧上山田庁舎の1階をご利用いただけるよう準備を進めており、今後、関係の皆様と利用方法等について協議を行ってまいります。

 

日本遺産の認定

 去る6月19日に文化庁から令和2年度の「日本遺産」が発表され、千曲市が申請していた「月の都 千曲-姨捨の棚田がつくる摩訶不思議な月景色田毎の月-」が認定されました。
 認定されたストーリーは、月にまつわる29の文化財を「古人(いにしえびと)の遊び心」「先人の暮らしの知恵」「今に生きる月見の地」の3つのストーリーにまとめ、千曲市が古代より月見の名所であることをPRしております。
 申請は今回が4回目で、認定の最後のチャンスでありましたが、タイトルに「千曲」の文字が入ったストーリーを千曲市単独で認定をいただけたことから、全国に千曲市をPRする絶好の手段とすることができ、大変価値のある認定であると思っております。
 また、今回の認定では、上田市の「レイラインがつなぐ太陽と大地の聖地」も単独認定されたことから、7月2日に上田市長と懇談し、日本遺産を活かした事業展開について、しなの鉄道を中心とした沿線市町村との連携を深めることを互いに確認しました。
 認定後の事業実施にあたっては、関係者からなる協議会を中心に、事業を実施することが定められていることから、8月3日に「千曲市日本遺産推進協議会設立総会」が開かれ、今年度の事業計画案や予算案が承認されました。
 今後は、同協議会の中に、棚田や月に関する市民団体の皆様を中心とした企画委員会を事業ごとに設け、具体的な実行計画を作成するなど、日本遺産を生かした地域活性化事業を展開してまいります。
 なお、日本遺産の構成文化財のひとつである松田館主屋等の修復については、昨年度から進めておりました実施設計が7月末に完了。今後、修復工事の入札を行い、令和3年度中の完成を目指してまいります。

 

次期市長選挙

 既にご承知のとおり、私は今月7日に記者会見を行い、10月18日告示、25日投開票が予定されております千曲市長選挙に、三たび立候補することを表明させていただきました。
 平成24年11月の市長就任以来、合併後の市域の一体感の醸成と市民満足度を高めるまちづくりに全力で当たってまいりました。そして、多くの市民の皆様のご理解とご協力をいただく中で、新市建設計画で予定した事業のほとんどを着手することができました。
 また、130を超える市民団体が様々な活動をされ、多くの市民の皆様がまちづくりに関わっていただくようになり、協働のまちづくりが定着してきたと感じております。
 私は、行政が目指すものは「市民の満足度を高めること」であると考えています。今、社会は新型コロナでリモート社会を体験するなど、生活環境が大きく変化してきています。
 私は、これまでの8年間の経験を活かし、社会の変化にもしっかりと対応しながら、「市民が起点のまちづくり」、そして「協働や共創のまちづくり」など、新たなステージに向けて挑戦したいと考えています。
 また、昨年の台風19号災害や新型コロナウイルスの感染拡大により、市民生活は混乱を余儀なくされ、地域経済も大きな打撃を受けており、市民の安全安心や経済対策は最優先の課題であります。市民の皆様にご支援をいただけるならば、「千曲市の安心安全を守り抜く」という強い決意と、前段申し上げました未来を見据えた新しい社会に向けて市政経営を進めてまいる所存であります。
 私の2期目の任期もあと2か月余りとなりましたが、これまで、議員各位をはじめ多くの市民の皆様にご支援、ご協力をいただきましたことに、改めて深く感謝を申し上げます。残された任期を最後まで全力で取り組んでまいります。

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