令和3年度から適用される個人住民税(市・県民税)の税制改正

2020年12月28日

令和3年度の個人住民税(市・県民税)から適用される主な変更点は、次のとおりです。

 

1、基礎控除及び調整控除の見直し

2、所得金額調整控除の創設

3、給与所得控除の見直し

4、公的年金等控除の見直し

5、所得控除や非課税基準の適用要件等の見直し

6、ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の見直し

 

 

1、基礎控除及び調整控除の見直し

・基礎控除額が10万円引き上げられます。

・合計所得金額が2,400万円を超えたときから基礎控除額が段階的に減少し、2,500万円を超えると適用を受けられなくなります。

・合計所得金額が2,500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。

 

基礎控除額

合計所得

控除額
改正後 改正前     
2,400万円以下 43万円

33万円

(所得制限なし)

2,400万円超 2,450万円以下 29万円
2,450万円超 2,500万円以下 15万円
2,500万円超

適用なし

※調整控除も適用なし

 

 

2、所得金額調整控除の創設

次の(1)または(2)に該当する場合、給与所得金額から所得金額調整控除が控除されます。

 

(1)給与収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、次の算式により計算した金額が給与所得金額から控除されます。

 ・本人が特別障害者

 ・23歳未満の扶養親族を有する

 ・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

 控除額=(給与収入金額(上限:1,000万円)-850万円)×10%

 

(2)給与所得及び公的年金等に係る雑所得の双方があり、それらの所得金額の合計額が10万円を超える場合、次の算式により計算した金額が給与所得金額から控除されます。

 控除額=給与所得控除後の給与所得金額(上限:10万円)+公的年金等に係る雑所得金額(上限:10万円)-10万円

 

※(1)及び(2)の両方に該当する場合は、給与所得金額から(1)が控除された後に、(2)が控除されます。

 

3、給与所得控除の見直し

・給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

・給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

 

令和3年度(令和2年分所得)からの給与所得速算表

給与等の収入金額 給与所得の金額
550,999円以下 0円
551,000円~1,618,999円 収入金額の合計額-55万円
1,619,000円~1,619,999円 1,069,000円
1,620,000円~1,621,999円 1,070,000円
1,622,000円~1,623,999円 1,072,000円

1,624,000円~1,627,999円

1,074,000円
1,628,000円~1,799,999円

収入金額の合計額を「4」で

割って千円未満の端数を切り

捨てる。(算出金額:A)

A×2.4+10万円
1,800,000円~3,599,999円 A×2.8-8万円
3,600,000円~6,599,999円 A×3.2-44万円
6,600,000円~8,499,999円 収入金額の合計額×0.9-110万円
8,500,000円以上 収入金額の合計額-195万円

 

 

 4、公的年金等控除の見直し

・公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

・公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限となります。

・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合は控除額が引き下げられます。

 

令和3年度(令和2年分所得)からの公的年金等に係る雑所得速算表

65歳未満の方

 

 

公的年金等の収入額の合計額(A)

公的年金等に係る雑所得の金額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額  
 1,000万円以下

 1,000万円超

2,000万円以下

 2,000万円超
 400,000円以下  0円  0円  0円

 400,001円~

 500,000円

 0円  0円  A-40万円

 500,001円~

 600,000円

 0円  A-50万円  A-40万円

 600,001円~

 1,299,999円

 A-60万円  A-50万円  A-40万円

 1,300,000円~

 4,099,999円

 A×75%-27万5千円

 A×75%-17万5千円

 A×75%-7万5千円

 4,100,000円~

 7,699,999円

 A×85%-68万5千円  A×85%-58万5千円  A×85%-48万5千円

 7,700,000円~

 9,999,999円

 A×95%-145万5千円  A×95%-135万5千円  A×95%-125万5千円
 10,000,000円以上  A-195万5千円  A-185万5千円  A-175万5千円

65歳以上の方

 

 

公的年金等の収入額の合計額(A)

公的年金等に係る雑所得の金額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額  
 1,000万円以下

 1,000万円超

2,000万円以下

 2,000万円超
 900,000円以下  0円  0円  0円

 900,001円~

 1,000,000円

 0円  0円  A-90万円

 1,000,001円~

 1,100,000円

 0円  A-100万円  A-90万円

 1,100,001円~

 3,299,999円

 A-110万円  A-100万円  A-90万円

 3,300,000円~

 4,099,999円

 A×75%-27万5千円

 A×75%-17万5千円

 A×75%-7万5千円

 4,100,000円~

 7,699,999円

 A×85%-68万5千円  A×85%-58万5千円  A×85%-48万5千円

 7,700,000円~

 9,999,999円

 A×95%-145万5千円  A×95%-135万5千円  A×95%-125万5千円
 10,000,000円以上  A-195万5千円  A-185万5千円  A-175万5千円

 

 5、所得控除や非課税基準の適用要件等の見直し

要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 48万円以下 38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件 48万円超 133万円以下 38万円超 123万円以下
勤労学生の合計所得金額要件 75万円以下 65万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額 55万円 65万円
ひとり親に係る生計を一にする子の総所得金額等要件 48万円以下 38万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額等要件 48万円以下 38万円以下
障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する個人市民税・県民税の非課税措置の合計所得金額要件 135万円以下 125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額(非課税となる方) 同一生計配偶者及び扶養親族がいない方 28万円+10万円 28万円
同一生計配偶者又は扶養親族がいる方 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+10万円+16万8千円 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+16万8千円
所得割の非課税限度額の総所得金額等(均等割のみ課税される方) 同一生計配偶者及び扶養親族がいない方 35万円+10万円 35万円
同一生計配偶者又は扶養親族がいる方 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+10万円+32万円 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+32万円

6、ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の見直し

(1)ひとり親控除について

婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(本人の合計所得金額が500万円以下)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。

※住民票に本人との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいる場合は控除の対象外となります。

 

(2)寡婦控除の見直し

(1)以外の寡婦については、引き続き「寡婦控除」(控除額26万円)が適用されますが、所得制限(本人の合計所得金額が500万円以下)が設けられました。

 

(3)個人住民税の非課税措置の見直し

(1)若しくは(2)に該当し、かつ、合計所得金額が135万円以下である方は、市民税・県民税を非課税とする措置の対象となります。

お問い合わせ

税務課
市民税諸税係
電話:026-273-1111