社会福祉法人等による介護サービス利用者負担額の軽減制度について

2021年3月3日

低所得の方の個人負担軽減(社会福祉法人等提供の介護サービス利用料)について

 介護認定を受けている低所得者で特に生計が困難な方が、社会福祉法人等が提供する

対象となる介護保険サービスを利用した場合に、個人負担額を軽減できる制度です。

 負担軽減を受けるには、事前の申請が必要です。

 

対象者

 次の6項目すべてに該当する方で、生計が困難な者として市が認めた方

  1. 市町村民税非課税世帯であること

     (本人及び世帯員全員が非課税であること)

  2. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額

     以下であること(障害年金・遺族年金等の非課税年収、家族等からの仕送り含む)

  3. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算

     した額以下であること(有価証券、債券等含む)

  4. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと

  5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと

  6. 介護保険料を滞納していないこと

 

負担軽減

 介護サービス利用料の利用者負担額は通常10%(1割)負担ですが、制度対象になる方は、

7.5%(0.75割)負担になります。

 

対象事業所

 事業所及び施設の所在する県及び市町村に対して、本制度実施の申し出を行っている社会

福祉法人等の事業所(市内・市外)が対象

 

対象サービス

    介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 

  訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、通所介護、地域密着

  型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅

  介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、短期入所生活介護、介護予防短

  期入所生介護、介護予防訪問型サービス事業(旧介護予防訪問介護に相当する事業)、介

  護予防通所型サービス事業(旧介護予防通所介護に相当する事業)

  

 

 

申請について

 以下、提出書類を市役所窓口へ直接ご提出いただくか、郵送で申請してください。

 確認証の有効期間は、翌年の7月31日までとなりますので、毎年申請が必要となります。

 申請日(申請書の提出が行われた日)の属する月の初日から有効期間が開始となります。

 

 

  提出書類

      必要事項を記載し提出してください。

 

   1.社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書及び同意書.pdf(157KB)

         (同意書は、本人、及び世帯員全員の氏名を記載してください。)

 

   2.家計状況申出書.pdf(189KB)  

  

   3. 預貯金・有価証券等の通帳の写し

     ・本人の通帳等、及び世帯員全員の通帳等の写しを提出してください。

     ・銀行名、支店名、口座番号、口座名義人の記載のある箇所、及び前年の1月1日から申請日直近

     までの記載がある箇所を提出してください。

  

お問い合わせ

高齢福祉課
高齢者係
電話:026-273-1111
ファクシミリ:026-272-6302