諸情勢の報告(令和3年6月議会)

2021年6月8日

令和3年6月7日

令和3年第3回(6月)

新型コロナウイルス感染症関係

ワクチン接種

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の一手とされるワクチン接種を5月12日から65歳以上の高齢者を対象に開始いたしました。
 ワクチン接種の予約に際し、電話回線が大変混み合い、繋がりにくい状況が続き、市民の皆様にご不便をお掛けしましたこと、重ねてお詫び申し上げます。その後、回線数を増やす等の対応をいたしましたが、今後も国から示された接種順位を基本としてワクチン接種を実施していくことから、インターネット予約の導入など、少しでも予約が取りやすい状況になるよう予約方法を工夫し、改善を図ってまいります。

 

 また、6月2日に市議会から「新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言」をいただきました。この提言は民意を反映したものと重く受け止め、今後の接種に活かしてまいります。
 なお、6月4日現在、4,912人の方が1回目の接種を終了し、65歳以上の高齢者の集団接種における接種率は、約25%となっております。
 ワクチン接種を希望される市民の皆様に、一日も早く、一人でも多く接種が行えるよう一丸となって取り組んでまいります。

 

 新型コロナウイルス感染症は、現在も10都道府県に緊急事態宣言が発令され、全国的な感染拡大が依然続いております。県内においても、従来株と比べて感染力が強いとされる変異株による感染者が幅広い年代で増加しており、長野圏域には警報が発出されております。
 また、市内での陽性者数は、6月6日現在131人確認されております。市民の皆様には、引き続き人との接触機会をできるだけ減らし、感染拡大地域への不要不急の往来はできるだけ控えてください。発熱などの風邪症状がある場合は、外出せずに速やかに医師に相談するなど、早期発見・早期対応に努めていただきますよう重ねてお願いいたします。
 新型コロナウイルス感染症は、注意をしていても誰もが感染する可能性があります。不当な差別や偏見、いじめが生じないよう冷静な行動を改めてお願いいたします。

 

経済対策

 市内企業・事業者は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造業の一部で持ち直してきているものの、非製造業、特に飲食業、宿泊業をはじめとして、厳しい状況が続いていると認識しております。
 市では、昨年度から感染拡大の状況に応じた各種支援策を講じてまいりましたが、本年度もウイズコロナ、更にはアフターコロナに向けて、小規模事業者の生産性向上・販路拡大、先端設備導入等の支援を行う「ものづくり生産性向上支援事業」や「テレワーク設備等導入支援事業」等により、中小企業、小規模事業者の事業継続や事業再構築に向けた支援を行っております。

 

 また、経済活動回復に向けた支援策では、市内消費を喚起するため、昨年11月に続く第2弾「がんばる事業者応援クーポン券事業」を現在実施しております。5月には市民1人当たり2,000円分のクーポン券を全世帯へ配布いたしました。市民の皆様には、市内約400の取扱店で使用できますので、是非ともがんばる地元のお店でご利用いただき、地元事業者を応援していただきますようお願いいたします。

 

 さらに、9月からの利用開始を予定しております「千曲市推(お)し店プラチナチケット事業」の準備を、予算規模約1億円で現在進めているところであります。
 今後も国、県の動向、企業等のニーズを把握し、市内商工団体等とも連携・協力しながら、切れ目のない事業者支援に努めてまいります。

 

千曲市旅館観光需要喚起支援補助

 この補助事業は、新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ市内の観光需要の回復及び喚起を図るための緊急支援対策として、市単独で実施するものであります。
 市内の旅館・ホテルを営む事業者が、長野県に住所を有する宿泊利用者の宿泊料金の一部を割り引くことに対し、補助金を交付して支援いたします。
 なお、実施期間につきましては、6月1日から12月31日までの7か月間を予定しております。

 

生理用品の無償配布

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的に困窮し生理用品が買えない「生理の貧困」対策として、5月20日より防災備蓄品の生理用品を千曲市社会福祉協議会と人権・男女共同参画課を窓口に無償配布しております。

 

東日本台風災害関係

信濃川水系緊急治水対策プロジェクト遊水地整備に関わる進捗状況

 千曲市内の治水対策としては、中・新田地区と八幡地区の2箇所が遊水地の計画地となり、昨年度は関係される地権者の皆様へ事業内容の説明を行いました。緊急的な対策が必要なことから、千曲市内の遊水地は令和6年度までの整備を目標に国と連携しながら進めることとしております。


 令和3年度は、計画地内での環境調査、測量業務、用地調査、地質調査などの各種調査を進めるとともに、関係される皆様のご意見もお聞きしながら遊水地計画を具体化してまいります。現在、環境調査に着手しており、今後は基準点の設置や用地測量、物件調査等も順次進めてまいります。関係される皆様にお知らせをしながら各種調査を進めてまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 

災害義援金の第4次配分

 災害義援金につきましては、本年3月末までの受付期間において、918件、54,309,733円をお寄せいただきました。市民の皆様をはじめ、県内外の多くの方々からの心温まる御厚意に、改めて心より感謝申し上げます。
 お寄せいただいた義援金は、6月3日に第4回千曲市災害義援金配分委員会を開催し、第4次配分として、住家被害区分の一世帯当たりで、「全壊」世帯には13,857円、「大規模半壊」世帯には10,395円、「半壊」世帯には6,925円、「一部損壊・床上浸水」世帯には1,386円、「一部損壊・床下浸水」世帯には1,000円を追加配分することといたしました。

 

 なお、千曲市災害義援金の第1次から第4次までの配分合計額は、「全壊」世帯では253,857円、「大規模半壊」世帯では190,395円、「半壊」世帯では126,925円、「一部損壊・床上浸水」世帯では25,386円、「一部損壊・床下浸水」世帯では13,000円になる見込みであります。

 

更埴文化会館の再開館の時期について

 現在進めております災害復旧工事に伴い休館となっております更埴文化会館は、来年1月末のしゅん工を予定し、令和4年4月3日から再開館することといたします。
 なお、再開館に伴う貸館の予約受付けは、大・小ホールが今年の7月3日から、軽運動室や会議室等は10月3日から再開いたします。予約方法など詳細につきましては、ホームページをご確認いただくか、更埴文化会館仮事務所までお問い合わせください。
 再開館後も被災前と変わらず、市民の皆さまに愛され親しまれる会館運営を目指してまいります。

 

情報化の推進関係

公共施設へのWi-Fi設置

 公民館などの公共施設11か所に、公衆無線LANの環境を整備するため、5月から構築業務に着手し、9月中のWi-Fi設置を予定しているところであります。
 Wi-Fiサービスの環境整備につきましては、市庁舎と同様のネットワークを介して接続をすることで、市庁舎等と一体的な管理・運用が可能となることから、早期のネットワーク環境の構築と安定的な稼働・運用を行い、スマートフォンやタブレット端末を利用する施設利用者の利便性の向上と、災害時における速やかな情報伝達手段として活用してまいります。

 

自治体情報システムの共同利用と自治体DXの推進

 基幹系システムの3市(塩尻市・中野市・千曲市)クラウド共同利用につきましては、長野県市町村自治振興組合を事務局とする「3市基幹系システム管理運営会議」の定期的な開催により、基幹系システムの適切な運用と自治体システムの標準化・共通化に向けた検討をしております。


 また、ICT(情報通信技術)の急速な進展への対応やデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組を推進するため、第4次千曲市地域情報化計画である「千曲市ICT活用ビジョン2023・DX推進アクションプラン」を策定しましたので、計画的に業務の効率化や市民サービスの向上のための取り組みを進めてまいります。

 

テレワーク基盤の整備

 テレワークにつきましては、ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方として推奨されてきましたが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、急速にその必要性が高まっているところであります。
 今後、年内の試行に向けて、情報セキュリティを確保した専用の端末やネットワーク基盤を整備するとともに、利用可能な事務事業範囲について決定し、実行可能なルールづくりに努めてまいります。
 また、テレワーク=在宅勤務という概念にとらわれず、Wi-Fiを設置した公共施設につきまして、サテライトオフィスとして活用する仕組みについても検討してまいります。

 

1人1台の学習用パソコンを活用した新たな学びのスタイルの実現に向けて

 GIGAスクール構想に基づき、昨年度、市内全小中学校に校内無線ネットワークの整備と、児童・生徒1人1台の学習用パソコンの配備を行いました。
 4月には学校ごとにパソコンの引き渡し式を行い、児童・生徒全員にパソコンが貸与されました。各学校では、パソコンを「学びの道具」として、ルールを守り責任をもって使うこと、目や心の健康に気をつけて使うことを児童生徒に指導し、利用を始めています。

 

 これから様々な新たな学びが可能となりますが、まずはパソコンの操作に慣れることを中心に、今後の家庭への持ち帰りも視野に入れる中で、情報モラルを含めた安全で安心な利活用に向けた指導を段階的に進めてまいります。

 

 また、教職員の負担を軽減し、スムーズに児童生徒に指導ができるよう、情報教育担当指導主事やICT支援員が全小中学校を訪問し、パソコンの基本操作研修、教職員に対する授業づくりの支援、授業サポートを継続的に行ってまいります。

 

第三次千曲市総合計画の策定

 社会・経済情勢の変化に対応し、新たな市の将来像を掲げる「第三次千曲市総合計画」の策定は、現在、第二次千曲市総合計画の前期基本計画の検証作業を進めるとともに、市民意識調査の集計及び分析などを行っており、今月下旬には取りまとめが完了する予定であります。


 先月27日には、第1回千曲市総合計画審議会を開催し、公募9名を含む22名の皆様に委員を委嘱いたしました。今後、8月下旬を目途に、私から審議会に対し「第三次千曲市総合計画の素案」について諮問する予定であり、その後、審議会において調査・審議を行っていただき、中間答申を経て、来年2月には「第三次千曲市総合計画・案」として最終答申をいただく予定であります。


 また、先月29日には、第三次千曲市総合計画策定市民会議として、市民の皆様と市の将来を共に考える「第1回まちづくりワークショップ」を開催し、学生から90代まで48名の皆様にご参加をいただきました。ワールドカフェという対話手法により、BGMの流れる和やかな雰囲気の中、千曲市の良いところや魅力などについて楽しく語り合っていただけたのではないかと感じています。


 今月19日に開催予定の2回目のワークショップでは、市の新たな将来像につながる話し合いが予定されており、今後も市民参画の場を設けるとともに、市議会や審議会と連携しながら第三次千曲市総合計画の策定作業を進めてまいります。

 

屋代地区大規模開発事業

 上信越自動車道西側地区で進められている開発事業は、「交通の要衝」としての立地特性を活かした新たな産業経済基盤を形成することで、就業機会や自主財源を確保し、賑わいを創出するなど、市全域や広域の活性化につながる「新たなまちづくり」であります。

 3月定例会の一般質問などでもお答えしましたが、計画地35haは農振農用地であり、土地基盤整備事業完了から8年間は開発が規制されていることから、当初は大型商業施設誘致を前提に、農村産業法を活用した35ha一括の規制除外を目指しました。しかし、社会・経済情勢、特に大型商業施設を取り巻く環境が大きく変化したこと、土地利用の用途が雇用を創出する施設に限定されたことなどから、事業が進んでおりませんでした。


 こうしたことから、現在、事業主体である屋代地区土地区画整理組合設立準備会において、改めて、開発のコンセプトや視点、手法なども含めた「まちづくり構想案」の策定作業を進めておりますので、市としてもこの取り組みを支援するとともに、開発規制の除外に向けた行政計画等の策定・見直し作業を進めたいと考えております。
 また、「まちづくり構想案」の様子が見えてきましたら、関係する団体の皆さんと意見交換するなど、広く市民の皆さんのご意見もお聞きしたいと考えております。

 

屋代スマートIC整備事業

 屋代スマートICを整備することにより、人・モノ・文化を波及・循環させる産業連携道路ネットワークの東西連携軸である一重山2号線と連結し、1.移動・物流の効率化、2.災害時の緊急輸送、3.高次救急医療の支援、4.周遊型・創作型観光の支援、5.広域交流拠点の形成などの効果が期待できます。
 こうした整備効果については、国の概ねの理解は得られたと考えておりますので、引き続き、整備費縮減に向けた作業や関係機関等との協議を進め、早期事業化を目指してまいります。

 

サイクルツーリズム

 上田市やしなの鉄道などと連携したシェアサイクルの社会実験を7月1日から12月31日までの間で実施いたします。
 実験では、千曲市総合観光会館など市内5か所のサイクルポートに合計30台の電動自転車を設置いたします。自転車の貸し出し・返却を可能とし、自転車の動きをGPSを通じて収集するなど本格実施に向けて検討してまいります。

 

あんずなどの凍霜害

 4月6日からの断続的な降霜と低温により、「あんず」や「りんご」などへの被害は市内全域で発生しており、ながの農協の調べでは、約125ヘクタール、収量で約234トン、被害額で約5,700万円の大幅な減収となる見込みであります。
 内訳としましては、「あんず」が46ヘクタール、153トン、4,260万円、「りんご」は76ヘクタール、77トン、1,330万円などとなっております。
 今後、農家の皆様やながの農協など関係機関とも連携し、情報を共有しながら対応してまいりたいと考えております。

 

水道事業の広域連携

 水道事業につきましては、改正水道法を踏まえ、持続可能な水道経営の確立に向けた基盤強化を図るための有効な手段の一つである広域連携について、長野県及び関係市町と研究・検討を進めているところであります。
 昨年11月から本年3月にかけて厚生労働省の事業として、長野県の水道基盤強化計画策定に向けた、長野県企業局・長野市・上田市・千曲市の各水道事業の給水区域における今後50年間の水道施設最適配置の検討が行われました。このほど、上田市から長野市までを圏域とした一つの検討事例として、厚生労働省から施設最適配置による効果の試算結果等の報告があり、公表がなされました。
 引き続き、長野県水道事業広域連携推進協議会や水道事業連携研究会等において、厚生労働省が実施した検討結果も踏まえ、広域連携の方向性等について検討を進めてまいります。

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