市税Q&A

 個人住民税は、毎年1月1日（賦課期日）現在住んでいる市区町村で課税します。
 したがって、1月1日現在千曲市に住所があって、その後転出された場合は、翌年度の個人住民税は千曲市に納税することになります。
 また、1月1日以前に転出された場合は、新しい住所地の市区町村で個人住民税を納税していただくようになります。

亡くなった方の個人住民税はどうなりますか？ANSWER

 個人住民税は、毎年1月1日（賦課期日）現在で住所のある方に対して、その住所地の市区町村が課税します。
 したがって、その年中に死亡された方に対しては、翌年度の個人住民税は課税されません。
 ただし、今年度分としてすでに課税が決定している個人住民税は、その年度途中に亡くなられても納税していただくようになります。
 この場合は相続人に納税いただくことになりますので、相続人の中で代表者を決めていただき、納税いただくようお願いします。

確定申告は不要と言われたのですが、個人住民税の申告も不要ですか？ANSWER

 所得控除の合計額が所得の合計額より多い場合は、所得税の確定申告は必要ありませんが、個人住民税の申告はしていただく必要があります。
 また、年金収入400万円以下で、その他の所得が20万円以下の方は所得税の確定申告が不要になりましたが、個人住民税の計算にあたり、控除を追加されたい場合は個人住民税の申告が必要です。
 なお、所得税の確定申告をした場合は、それとは別に個人住民税の申告をする必要はありません。

所得がまったくない場合、申告はどうすればよいでしょうか？ANSWER

 所得がまったくない方は、所得税の確定申告の必要はありません。個人住民税の申告は同世帯の親族の扶養親族になっている場合を除き申告してください。

会社を退職した場合、個人住民税はどうなりますか？ANSWER

 個人住民税は、前年の所得に対して課税され、特別徴収（給与天引き）される給与所得者の場合は、年税額を6月から翌年の5月までの12回に分割して毎月の給与から差し引きます。
 したがって、退職時に一括納入または普通徴収（個人が納付書で納入）した個人住民税は、今年度分のうち退職により給与天引きできなくなった残りの税額です。
 また翌年の6月に市役所から送られてきた納税通知書は、前年中の所得（退職された年分の退職時までの給与など）に対して課税された個人住民税です。

給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、個人住民税の申告は？ANSWER

 所得税の確定申告をする必要はありませんが、個人住民税の申告は必要です。

医療費控除を受けるには？ANSWER

 医療費控除は、医療費（保険金などで補填される金額を除く）のうち所得の5％と10万円のどちらか少ない金額を超える額が控除されます。治療費や医薬品購入の領収書などを添付して申告してください。

配偶者のパート収入が103万円を超えると？ANSWER

 パート収入（給与収入）が103万円を超えると配偶者の方が配偶者控除を受けられなくなります。またご自身にも所得税・個人住民税が課税される場合があります。パート収入額により、配偶者控除などは次のようになります。
 なお、健康保険の扶養の所得要件は、加入されている健康保険組合にお問い合わせください。

(注釈)配偶者特別控除は、所得者の合計所得金額が1,000万円以下（給与収入で1,230万円以下）の場合に受けられます。

軽自動車税

年の途中で廃車や譲渡をした場合、軽自動車税はどうなるの？ANSWER

 軽自動車税は4月1日現在の所有者に年税額で課税されますので、4月2日以降に廃車しても全額納めなくてはなりません。また、すでに納められた税金を月割で還付することもありません。逆に、4月2日以降に取得した場合は、その年度の軽自動車税は課税されません。

転出する場合の手続は？ANSWER

 軽自動車税は、本人の申告をもとに軽自動車等の定置場のある市町村で課税されます。したがって、転出する際に今付けている千曲市（旧更埴市・戸倉町・上山田町）のナンバープレートをはずして廃車の申告をしなければなりません。転出先の市町村で新たにナンバープレートの交付を受けてください。

盗難にあった場合の手続は？ANSWER

 警察に盗難届被害の届出をしてから市役所で廃車の申告をしてください。その際に盗難被害届出の証明を持参してください。

固定資産税

評価額が下がっているのに土地の税金が上がっているのはなぜですか？ANSWER

 土地の負担調整による上昇が考えられます。
 土地によって同じような評価額であっても税額に格差があるのは、税負担の公平の観点から問題があるとして、平成9年度以降、負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）の均衡化の措置がとられてきておりますが、今回の評価替においても、引き続き「負担水準の均衡化」を重視した「税負担の調整」がとられました。
負担水準が低い土地については、他の土地との均衡を図るため、毎年課税標準額をなだらかに引き上げる措置がとられていますので、評価額が下落しても（変わらなくても）少しずつ税額が上がります。
 なお、評価額に対して一定割合に達した課税標準額は、それ以上あがらずに据置かれます。

負担水準=前年度課税標準額/新評価額（×特例率「住宅用地の場合」）

なぜ土地ごとに負担水準のばらつきが生じたのですか。ANSWER

全国的に評価額の均衡を図る評価替えが行われたからです。
 固定資産税の価格を見直す評価替えは、3年ごとに行われます。
 平成6年度の評価替では、評価の均衡を図るため宅地の評価水準が市町村ごとにばらつきがあったものを、全国一律に地価公示価格の7割を目途とする措置がとられ、宅地の評価額が上昇しました。
 また、評価額の上昇に伴って税負担が急増しないようにするため、なだらかに課税標準額を上昇させる負担調整措置がとられました。
この結果、評価額と課税標準額の差が大きく開き、評価替えによる評価額の上昇が大きかった土地ほど負担水準が低いという状況が生じ、土地ごとの負担水準にばらつきが出ました。

固定資産税が急に高くなったのはなぜですが？ANSWER

次の要因が考えられます。

1. 家屋の新築軽減の適用期間が終了して、本来の税額になった。
2. 土地の地目が変更されたことにより、評価額が変わった。
3. 住宅を取り壊したことで、住宅用地の適用を受けられなくなった。

（1）家屋の新築軽減の終了

 一定の要件にあてはまる住宅については、新築してから3年間（中高層耐火建築物については5年間）、長期優良住宅の場合は5年間（中高層耐火建築物の場合は7年間）固定資産税額が軽減されます。
 したがって、年数の経過により軽減の適用がなくなると本来の税額となり、税金が上がったように感じます。

（2）土地の地目の変更による上昇

 地目の変更があった場合、税額の上昇の要因となります。
 例えば、次のような場合です。

1. 田畑であった土地を埋め立て、宅地・雑種地とした場合
2. 農地転用の許可をとった場合

 などは、評価額が変更されます。
 特に（2）の場合は、農地の転用許可を受けますと実際は農地として利用していても、その土地には転用目的の地目（宅地）としての潜在的要素を備えていると考えられますので、このような土地は宅地介在田・畑とし、付近の宅地の価格から造成費相当分として30％を控除した残りを評価額としています。

（3）土地の住区の変更による上昇

 宅地のうち住宅が建っているものは、住宅用地の特例の適用を受けています。住宅を壊してそのあと駐車場などにした場合は、住宅用地の特例の適用がなくなり、土地の税額が上がります。
 なお、住宅を壊し建て替え中の場合は、一定の要件を満たしていれば住宅用地として認定しています。

納税通知書の内容・価格に疑問がある場合は？ANSWER

固定資産税係におたずね下さい。
 納税通知書の内容に疑問がある場合は、税務課固定資産税係におたずね下さい。

 また、固定資産の価格について不服がある場合は、固定資産評価審査委員会へ審査の申し出をすることができます。ただし、納税通知書の交付を受けた日後3か月までの間となっておりますのでご注意ください。