収　入
印　紙

様式第3号(第20条関係)
　(工事の場合)
請書
年　　月　　日　　
　　（宛先）千曲市長
受注者　住所　　　　　　　　　　　
氏名
電話　　　　　　　　　　　

　千曲市財務規則その他関係諸規定を遵守し、貴市が決定した工事内容及び設計図書を承知の上、下記のとおり工事を施工します。
　1　工事名
　2　工事場所名　千曲市
　3　工期　　　　　　　　　年　　月　　日から
　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日まで
　4　請負代金額　　　　　　　　　　　　　　　　　円
　　　うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　　　　　　円
　　「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、請負代金額に　　分の　を乗じて得た額である。
　　〔(　　)の部分は、受注者が課税事業者である場合に使用する。〕

　5　工事内容 別紙のとおり

6　契約保証金　千曲市財務規則第124条第3項第7号の規定により免除

　7　検査の時期　竣工届提出の日から14日以内

　8　支払の時期　請求を受けた日から40日以内

（契約条項）
１　受注者は、この請書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、日本国の法令を遵守し、設計図書等に従い、
この契約を履行しなければならない。
２　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３　受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただ
し、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
４　受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物
の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
５　発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができ
る。
６　受注者は、天災その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することが
できないときは、その理由を明らかにして、発注者に工期の延長を届け出なければならない。
７　受注者は、工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工
に関して生じた損害について、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、賠償しなければならない。
８　発注者は、工事の完成について通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、工事の完成を
確認するための検査を実施しなければならない。受注者は、工事が検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなす。
９　受注者は、前項の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができ、発注者は、適法
な支払い請求を受けたときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。
10　発注者は、工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」と
いう。）であるときは、目的物の引渡しを受けた日から２年以内でなければ、その不適合を理由として、
履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
11　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して
直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
12　発注者が前２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下「契約不適合責任期間」とい
う。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
13　発注者は、第10項又は第11項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、
民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
14　前４項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、
契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
15　民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
16　受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者
は、請負代金額につき遅延日数に応じ、契約日における、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の損害金の支払いを受注者に請求することができる。
17　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、
その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
　(1)　正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
　(2)　工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められ
るとき。
　(3)　正当な理由なく、履行の追完がなされないとき。
　(4)　前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
18　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
　(1)　３項の規定に違反して権利又は義務を第三者譲渡したとき。
　(2)　この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
　(3)　引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再
び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
　(4)　受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき 。
　(5)　受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思
を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないと
き。
　(6)　契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契
約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過した
とき。
　(7)　前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約を
した目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
19　前２項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の10分の１に相
当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
20　受注者は、この契約について紛争を生じた場合には、建設業法による長野県建設工事紛争審査会の
あっせん又は調停によりその解決を図る。
21　この請書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

収　入
印　紙

　(委託の場合)
請書
年　　月　　日　　
　　（宛先）千曲市長
受　注　者　　　住所　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　
電話　　　　　　　　　　　

　千曲市財務規則その他関係諸規定を遵守し、貴市が決定した設計内容及び設計図書を承知の上、下記のとおり業務をします。
　1　業務名
　2　業務場所　　　千曲市
　3　履行期間　　　　　　年　　月　　日から
　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日まで

　4　委託料　　　　　　　　　　円
　　　うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　　　　　円
　　　「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、委託料に　　分の　を乗じて得た額である。
　　〔(　　)の部分は、受注者が課税事業者である場合に使用する。〕

　5　業務内容 別紙のとおり

6　契約保証金　千曲市財務規則第124条第3項第7号の規定により免除

　7　検査の時期　完了届提出の日から10日以内

　8　支払の時期　請求を受けた日から30日以内
（契約条項）
１　受注者は、この請書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、日本国の法令を遵守し、設計図書等に従い、
この契約を履行しなければならない。
２　受注者は、この契約書の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３　受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただ
し、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
４　受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又
は請け負わせてはならない。
５　発注者は、受注者に対し、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事
項の通知を請求することができる。
６　受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないと
きは、その理由を明らかにして、発注者に履行期間の延長を届け出なければならない。
７　受注者は、成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害について、
その費用を負担しなければならない。
８　発注者は、業務の完了について通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上、業務の完了を確
認するための検査を実施しなければならない。受注者は、業務が検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなす。
９　受注者は、前項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができ、発注者は、適
法な支払い請求を受けたときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならな
い。
10　発注者は、成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）
であるときは、成果物の引渡しを受けた日から３年以内でなければ、その不適合を理由として、履行の
追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
11　発注者が前項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下「契約不適合責任期間」という。）
の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
12　発注者は、第10項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅
時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
13　前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、
契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
14　民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
15　発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、
その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
16　受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、発
注者は、業務委託料につき遅延日数に応じ、契約日における、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の損害金の支払いを受注者に請求することができる。
17　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、
その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1)　正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2)　履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務が完了する見込みが
ないと認められるとき。　
(3)　正当な理由なく、履行の追完がなされないとき。
(4)　前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
18　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1)　３項の規定に違反して権利又は義務を第三者譲渡したとき。
(2)　この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(3)　受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき 。
(4)　受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思
を明確に表示した場合において、 残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないと
き。　
(5)　契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契
約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過した
とき。
(6)　前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約を
した目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
19　前２項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、業務委託料の10分の１に相当
する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
20　この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調
停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。
21　この請書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。