○千曲市議会委員会条例
平成15年9月10日
条例第211号
(常任委員会の設置)
第1条 議会に常任委員会を置く。
(常任委員会の名称、委員会の定数及び所管)
第2条 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。
2 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
総務文教委員会 7人
(1) 議会事務局の所管に属する事項
(2) 総務部の所管に属する事項
(3) 企画政策部の所管に属する事項(総合政策課交通政策係及び地域開発推進室の所管に属する事項を除く。)
(4) 教育委員会の所管に属する事項
(5) 会計課の所管に属する事項
(6) 選挙管理委員会の所管に属する事項
(7) 監査委員の所管に属する事項
(8) 公平委員会の所管に属する事項
(9) 固定資産評価審査委員会の所管に属する事項
(10) 他の委員会の所管に属しない事項
福祉環境委員会 7人
(1) 市民環境部の所管に属する事項
(2) 健康福祉部の所管に属する事項
(3) 次世代支援部の所管に属する事項
(4) 福祉事務所の所管に属する事項
(5) 企画政策部総合政策課交通政策係の所管に属する事項
建設経済委員会 6人
(1) 建設部の所管に属する事項
(2) 経済部の所管に属する事項
(3) 農業委員会の所管に属する事項
(4) 企画政策部地域開発推進室の所管に属する事項
(常任委員の任期)
第3条 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(議会運営委員会の設置)
第4条 議会に議会運営委員会を置く。
2 議会運営委員会の委員の定数は、8人以内とする。
(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)
第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。
(特別委員会の設置)
第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
2 特別委員の定数は、議会の議決で定める。
3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
(委員の選任)
第7条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は、議長の指名による。
2 議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。
3 議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。
(委員長及び副委員長)
第8条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
(委員長及び副委員長がともにないときの互選)
第9条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長の議事整理権及び秩序保持権)
第10条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
(委員長の職務代行)
第11条 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長及び副委員長の辞任)
第12条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
(議会運営委員及び特別委員の辞任)
第13条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
(委員会の招集)
第14条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
(会議方法の特例)
第14条の2 委員長は、次に掲げる場合において、適切かつ効果的な委員会運営の観点から特に必要と認めるときは、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンライン会議システム」という。)を活用した会議(以下「オンライン会議」という。)を開くことができる。この場合において、委員長は、会議公開の要請への配慮、委員の本人確認及び自由な意思表明の確保に十分留意するものとする。
(1) 重大な感染症のまん延防止、大規模な災害等の発生等のやむを得ない事由により委員会を招集する場所への委員の出席が困難と認める場合
(2) 育児、介護等のやむを得ない事由により委員会が招集される場所への出席が困難な委員からオンライン会議を開くよう求めがある場合
2 前項の場合において、委員は委員会にオンライン会議システムによる出席を希望するときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
(定足数)
第15条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第17条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
(表決)
第16条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
(委員長及び委員の除斥)
第17条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは会議に出席し、発言することができる。
(傍聴の取扱い)
第18条 委員会は、議員のほか委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
(秘密会)
第19条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。ただし、オンライン会議は、秘密会とすることができない。
2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、委員長は討論を用いないで委員会に諮って決める。
(出席説明の要求)
第20条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
(秩序保持に関する措置)
第21条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取り消させることができる。
2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
(公聴会開催の手続)
第22条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
(公述人の決定)
第24条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。
(公述人の発言)
第25条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言が、その範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
(委員と公述人の質疑)
第26条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書による意見の陳述)
第27条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
(参考人)
第28条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
(記録)
第29条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印しなければならない。
3 前2項の記録は、議長が保管する。
(会議規則との関係)
第30条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成16年8月6日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月25日条例第1号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月28日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成20年12月26日条例第40号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成24年5月28日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
附則(平成24年6月21日条例第29号)
この条例は、平成24年7月25日から施行する。
附則(平成25年2月28日条例第2号)
この条例は、平成25年3月1日から施行する。
附則(平成27年3月25日条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の千曲市議会委員会条例第20条の規定は適用せず、この条例による改正前の千曲市議会委員会条例第20条の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成29年3月27日条例第11号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年6月19日条例第17号)
この条例は、令和2年7月25日から施行する。
附則(令和3年6月30日条例第17号)
この条例は、令和3年6月30日から施行する。
附則(令和5年3月24日条例第12号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。