2　法第28条第1項第2号に該当するものとして、職員を降任し若しくは免職する場合又は同条第2項第1号に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

3　任命権者は、前各項の規定による休職の期間中であっても、この事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「3年に満たない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に満たない」と、「3年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職期間中、条例に特別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、取り消された日にその職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併前の更埴市、戸倉町若しくは上山田町又は解散前の戸倉上山田学校組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員(以下「合併前の職員」という。)のうち、合併前の職員の分限に関する条例(昭和34年更埴市条例第43号)、職員の分限に関する条例(昭和30年戸倉町条例第10号)若しくは上山田町職員の分限に関する条例(平成9年上山田町条例第1号)又は解散前の戸倉上山田学校組合職員の人事給与等に関する条例(昭和49年戸倉上山田学校組合条例第8号)(以下「合併前の条例」という。)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休暇を命じられたものとみなし、その期間は通算されたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の職員がした行為に対する失職の例外の規定の適用については、なお、合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(降給に関する経過措置)

5　千曲市一般職の職員の給与に関する条例(平成15年千曲市条例第42号)附則第8項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

6　第3条第3項の規定は、前項に規定する措置の適用を受ける職員には、適用しない。この場合において、当該職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の条例の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めたものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為ついては、なお従前の例による。