○千曲市職員の分限に関する条例

平成15年9月1日

条例第26号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項並びに第28条第3項及び第4項の規定により、職員の意に反する休職の事由並びに職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果並びに失職の例外に関し規定するものとする。

(休職の事由)

第2条 職員が、法第28条第2項各号に該当する場合のほか、市の事務又は事業と密接な関連を有し、かつ、市が特に援助し、又は配慮することを要する公共的団体(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項各号に規定する団体及び市が出資している株式会社を除く。)において、その職員の職務と関連があると認められる業務に専ら従事する場合には、その意に反してこれを休職することができる。

(降任、免職及び休職の手続)

第3条 法第28条第1項第1号に該当するものとして、職員を降任又は免職することができるのは、勤務成績の評定その他の実証に基づいて、勤務実績の良くないことが明らかな場合でなければならない。

2 法第28条第1項第2号に該当するものとして、職員を降任し若しくは免職する場合又は同条第2項第1号に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3 職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第4条 法第28条第2項第1号に該当する場合における休職の期間は休養を要する程度に応じて、第2条に該当する場合における休職の期間は必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について任命権者が定める。

2 前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

3 任命権者は、前各項の規定による休職の期間中であっても、この事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4 法第28条第2項第2号に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「3年に満たない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に満たない」と、「3年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期の範囲内」とする。

第5条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者は、休職期間中、条例に特別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

(失職の例外)

第6条 任命権者は、法第16条第1号の規定に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、情状により特にその職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、取り消された日にその職を失う。

(委任)

第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成15年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併前の更埴市、戸倉町若しくは上山田町又は解散前の戸倉上山田学校組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員(以下「合併前の職員」という。)のうち、合併前の職員の分限に関する条例(昭和34年更埴市条例第43号)、職員の分限に関する条例(昭和30年戸倉町条例第10号)若しくは上山田町職員の分限に関する条例(平成9年上山田町条例第1号)又は解散前の戸倉上山田学校組合職員の人事給与等に関する条例(昭和49年戸倉上山田学校組合条例第8号)(以下「合併前の条例」という。)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休暇を命じられたものとみなし、その期間は通算されたものとみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の職員がした行為に対する失職の例外の規定の適用については、なお、合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(降給に関する経過措置)

5 千曲市一般職の職員の給与に関する条例(平成15年千曲市条例第42号)附則第8項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

6 第3条第3項の規定は、前項に規定する措置の適用を受ける職員には、適用しない。この場合において、当該職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

(平成20年6月25日条例第17号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(令和元年12月27日条例第12号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和元年12月27日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の条例の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めたものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為ついては、なお従前の例による。

(令和4年12月26日条例第29号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

千曲市職員の分限に関する条例

平成15年9月1日 条例第26号

(令和5年4月1日施行)