2　議長、副議長となった者及び再選挙、補欠選挙又は繰上補充により議員となった者には、その日からそれぞれ議員報酬を支給する。

3　議長、副議長又は議員が、辞職し、失職し、除名され、又は議会の解散により任期が終了した場合にはその日まで、死亡した場合にはその月までそれぞれ議員報酬を支給する。

4　前3項の規定により議員報酬を支給する場合(死亡に係る場合を除く。)であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の期末手当の額は、それぞれの基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期満了の日現在)において受けるべき報酬の月額及び当該報酬の月額に100分の40を乗じて得た額の合計額に、100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　年額の報酬を受ける者が、その年度の中途において選挙し、又は選任された場合は、その当月分から、退職し、辞職し、失職し、若しくは解職し、又は死亡した場合には、その当月分まで月割によって計算した額の報酬を支給する。

3　第1項第2号の月額による報酬の支給については、議会の議員の議員報酬の支給の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　第10条第2項の規定の適用については、同項に規定する在職期間に更埴市議会、戸倉町議会又は上山田町議会の議員として在職した期間を通算する。

(議会の議員の報酬月額の特例)

3　議会の議員の報酬月額は、平成15年10月1日から平成17年4月30日までの間、第6条の規定にかかわらず次表のとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず、第10条第2項に定める額の算出の基礎となる報酬月額は、別表第2に掲げる額とする。

(常勤の職員の給料月額の特例)

5　常勤の職員の給料月額は、平成15年12月1日から平成17年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず次表のとおりとする。

6　常勤の職員の給料月額は、平成17年4月1日から平成26年6月30日までの間、第3条の規定にかかわらず次表のとおりとする。

7　前2項の規定にかかわらず、第4条及び千曲市特別職の職員等の退職手当に関する条例(平成15年千曲市条例第47号)第3条第1項に定める額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

8　第6項の規定にかかわらず、常勤の職員の給料月額は、平成18年1月から平成18年3月までの間、同項の規定による給料月額から、市長は100分の10、助役、収入役及び教育長は100分の5に相当する額を減じて得た額とする。

9　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条及び第8条第2項の規定の適用については、第4条中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」と、第8条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌日の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(千曲市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により選任された者とみなされる副市長(以下次項において「副市長」という。)で、平成19年6月1日に在職するものに、第5条の規定による改正後の千曲市特別職の職員等の給与に関する条例(以下この項において「新条例」という。)第4条の規定により支給する期末手当の額の算定については、同条の規定によりその例によることとされる千曲市一般職の職員の給与に関する条例(平成15年千曲市条例第42号)第38条第1項に規定する在職期間に、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に助役として在職していた期間を通算して、新条例第4条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の千曲市特別職の職員等の給与に関する条例の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、都市計画に定める伝統的建造物群保存地区に係る都市計画決定の告示があった日から施行する。ただし、第11条並びに附則第2項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(千曲市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の場合においては、第3条の規定による改正後の千曲市特別職の職員の給与に関する条例第1条、第2条及び別表第3の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の千曲市特別職の職員等の給与に関する条例第1条、第2条及び別表第3の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、この条例の施行の際現に在任する農業委員の任期満了の日(この条例による改正前の千曲市農業委員会に関する条例の規定に基づく選挙による農業委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日。以下次項及び第3項において「任期満了等の日」という。)の翌日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千曲市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の千曲市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千曲市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の千曲市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千曲市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の千曲市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千曲市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の千曲市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の常勤の職員の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の同条例第4条の規定の適用については、同条ただし書中「あるのは、「100分の162.5」」とあるのは、「あるのは「100分の162.5」とし、千曲市一般職の職員の給与に関する条例及び千曲市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年千曲市条例第11号)附則第2条第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」」とする。

3　令和4年6月の議会の議員に支給する期末手当の額は、改正後の特別職給与条例第8条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に辞職した者にあっては、当該辞職をした日)における議会の議員について167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市長への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千曲市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の千曲市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千曲市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の千曲市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。